サダム・フセイン時代、このような武器管理、弾薬管理、これは彼の戦略であったと思うんですが、民間の施設、学校とか病院の地下を弾薬庫にしていました。政権が倒れた今、武器管理が非常に曖昧になっていて、それを知っている人々が武器を運び出します。運び出して何をするのかといいますと、中から銅を取り出して日銭を稼ぐ。仕事がないんだからしょうがないだろうというのが彼らの言い分ですが、この作業をしている最中に暴発させてしまうということもあります。現地で地雷不発弾の対策にあたっている組織の人たちは「まずこの問題を解決しなければ」と言っています。 に向けた基盤整備及び行財政改革を支援, 灌漑セクターローン（フェーズ2）, 電力セクター復興事業（フェーズ2）, クルド地域下水処理施設建設事業（1）, バスラ製油所改良事業（第二期）, 水利組合による持続的な灌漑用水管理プロジェクト, 民間連携事業（案件事例検索）, イラク関係（外務省ホームページ）, その他の実績は「国際協力機構年報」をご覧ください。. 実際どんなことが起きたかといいますと、皆さまも記憶にあると思いますが、サダム・フセインの息子でかなり有名だったウダイとクサイがイラク北部にいたところを米軍に発見され、攻撃を受け、ほとんど即死状態で担ぎ出されるところが日本でも報道されたと思います。その数日後、バグダッドにいる他の息子、彼に何人子どもがいたのか知りませんが、別の息子がバグダッドのある住宅地に潜んでいると聞いた米兵がわぁっとそこに駆けつけ、検めることもなくいきなり攻撃して、そこを破壊するという蛮行に出たんですね。先ほどの道路の話と似ていますが、一応その周辺の道路を封鎖しているつもりだったんでしょうけど、それを知らないで普通の市民の車が進入していったんですね。５台くらいあったと聞きましたけど、その車に向かって米兵は問答無用に撃ってしまった。５人くらいの民間人が命を失ってしまったんですね。このように、市民に対して威嚇とか通常の手続きを踏まずにすぐに撃ち殺してしまう。それに対して何の補償もなく、撃ち殺した兵隊が軍法会議にかけられることもない。これはまさに戦闘状態なんです。いまも戦闘状態にある対応をしていると言えます。, 次に市民の日常生活への影響ですが、社会インフラが壊れたままで直されない。壊れた建物が直されない。その中にある設備や備品も直されない。ということは人々の仕事の場がないということです。その不満を少しでも和らげようということで米兵は毎月４０ドルくらいの失業手当のようなものを主に旧公務員だったような人たちにやろうとしています。だけど炎天下に何百メートルも並んでやっとそれがもらえるというような状態で、みんなが簡単に手に入れられるようなものでもないということからの不満も出ています。, 皆さん８月１９日に起きた事件をご記憶でしょうか？これは駐イラクの国連事務所です。多くの国連の機関が事務所として使っているバグダッド郊外のアルカナルホテルという建物で、爆破テロにあったところです。日本でも報道されたと思いますが、私たちが入るときも二重、三重にチェックするところで、僕もどうしてそんなことができたか分からないんですが、大量の火薬を積んだミキサー車が、そのチェックポイントを通って玄関前まで着けられていたわけです。そのミキサー車が大量の火薬を爆発させて、この写真のように　結構大きなホテルなんですが３分の１くらいがごっそりと爆破されてしまい、当時の駐在国連代表であるセルジオ・ヴィエラ・デ・メロ代表ら国連職員が２０人くらいでしたか命を落としたという痛ましい事件がありました。 572億ドル（2019年推定値：imf） 7 対外債務残高. この先、長期的なことが出来ればと思っていますが、特に力を入れているのが母子保健の充実、産婦人科の施設の改善です。というのは、紛争状態の時はケガ人は注目されますが、病人でもケガ人でもないお産の時のケアが盲点になっています。安心して出産できるような場を回復させなければということで４月、５月の戦争直後にはそういった施設の改善に力を入れてきました。現在は小児病院を中心に施設の回復しようということで活動を続けています。, この先私たちが活動を展開する地域の一つとして、バクダッドの郊外、サダム・フセイン時代にはサダム・シティと呼ばれていた街があります。主にイスラム教シーア派の人たちが数百万も住まわされていた住宅密集域で、サダム政権時代には、私たちはこの地域の表面しか見ることができませんでした。今回、政権が倒れて、治安の問題に気をつけつつ中に入って気がついたのは、いかにこの地域の人たちの居住環境がひどかったかということです。こういった面から見ていくと、いかにサダム・フセイン政権というのがまずかったか。こういう人たちからみれば、サダム・フセイン政権が倒れたことは喜ばしいことだったかもしれません。しかしその後、占領軍による占領政策がいいのかといえばそれもノーです。前よりもっとひどいという人が多いのも事実です。何が特にひどいかというと、この地域のための電気や上下水道の設備が全くなかったわけです。彼らは近くにある軍の施設から上水を盗水してきたり、電気を盗電してきたりと、イリ―ガルに生活してきました。ところが米英軍の攻撃で軍事施設が破壊されたことで、電気も水も供給されなくなってしまいました。７月、８月の暑い時期に非常にくさい水、上水も下水も区別つかない水を彼らはとってきて生活用水として使うしかなかった。その中で子どもたちは下痢を起こし、コレラとか別の感染症を引き起こし、どんどん栄養失調状態に陥っています。２００万人から５００万人くらいがいるのではないかと見積もられている地域なんですが、この地域で早く水の問題を解決し、小規模でもいいから、できるだけ数多くのクリニックを展開していこうと頑張っているＮＧＯがいくつかありました。私たちも状況が許せばその中の一つとして新たな支援ができればと思っています。しかし、ＮＧＯがそこに行く途中に襲撃にあって車が盗まれるとか、ドライバーが殺されるとかの事故が起きていて、そういった支援活動が安心して出来るような環境が未だに出来ていないこともこれまた事実です。, 私たちが劣化ウラン弾に対して怒りを覚えるのにはもう一つ理由があります。劣化ウラン弾というのは貫通力があるということでタンクなど固いものを突破するために使うものなんです。劣化ウラン弾を使ったタンクには黄色いマークがついているから気を付けなさいと、国連関係者や私たちも含めた国際機関関係者の安全ガイドラインにはそういう記述があります。私たちはそういうことかと気をつけますが、イラクの普通の人たちにはそういった情報はないんですね。イラクの人たちにそういった適切な情報が与えられるの先決だろう。ましてイラク市民のための攻撃であるならば真っ先にそれをやるべきだと思います。なによりも米兵に対して早く片付けろと言いたい。少なくともカバーをするとか撤去するとか、そういう作業をするべきではないのかと言っています。クラスター爆弾の不発弾と合わせて、米兵自体が怖いので「ノー・ゴー・エリア」とか言って行かない地域にしているわけです。, それからストリート・チルドレン、路上生活をしている子供たちもバクダッド市内には結構いまして、女の子にはいろんな危険があるということもあり、いくつかの団体が昼間面倒を見る施設、夜泊まってもいい施設ということで運営しています。私たちも協力できることはないかと考えているところです。, 難しい問題に入りますが、これからのプロセス、占領行政からイラク人による政府をつくる道筋ができるのかということを考えていきたいと思います。何よりもこのプロセスを見ていてすわりが悪いのは、占領行政がつづけば続くほど行政に対するストレス、不満がどんどん積もっていくわけですけど、その不満を解消するために米軍はイラク人による統治へ移行しているんだということを見せるために、イラク人による統治評議会を形だけでつくろうとしたわけです。これが７月です。ＣＰＡが委員を指名するわけで、イラク人を代表するどれくらいの正当性があるか疑問ですが、百歩譲ってイラクの人たちがそれでもいいよということなら、私たちはそこまで言うつもりはありません。しかし今、アフガニスタンと非常に構図としては似ているんですけど、米軍主導で指名された内閣に対して、それに対峙するものがいるということで非常にすわりが悪い。とりわけイラクでは全人口の６割を占めているイスラム教シーア派を中心にまとめていかなければならないわけですけど、統治評議会の構成をみますと閣僚２５名のうち過半数を超える１３名がシーア派です。この中で石油相や治安を担当する内相などがシーア派から選ばれています。アメリカがアフガニスタンではパシュトゥン民族を中心に政府をつくっていかなければならないにもかかわらず、そのパシュトゥンを倒したら北部民族・タリバン政権ができた。非常に油断の構図があったわけですけど、それと同じようなことが起こり始めています。シーア派を中心に政権をつくって行かなきゃ政権は安定しないといいつつ、最大派閥のシーア派の中で大きな分裂がある。シーア派の中で親米派と反米派がある。そのうち親米派として期待していたリーダーが８月にナジャフの爆弾テロで死んでしまったということで、アメリカとしては計算が狂った。去年、カルザイ大統領がロヤジルガ（国民大会議）で選ばれた直後、その片腕のハジカディール氏が暗殺されたのと非常に似たようなケースになってきている。親米派シーア派のリーダーが殺されたなかで、今、反米派シーア派のリーダー、サドルという人が声を大きくしており、こんなＣＰＡが選んだ統治評議会は認めない、自分達、民衆側が選んだ民衆評議会をつくって、その中から閣僚を選ぶべきだというカウンターパンチを出している。このままその調整が出来ない限り、今後の権限委譲の受け皿を作っていくのが極めて難しい状態となっているのが現状です。, 特に民生再建の部門というのは軍人じゃわかりません。軍人が市民のニーズをくみ上げることはできません。全くその逆。民生再建の部門で大事なのはいかに地域、コミュニティの声を吸い上げるかです。イラクの市民の声を聞いて、いかにその声を反映させるかが問われてきます。それが軍部にはできなくて、結局期待されるのは国連とか我々人道援助をやる立場のものになりますが、国連にしてもそういう責任を負わされても権限は与えらないという、非常にゆがんだ構図の中で苦労しています。この前のように殺されてしまうこともあるわけです。このような状態が続く以上、なかなか民生再建の部門が動き出すということはありません。, この中で、活かされない資源、石油を復興プロセスの中で使えるようにもなっていません。石油収入が入ってきたとしても、その前にサダム・フセイン時代に抱えていた借金を返さなければいけないとか、米軍に対して払わなければいけないとか、イラク人のために使うにはまだまだ長い道のりになってくるだろうと想定されます。, 国際社会はどう対応できるのか。占領軍支援なのか、本当の意味でイラク復興支援を考えているのか。先般の国連安全保障理事会で対立したアメリカとフランス、ドイツの構図を見れば一目瞭然だと思います。アメリカとしては最後まで自分達の権限を残したいわけです。先ほど紹介した統治協議会の中の首相ポストは保留となっています。首相がいないのに内閣があるというとんでもない形になっています。占領軍の権限を最後まで持ち続けるぞというメッセージでもあるわけです。権限を譲らないアメリカと、イラク人による主権回復を目指せ、具体的な権限委譲の日程を示せというのがフランス、ドイツの主張だったわけです。これはまさに正しい主張だったと思いますし、やり取りの中でアメリカに再々提案をさせるところまで譲歩をさせました。明確な期限が盛り込まれたわけではなかったので、フランス、ドイツの主張が丸々通ったわけではありません。しかし、その交渉をした両国に対しては高く評価したいと思いますし、この決議に不満があるとして、今回のマドリードにおける復興支援国会議では、フランス・ドイツは一切協力しないということも明言しているわけです。
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