トランプ氏を支持する割合は41％で、2019年4月までさかのぼる中での最低の水準。バイデン氏に対する支持率は55％で、これまでで最高の水準。 © 2008-2020 Japan Business Press Co.,Ltd. 8月20日、バイデン氏の生まれ故郷近くのペンシルバニア州オールドフォージで集会を開いたトランプ大統領（写真：AP/アフロ）, 11/16-12/4「JBpress DX World 2020」登録受付中！池上彰氏、野中郁次郎氏、新井紀子氏、森岡毅氏、藤井保文氏、カインズ社長、味の素副社長など登場！, https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60908. 米世論調査会社「ラスムセン・レポート」の最新世論調査によると、黒人のトランプ大統領支持率は31％で、過去数十年のどの共和党大統領候補よりもはるかに高い数字となっています。 世界各地で猛暑の夏が続く中、米国では民主党大会が開かれ、ジョー・バイデン元副大統領が3カ月後の大統領選挙候補者に正式に指名された。, バイデンは指名受諾演説で、トランプ大統領を厳しく批判し、「米国は最も困難な時のひとつに直面している。4つの歴史的な危機だ」として、新型コロナウイルスの感染拡大、世界恐慌以来の経済危機、切迫した人種平等の要求、それに気候変動の脅威を挙げ、国民の結束を呼びかけた。, ところが、ここへきてバイデン陣営の支持率が下がりはじめている。党大会前の全米の世論調査によると、一時は10ポイント以上の差をつけて優位に立っていたバイデンだったが、トランプ大統領との差は7ポイント程に縮まっている。, また、黒人女性初の副大統領候補としてカマラ・ハリスが内定したあとのCNNの調査では、バイデン・ハリス陣営が50％、トランプ・ペンス陣営が46％と僅差に迫っている。4ポイントは誤差の範囲だ。, トランプには、本人が「サイレント・マジョリティ（物言わぬ多数派）」と呼ぶ存在があることは、以前にも書いた。白人の人口が減り、いずれ黒人やヒスパニック系にとって代わられ、マイノリティに転落する。白人ブルーカラー（労働者）にとっては、彼らの仕事を奪い、また彼らの国を侵略する存在に映る。彼らがトランプを大統領に押し上げた。, （参考記事：全米をデモ覆うも「物言わぬ多数派」はトランプ支持） トランプ大統領の支持率が再選を目指すうえで危機的水準となっていることが分かった/Patrick Semansky/AP, （ＣＮＮ） 米ホワイトハウス周辺で抗議デモが行われ、新型コロナウイルスの感染が拡大するなか、米国民のトランプ米大統領に対する見方が厳しくなっていることがわかった。トランプ氏に対する支持率は先月、７ポイント減少した。ＣＮＮの委託を受けた世論調査会社ＳＳＲＳの調査で明らかになった。, トランプ氏に対する支持率は３８％、不支持率は５７％だった。支持率は２０１９年１月以降で最低の水準。この支持率は、再選を目指していたカーター大統領やブッシュ（父）大統領の同時期と同様の水準で、２人とも再選は果たせなかった。, 今回の調査によれば、国民の過半数が人種差別について現在の米国で最大の問題であると感じているほか、米国の刑事司法制度は黒人よりも白人に有利と考えている。, 黒人男性のジョージ・フロイドさんがミネアポリスで警官によって死亡した事件の後に全米に広がった平和的な抗議活動について、８割以上が理にかなったものだと考えていることがわかった。経済や医療保険制度と並んで、人種間の関係が大統領選の重要な争点ともなっている。, 登録有権者の中の支持率では、トランプ氏は民主党からの指名を確実にしているバイデン前副大統領に対して、支持率で１４ポイントの差をつけられている。トランプ氏を支持する割合は４１％で、２０１９年４月までさかのぼる中での最低の水準。バイデン氏に対する支持率は５５％で、これまでで最高の水準。, ６３％がトランプ氏の人種間問題への対応について不支持を表明した。６５％がトランプ氏の抗議デモへの対応について有益ではなく害になると答えた。, ８４％が黒人男性の死亡を受けて広がった平和的な抗議デモについて理解を示した。警察がアフリカ系米国人に対して害を及ぼしたり殺害したりすることに関して暴力的な抗議におよぶことについても２７％が理解を示した。, 今回の世論調査は６月２日から５日にかけて無作為に成人１２５９人を選び、固定電話あるいは携帯電話でインタビューした。誤差の範囲はプラスマイナス３．４ポイント。, このサイトでは、利用状況の把握や広告配信などのために、Cookieなどを使用してアクセスデータを取得・利用しています。. https://jbpress.ismedia.jp/articles/-/60908, 物言わぬ支持者。隠れトランプ派。それは意外な場所にもいることを、私は体験している。, アメリカ穀物協会の招きで米国ミズーリ州セントルイスにあったモンサント本社を訪れたのは、3年前の夏のことだった。いまではドイツ製薬大手のバイエルに買収・統合されているが、モンサントといえば遺伝子組み換え作物の開発、販売の大手だったことで知られる。昨今、発がん性が指摘されるようになった除草剤「ラウンドアップ」も同社が開発、販売したものだ。, そのモンサント社では当時、遺伝子組み換え技術よりも、地球温暖化対策に企業戦略を見出していた。, ※「JBpress」に掲載している記事や写真などの著作権は、株式会社JBpressまたは執筆者などコンテンツ提供者に帰属しています。これらの権利者の承諾を得ずに、YouTubeなどの動画を含む各種制作物への転載・再利用することを禁じます。. トランプとバイデンの支持率の差、詰まってきた理由 アメリカで目撃した「サイレント・マジョリティ」の実像 2020.8.24（月） 青沼 陽一郎 All Rights Reserved.
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