いわゆるリーマンショックにおけるバブル崩壊について、ここでももう一度検証しておくべきだろう。バブル崩壊はどのような順序で起きたのか？ 崩壊の前兆となった経済統計は何であったか？ この記事では当時の株価や住宅価格など、様々なデータを振り返ってみたいと思う。 先ず下落を始 リーマンショックの日本対策とアメリカ、欧州の違いとは？ 今は昔、リーマンショックの教訓に学ぶ ～日本、アメリカ、ヨーロッパ～ 2020年春、全世界を覆いつくす勢いの新型コロナウイルス（Covid19：コビッド19）が、各国経済のみならず全世界を大恐慌に陥れようとしています。 リーマン・ショック直後にアメリカの中央銀行にあたる連邦準備制度理事会（frb）が大胆な利下げを行ったこともあり、2012年11月時点のダウ工業平均はリーマン・ショック以前の水準を超えるまでに回復した。自動の新車販売台数もほぼリーマン・ショック前の水準に戻りつつある。 国際通貨基金（IMF）が10月13日に改定した｢財政報告（fiscal monitor）｣2020年版の表紙より。, Screenshot of IMF FISCAL MONITOR 2020 OCT, 米財務省は10月16日、2020会計年度（2019年10月1日～2020年9月30日）の財政赤字が過去最悪の3兆1320億ドル（約330兆円）に達したと発表した。, これまでの過去最悪は、リーマンショック直後にあたる2009会計年度の1兆4160億ドルだから、2倍を超える水準でこれを更新したことになる。アメリカの名目GDP（約21兆ドル、2019年）の15％相当という規模感は文字通り、戦時中を彷彿とさせるものだ。, 筆者はこの｢ドルの過剰感｣（＝財政出動などでドルが市場に過剰供給されている状況）こそが為替相場の潮流を規定しているとみており、足もとには米連邦準備制度理事会（FRB）が政策的に金利上昇を抑え込む状況もあることから、ドルは買えない通貨だと考えてきた。その基本認識は当面変わりそうにない。, なお、10月13日に発表された国際通貨基金（IMF）の｢世界経済見通し｣改定は、アメリカの2020年の財政赤字をGDP比18.7％に達するとしている（※財務省の数字は会計年度ベース、IMFは暦年ベース）。, 米議会で紛糾中の追加経済対策が今後付加されてくることを踏まえれば、財政赤字は最終的にもっと膨らむことになる。, いずれにせよ、【図表1】から得られる過去の経験則を踏まえると、ドル相場が上昇するイメージを抱きにくい、厳しい状況が続く。, もちろん、いまは世界中どこを見渡しても巨額の財政出動が行われているので、通貨の過剰感はアメリカに限らず増していると考えられる。そのため、相対的な視点も検討しておく必要がある。, その点、10月に改定されたIMFの｢財政報告（fiscal monitor）｣が重要になる。先述の｢世界経済見通し（WEO）｣や｢国際金融安定報告（GFSR）｣に隠れて注目されにくいが、注目に値するレポートだ。, 下の【図表2】を見るとわかるように、2020年における主要国の財政赤字（対GDP比）は、アメリカに限らず軒並み大幅に悪化している。, 【図表2】G20の財政赤字とGDP成長率。なお、前節の【図表1】内のアメリカの財政赤字と、この表内の数字が若干異なるのは推計方法の違いによる。, 各国の財政出動は、景気悪化に応じて実行された｢裁量的な財政政策｣（青部分）と、それ以外の｢自動安定化装置としての財政調整（非裁量的な財政政策）｣（赤部分）に分かれる。, 後者の｢非裁量的な財政政策｣には、景気変動の幅を自然と小さくする安定化効果を持つ社会給付制度が含まれる。例えば、所得が多くなるほど税率が高くなる累進課税制度や、職を失ったときにお金をもらえる失業保険給付などがそれだ。, 不況時には、景気悪化に伴ってそうした給付が増える一方、税収は減少するので赤字は拡大方向に作用する。今回のIMF財政報告によれば、こうした非裁量的な財政政策に起因する赤字は3分の1を占める。, 専門的な話で多少ややこしくなるが、財政学の世界では、基礎的財政収支（＝利払いを除いた財政収支）が均衡しているという前提のもと、｢利子率 （r）＜経済成長率（g）｣の条件を満たしていれば、政府債務残高（対GDP比）は長期的に安定すると考える。, この｢r＜g｣もしくは｢r-g＜0｣は｢ドーマー条件｣と呼ばれ、財政収支の持続可能性を判定する際の簡易ツールとして知られる。, 現在の局面をこの図式にあてはめると、金融政策によって利子率（r）が抑制されていても、経済成長率（g）がそれを上回る過去に経験のないペースで落ち込み、大幅なマイナス成長が予測されるため、｢r-g＞0｣になるのは間違いない状況だ。, IMF財政報告は、2020年に想定される先進国の政府債務残高の悪化幅（20.3％ポイント）のうち、6.6％ポイント分が、この｢r-g＞0｣の状況に由来すると分析している。, 先進国は金利水準がもともと低いので、成長率が大幅悪化するときに財政収支が悪化しやすい。先の【図表2】を見ても、悪化幅の大きな国に先進国が多いことがはっきりと見てとれる。, 先進国の財政状況が横並びで悪化しているとすれば、（どの国の通貨も供給過剰なのだから）冒頭で言及した｢ドルの過剰感｣の影響も薄れるのではないか……という考え方も成り立ちそうだ。, 前節の【図表2】をもう一度見てみると、2020年のG20における財政悪化幅は大きい順に、カナダ、イギリス、アメリカ、ブラジル、イタリアと並ぶ。アメリカの悪化｢幅｣は、確かに世界最大ではない。, アメリカ経済（約21兆ドル）は、世界経済（約87.5兆ドル、いずれも2019年）の2割以上を占める圧倒的な存在という事実だ。, 政府の財政政策（国債発行）は、中央銀行の金融政策（当座預金の残高を増やす量的緩和）とは異なり、実体経済に何らかの形で通貨が供給されている。マネタリーベースではなく、マネーサプライに直接的に訴えかけられるからこそ、迂遠な金融政策よりも即効性に優れた財政政策がこの状況下で重要視されるわけだ。, 例えば、アメリカが対GDP比で10％（約2.1兆ドル）の財政赤字を出したとしよう。それはすなわち、カナダ経済（約1.7兆ドル）より大きな規模のドルが供給されたという話になる。, これから可決されるであろう追加経済対策を踏まえれば、財政赤字は最終的に対GDP比で25％程度まで膨らむ可能性もある。財政の悪化幅は世界最大でなくとも、その金額規模は圧倒的であり、したがって｢ドルの過剰感｣はやはり他国とは比較にならないと言っていい。, なお、IMF推計によれば、2021年にかけては経済活動の復調と低金利の恩恵もあって、ほとんどの国において政府債務残高は安定すると見込まれているが、アメリカやイギリスは悪化が継続する見通しだ【図表3】。, イギリスポンドもまた｢過剰感｣のために、買えない通貨になりそうだ。それでも、絶対額を考えると、当面注意すべきはやはりドルの過剰感と思われる。, 債券市場において、財政赤字の拡大が金利上昇に直結してくるような地合いになれば、ドルを買い求める向きも復活してくるかもしれない。しかしながら、FRBは｢2023年までゼロ金利継続｣の姿勢を明示しており、そのような意図せざる金利上昇（＝金融引き締め環境）を容認することはないだろう。, 唐鎌大輔（からかま・だいすけ）：慶應義塾大学卒業後、日本貿易振興機構、日本経済研究センターを経て欧州委員会経済金融総局に出向。2008年10月からみずほコーポレート銀行（現・みずほ銀行）でチーフマーケット・エコノミストを務める。, IMF、株価と実体経済、消費者心理の｢乖離に大きな懸念｣と指摘。国際金融安定報告書の改訂版で, ｢変わらなければ離婚される｣ホールフーズCEO、アマゾンによる買収を"結婚"に例える, アメリカでは231年の歴史で初めて、フルタイムの仕事を持つファーストレディー誕生か, フィンランド、テック人材向け｢移住促進パッケージ｣提供開始。住居、オフィス、託児所…すべて無償提供, 【米大統領選】リベラル派が｢選挙を盗もうとしていた｣？ トランプ大統領の支持者ら、選挙結果に抗議の声, 開設から数時間で1000件以上の通報…… 香港警察、市民に国家安全維持法の違反を密告してもらうホットラインを立ち上げ, 【週間天気予報】東京は5℃予想の日も。週前半は強い寒気南下 11/10（火）〜11/16（月）, 会社はもはや社員のキャリアを守れない。｢変化の時代｣の生き残り戦略はこの6パターン【田中研之輔】, アクセンチュアが考える｢コンサルタントに必要な能力｣──全ての本部にデジタル人材を再配置した理由, 着眼点は｢クモの糸｣。ノースフェイス、sacaiが注目する新素材はこうして生まれた, Copyright © 2020 Mediagene Inc. All rights reserved. リーマン・ショック対応のマクロ経済政策発動 このような世界的な金融の混乱状況は100年に一度の大規模な金融危機という位置づけを 受け，各国では異例の規模での強力な政策対応が実施された。 【非伝統的な手法を含む金融緩和政策】 リーマン・ショックが起こった、世界的にはどのような金融政策がとられたのでしょうか。リーマン・ショックによって一気に経済が悪化してしまったことにより、各国はあらゆる金融政策が必要となったのです。それならばどのような金融政策があったのでしょうか リーマン・ショック とは、アメリカ合衆国の投資銀行であるリーマン・ブラザーズ・ホールディングスが2008年9月15日に経営破綻したことに端を発して、連鎖的に世界規模の金融危機が発生した事象を総括的に呼ぶ日本における通称である。 概説. いわゆるリーマンショックにおけるバブル崩壊について、ここでももう一度検証しておくべきだろう。バブル崩壊はどのような順序で起きたのか？ 崩壊の前兆となった経済統計は何であったか？ この記事では当時の株価や住宅価格など、様々なデータを振り返ってみたいと思う。 先ず下落を始 これまでの過去最悪は、リーマンショック直後にあたる2009会計年度の1兆4160億ドルだから、2倍を超える水準でこれを更新したことになる。アメリカの名目gdp（約21兆ドル、2019年）の15％相当という規模感は文字通り、戦時中を彷彿とさせるものだ。 Registration on or use of this site constitutes acceptance of our.
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