が. 2020. それは、リーマンショックが経済の底を打った後V字回復を遂げたのに対し、今回のコロナショックは、リモートワークや密の回避など生活様式が変化することで、世の中のニーズやビジネスモデルが大きく変わり、回復に時間を要するという。 2014年：消費税５％➔８％へ引き上げ, こうしてまとめてみると、増税による可処分所得の減少や、震災などによる消費の低下の影響が出ているように見えます。2020年は2020年初頭から発生したコロナショックと2019年に制定された消費税10％への引き上げにより民間最終消費支出が減少すると予想されるのではないでしょうか。, 『民間投資（住宅投資）』は減少しています。 リーマンショック時は景気後退直前の07年10-12月期を100、今回は19年の10－12月期を100として実質gdpの推移を示したものである。図2はそれらを描いたものである。 表1. 2019年のデータだと、輸出が約91.7兆円、輸入が94.1兆円でした。, 次回は私達が生活の中で実感しやすい『所得』。国民総所得（GDI）について掘り下げてみたいと思います。今回は内閣府が出している統計表一覧を参考にグラフを作成させてもらいました。, 参考記事 年に－ 6.1 ％に低下すると予測。 これは、リーマン・ショックの悪影響を受けた2009年の－5.4％を超える水準。 日本の実質. 図2. コロナ・ウイルス拡大がパンデミック化する中で、ロックアウト解除後の経済の姿を示す７－９月期のGDP統計が、中国、米国、ユーロ圏などで発表された。日本は１１月１６日公表の予定。, 今回はロックダウン解除後の米国経済の姿を眺め、冬場を迎えウイルス感染拡大再燃が不安視される状況での問題点を提示してみたい。, 米国実質GDPは今年１－３月期前期比年率でマイナス５.０％、４－６月期同マイナス３１.４％。そして７－９月期同プラス３３.１％となった。予想されたとはいえ、ロックダウン時の急激な落ち込みから反転、急激な伸びを示した。ロックダウンの影響が如何に大きな影響を持つかが改めて示された形である。, ユーロ圏１９ヵ国ついて眺めると、実質GDPは今年１－３月期前期比年率でマイナス１４.１％減と米国や日本よりも大きな落ち込みを示し、コロナ・ウイルス感染時期が早かったことを示すのであった。４－６月期には同マイナス３９.５％と更に大きく下落したが、７ー９月期には同プラス６１.２％と米国を上回る回復を示した。, ちなみに、日本の実質GDPは今年１－３月期前期比年率でマイナス２.３％、４－６月期同マイナス２８.１％とユーロ圏はもちろん、米国と比較しても４－６月期までの落ち込みは小さい。コロナ感染の時期やロックダウンではなく自主規制に力点を置いていたことがこの違いに表れていると考えられる。, 図１は日米ユーロ圏（１９ヵ国）の実質GDPの推移をコロナ・ウイルス拡大が報じられる前の２０１９年１０－１２月期を１００として描いたものである。, 図１. リーマンショック時の株式や債券の変動率についてはこちら：各資産の最大下落率（リーマンショック） 米国株(S&P500指数)の推移と変動要因(2010年～2020年) 2007年：定率減税の撤廃（所得税と住民税の実質的な増税） GDP. GDP. gdpの推移を示している。リーマンショック前の2008年1～3月期に529.7兆円あった実質 gdpは、リーマンショック後の2009年1～3月期には481.0兆円まで減少した。その後は、 回復基調へと転じ、2011年3月に起きた東日本大震災や2012年の欧州政府債務危機に伴う世 界経済の減速等により弱い動きと … 今回はGDP成長率ではなく、内閣府が発表しているデータを元に実際の数値の推移をそれぞれグラフにしてまとめてみました。, グラフにしてみると緩やかな上昇傾向を描いていることが分かります。 ハイレベル金融サイト（株式・債券・REIT・投信・税制など）Copyright©2016-2019 financial star, こちらのページでは米国株（S&P500指数）の長期チャートとポイント解説を掲載しています。, 世界の株式市場の中心である米国株式市場の歴史を把握することは、投資を行う上で非常に重要です。, 下記では最初に1920年代からの長期チャートを掲載し、下段の方では年代ごとに区切ったチャートでポイントを詳細に解説しています。, このチャートを見ると、大きな調整は2000年のITバブル崩壊と、2008年のリーマンショックのみのように見えてしまいますが、実際には何度かの「暴落」を経験しています。, 1920年代から遡ると、米国株の暴落と言える30％以上の下落は下記の通り8回あります。, 一方、1938年～1968年は30年間も30％以上の下落がなく、非常に良いマーケット環境であったといえます。上昇率も30年で10倍になっています。（ただし「1946年5月～1948年2月」と「1961年12月～1962年6月」はそれぞれ-27%、-28%とぎりぎり30％を超えない下落率は経験しています), 下記に米国株式の推移と変動した理由についての解説を掲載します。 （変動の理由については箇条書きで掲載しています）, ※見やすさを重視したため分割したチャートの期間はそれぞれ異なりますので注意してください, S&P500はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が算出する米国の大型株500銘柄で構成される指数です。, 「米国企業」の株価推移をトラックすることを意図していることから、NY証券取引所やナスダックに上場している企業でも実質的な本社機能やビジネスの中心が米国でない企業は除外されます。例えばアリババはNY証券取引所がメイン市場で、時価総額も世界のトップ10に入る大企業ですがS&P500には採用されていません。, 構成銘柄は500銘柄のみですが、時価総額ベースでは米国株式市場の80％前後をカバーする為、米国株式市場全体の値動きを表す指数として評価されています。, こちらのページでも米国株全体の長期推移を確認したいと考えたため、30銘柄のNYダウではなく、S&P500を使用しました。, ただし、S&P500とNYダウは長期で見ればそれほど大きなパフォーマンスの乖離はありません。, S&P500は時価総額加重平均型の株価指数で日本のTOPIXに近いイメージの指数です。（ちなみにTOPIXは東証1部全銘柄が対象となります）, 上記の比較チャートを確認すると、2000年頃からNYダウがS&P500を上回る状態が続いてきましたが、2020年のコロナショック後に両社の差が縮小しています。, この間、GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）をはじめとする時価総額上位の成長銘柄が大幅に上昇しました。, 例えばGAFAの中ではアップルはNYダウに採用されていますが、それ以外は採用されていません。. 減少している年を見ると、1998年、2009年があります。 輸出と輸入のデータについては省略しますが、共に上昇しています。 財政収支の国際比較（対GDP比） 財政収支は、2008年秋のリーマンショックの影響により、他の主要国と同様に悪化。 その後、我が国の財政収支は改善傾向にあるが、大幅な赤字が続いている状況。 平成22年の情報通信産業の名目gdpの推移をみると、リーマンショック時の平成21年は前年比7.0％減と大きく減少し、平成22年も前年比1.6％減と引き続き減少し38.5兆円となった（図表4-1-1-4）。 これはつまり住宅を立てる仕事が減少しているということです。 https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194_2/gdemenuja.html. 日本のGDPの成長率の推移 がとても気になってきました。 そこで今回は、内閣府のデータを元に日本のgdpの成長率推移を2019年まで過去26年分を一覧と折れ線グラフにまとめました！ やっぱり数字やグラフで確認するとハッキリしますよ。 消費が落ち込んだ前年にあった出来事を振り返ってみると以下がありました。, 1997年：消費税３％➔５％へ引き上げ 公共投資の削減というと2009年～2012年の民主党時代の事業仕分けが記憶に新しいですが、実際にデータで見てみると、1996年ぐらいから一気に削減されてきたということが分かりますね。, 個人的には、『政府最終消費支出（政府消費）』を増やすよりも、『公的固定資本形成（公共投資）』を増やしたほうが良いと思うのですが。。。, 何も問題が発生していない時は『無駄使い』ということになりますが、有事の際に国民を守ってくれる設備への『投資』でもあります。, データで見ると、貿易については少し赤字なようです。 住宅ローンを借りる際の金利自体はゼロ金利になって借りやすくなっているにもかかわらず、投資額は減少傾向にあります。少子高齢化に伴う人口減少や、住宅を買う余裕のない人が増えていることが影響しているのかもしれませんね。, 『民間企業設備（設備投資）』は数値を見ると2010年から緩やかな上昇傾向にあります。 上昇というよりは、単純に2009年に発生したリーマンショックから回復しているのかも知れません。, 『政府最終消費支出（政府消費）』は数値を見ると、政府消費1994年～2019年までずっと右肩上がりで上昇傾向になります。『政府最終消費支出』は「公務員の給料支払いや，事務用品の購入など」のことを指します。, 数値を見ると、『公的固定資本形成（公共投資）』はどんどん減っています。 ＝落ち込んだ「就業者」はどこに行ったか＝. 世界経済は、この5年間で、世界経済危機、欧州債務危機という2度に及ぶ深刻な危機に陥った。この間、先進国経済が大きく落ち込む一方、中国、ASEAN等をはじめとする新興国は高い経済成長を示し、リーマン・ショック後の世界経済の成長をけん引してきた。2011年以降、新興国の経済成長に陰りが見られたものの、IMFによれば1、先進国経済の回復を受けて、2014年には新興国も回復へと向かう見通しである（Ⅰ-1-1-2図）。経済成長の鈍化が指摘される中国は、年率７％台と相対的には高い水準を維持 … 2010年：特になし（ここは2011年の東日本大震災による自粛ムードからの消費減？） (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); iシェアーズ iBoxx米ドル建て投資適格社債ETF（LQD）/米ドル建て投資適格社債のポイント, ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（アドバンスド・インカム）/ CoCo債の分かりやすい説明, iシェアーズ 優先株式 ＆ インカム証券 ETF（PFF)を例に米国優先株式を分かりやすく説明, iシェアーズJPモルガン･米ドル建てエマージング･マーケット債券ETF（EMB）/米ドル建て新興国債券のポイント, ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（杏の実）/豪ドルの投資環境・最新の見通し, iシェアーズ現地通貨建てエマージング･マーケット債券ETF（LEMB）/ 新興国通貨の分析, 好配当グローバルREITプレミアム・ファンド通貨セレクトコース （トリプルストラテジー）, iシェアーズMSCIフロンティア100 【ETF】/ 新興国フロンティア株式の概要, パワーリバース・デュアルカレンシー債(PRDC債)【仕組み・メリット・デメリット】, 時価総額ランキング上位企業(1992年と2016年) / グローバルでは大きな変化、日本は同じ顔ぶれ, マーケットがピーク時の株式時価総額ランキング（ITバブル時、リーマンショック前・コロナショック前）, ナスダック時価総額ランキング(ITバブル前後ピークとボトム・コロナショック前ピーク), 米国株(S&P500)長期推移(チャート・変動要因) / 30%以上の暴落は過去8回, 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これだけ大きな下落となった理由は、その直前に株価が大きく上昇しすぎていたことに加え、世界大恐慌と言われるほどのマクロ景気の悪化が重なったことによる, 1929年から1933年の4年間に名目GDPが約45％減少し、失業率は25％前後まで達した, 1929年3月～1933年3月に大統領であったハーバート・フーヴァー氏は経済政策の失敗が響き、2期目に向けた大統領選で歴史的敗北を喫した。この時の経験からその後の大統領は1期目で景気や株価に配慮した政策を行う傾向があると言われている。しかし、トランプ大統領1期目の2020年2月～3月は株価の大幅下落が発生した。（参考ページ：, 世界恐慌後の金融緩和で米国経済は回復基調であった中、FRBが利上げ（金融引締め）を行ったことがきっかけで株価が下落した, 第2次世界大戦終了後の景気低迷があった1946年5月～1948年2月の下落率は-27%, チャートでは少し大きめの調整に見えるが1956年7月～1957年12月の下落率は-19%, 米国とソ連の緊張が高まり戦争直前までいったキューバ危機は1962年10月の出来事であるが、そこに至るまでの混乱によって株価は下落した, その後､下記の3回の下落局面があるが徐々にボラティリティが高まっていたことが分かる, 1968年11月～1970年6月の下落はベトナム戦争の影響により好景気（需要増）と財政悪化（国債発行増）が重なったことで高インフレが発生したことが要因となっている。この影響で長期金利が10％以上まで上昇し、株価は大きく下落した。, 1972年12月～1974年9月の下落は第1次オイルショックの影響でインフレ率が高まり、FRBが大幅な利上げを行ったことが要因, 第2次オイルショックの影響により1980年～1982年は米国のインフレ率が10％前後で推移しており、FRBが引締めスタンスの金融政策を行ったことで株価が低迷した, 下落率はITバブル崩壊時やリーマンショック時などよりも低いが、短期間での下落であったためインパクトは大きかった, 1987年8月の高値を次に回復したのは1989年7月であり、約2年と比較的短いスパンで回復した, 1990年代は「湾岸戦争があった1990年」と「ロシア危機があった1998年」に調整をしたが、この2回は20％未満の下落でそれ程大きな問題にはならなかった, ITバブルによる株価の上昇でバリュエーションが高まっていたことに加え、エンロン不正会計事件、同時多発テロ、信用収縮が立て続けに発生したことで大きく株価が下落した, 2003年～2007年はBRICsを始めとする新興国の成長が顕著となり、世界的に好景気となった。S&P500指数も2007年にはITバブル崩壊前の水準まで回復した。, サブプライムローン関連の資産が複雑に証券化された上で全世界の幅広い投資家や金融機関に販売されていたことから、｢どこにどれくらいのリスクがあるかが不明」の状況となり信用収縮が一気に加速したことでマーケットが大混乱した, 株式だけではなく債券・REITなどあらゆる金融資産が大幅に下落したのがリーマンショック（サブプライムショック）の特徴, 2010年代は2011年に欧州債務危機、2015年にチャイナショックが発生したがいずれも下落率は20％未満で、一時的な調整と呼ばれる範囲に収まっている, 米中貿易戦争による影響が広がった2018年10月～12月の下落局面では最大20.1％の下落率となったが、その後反発して2019年には高値を更新した（上記チャートは月次データの為、そこまで下落しているように見えないが日時ベースでは20％超の下落となった）, 2010年代（2009年12月末～2019年12月末）は指数ベースで約2.9倍（年率11.3%）と米国株にとって非常に良いマーケットであった。, NYダウをS&P500指数で割ったNS倍率（DS倍率）の推移はこちらのページの下段の方に掲載していますので参考にしてください：.
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