中国の新聞によると、中国で最も人口の多い州の 1つである山東省の聊城（りょうじょう）市では、2018年の最初の 11か月間の出生数は、2017年の同時期の出生数から 26％減少した 64,753件だった。. 中国の学者たちは最近、国家指導者たちに厳しい警告を伝えた。中国はここ数十年間で最も急激な人口減少に直面しており、近い将来、人口動態や経済的、さらには政治的な危機を招く可能性があるという警告だ。, 政権を握る中国共産党は長年にわたり、1組の夫婦につき子ども1人に制限することなど中国の人口増を抑える一連の政策を実施してきた。こうした政策の長期的な結果として、中国は間もなく人口の「マイナス成長」時代ないし人口規模の縮小期を迎える。, 中国社会科学院がこの1月に出した報告書は、悪名高き「一人っ子」政策は人口増を抑えるというもともとの目的を達成したが、政府にとって新たな難問も生み出したことを認める最新版である。, 出生率の低下と平均余命の伸長により、膨大な高齢化人口を支えるには労働力人口があまりにも少なすぎるという現実に近々直面するだろう、と学者たちは警鐘を鳴らしたのだ。彼らは、人口規模の縮小は2027年に始まるとみているが、縮小はもっと早いか、すでに始まっているとの見方もある。, 中国政府は懸念すべき人口動態の趨勢(すうせい)に気付き、2013年に一定条件下での「一人っ子」政策の緩和に乗り出した。さらに16年には、全ての家族を対象に出産制限を引き上げて2人まで認め、ベビーブームが起こることに期待を込めた。ところが、うまくはいかなかった。, 出生率は16年に少し上昇したものの、翌17年には再び低下。16年に1790万人が生まれたのに対し、17年は1720万人に減った。第2子を産む家族数は増えたのだが、全体の出生数は減り続けた。, 中国共産党系の国際情報紙英語版「The Global Times」が報じた公式の速報値によると、18年の出生数は1500万人にまで減る。いくつかの市や省は、出生率が35%も減少したと報告している。, 長期的に人口規模が安定するには、合計特殊出生率(1人の女性が生涯に産むだろうと推定される子どもの数)で2.1が必要だ。「人口置換水準」として知られる数字である。, 中国の合計特殊出生率は、公式には1.6に落ち込んでいる。だが、この数字には異議も出ている。, 米ウィスコンシン大学マディソン校の教授イー・フーシエンは、中国政府は「一人っ子」政策の破滅的な結果を覆い隠すために実際の出生率をぼやかしてきた、と指摘している。同教授の計算によると、2010から18年の合計特殊出生率は平均1.18だ。, 他の国々同様、出生率の低下にはいくつもの背景がある。経済水準の上昇や女性に開けた新たな可能性なども、そうだ。中国の経済成長で、若いカップルの多くは教育費や住居費の高騰といった経済的な問題に直面しており、それが子どもを持つのが2人はおろか、1人でさえ難しくさせている。, しかし、イーらが指摘するには、出生率低下の最も深刻な原因は「一人っ子」政策にあった。出産が制限されていたことと、男子の誕生が優先される文化的な土壌ゆえに、女子が少なかったことだ。, 「一人っ子」政策が導入された期間に生まれた女性は現在、出産期にあるか、すでに出産期のピークを過ぎている。政府が子どもは2人もうけるよう奨励してはいるが、国の人口水準を維持するには単純に女性の数が足りないのだ。, ぼんやりと見えてきた中国の人口動態における危機は、この国が過去40年間に成し遂げた驚異的な経済変容のアキレス腱(けん)となる可能性がある。, 人口の減少は中国経済とその労働力にとってさらに大きな負担になるかもしれない。将来、労働力が少なくなるなかで、政府は高齢化し長寿化した人口と向き合わなければならないだろう。労働人口の減少は消費支出も減少させるし、それは中国の経済などに影響を及ぼすだろう。, 多くの人びとは、中国の人口動態上の危機は1990年代における日本の経済ブームの行き詰まりに匹敵するとみている。, 中国の人口はすでに縮み始めているとみる専門家もいる。イーと北京大学の経済学者スー・チエンは最近の論文で、毛沢東の工業化推進キャンペーン「大躍進政策」が引き起こした1961年と62年の飢餓による人口減少以降で初めて、2018年に人口が縮小したと指摘している。研究者たちは、国勢調査の不正確な見積もりで、実際の人口と出生率がわからなくなったと言っている。, 「2018年は中国人口の歴史的な転換点とみることができる」。イーは電子メールでこう回答を寄せ、「中国の人口縮小はすでに始まっており、急速に高齢化が進んでいる。経済の活力は徐々に衰えていくだろう」と指摘した。(抄訳), (Steven Lee Myers Jin Wu and Claire Fu)©2019 The New York Times, 朝日新聞が提携する米ニューヨーク・タイムズからホットな話題や新鮮な視点の記事をピックし、翻訳してお届けします。, おすすめのニュース、取材余話、イベントの優先案内など 「GLOBE+」を一層お楽しみいただけるサービスをご提供します。, おすすめのニュース、取材余話、イベントの優先案内など 政権を握る中国共産党は長年にわたり、1組の夫婦につき子ども1人に制限することなど中国の人口増を抑える一連の政策を実施してきた。. 少子化は、日本では1990年の「1.57ショック」から30年間続く問題です。この古い問題が最近、新たな展開を見せています。それは「想定をはるかに超える少子化の加速」です。, よく、経済学の人口論では「景気や技術革新はなかなか見通せないが、人口は長期にわたって正確に見通せる」と言われます。ところが、ここ数年、東アジアを中心に少子化が予想外に加速し、専門家による人口予測が大外れしているのです。, 今回は、韓国・中国・日本における少子化・人口減少の動向とその衝撃的な影響について考えます。, 韓国の合計特殊出生率(1人の女性が子供を産む数)は、今年1～3月0.90人でした。2018年に0.98と人類史上初めて1を割り込んで話題になりましたが、その後も政府の少子化対策の甲斐むなしく低下し続けています。, 韓国では、昨年11月から毎月連続して死亡者数が出生数を上回り、人口が減り続けています。今年はついに総人口が減少に転じ、韓国の歴史に刻まれる年になります。, 韓国政府は5年おきに長期の人口推計を行っており、2016年の推計では、出生率と寿命を低く見積もる低位シナリオ(悲観シナリオ)で総人口のピークを2023年と予想していました。しかし、それからたった3年後に、悲観シナリオの想定より4年も前倒しでピークを迎えたわけです(韓国政府は2019年に臨時の人口推計を行い、2020年から人口が減少に転じると認めました)。, 人口減少を見誤ったのは、韓国政府だけではありません。国連人口部も、韓国の総人口のピークを2024年と予想しています。韓国政府も国連も、にわかに信じ難い誤解をしているのです。, これまでも、英オックスフォード人口問題研究所(2006年)など多くの研究機関が「人口減で22世紀に地球上から最初に消滅するのは韓国」と指摘しました。その後の想定を超える少子化の加速で、最近は「韓国は2100年まで存続できるのか」という懸念が広がっています。, 想定を超える少子化の加速は、韓国だけの問題ではありません。中国の合計特殊出生率は、公式発表では1995年から20年以上1.6台で安定していることになっていますが、米ウィスコンシン大学イー・フーシエン教授は、2010年から2018年までの平均が1.18だったと試算しています。, 国連人口部の推計によると、中国の人口は13.9億人(2018年現在)で、2030年に14.6億人でピークを迎え、以後減少に転じます。しかし、ジョン・イビットソンとダリル・ブリッカーは、昨年話題になった『2050年世界人口大減少』で、国連の推計は楽観的すぎると批判しています。韓国での大間違いも併せて考えると、実際にはあと数年で中国の人口は減少に転じるでしょう。, 日本でも、2019年の合計特殊出生率は1.36となり(2020年6月公表)、前の年1.42を0.06ポイント下回りました。国立社会保障・人口問題研究所の「日本の将来推計人口(平成29年推計)」では、中位仮定で合計特殊出生率が長期的に1.44になると推計していますが、早くも見込み違いが始まっています。, なお、厚生労働省は、0.06ポイント低下について「出生数は婚姻数に影響を受ける。去年は令和元年の節目で令和婚が増えたが、おととしは令和を前に婚姻数がこれまで以上に減っており、出生数の減少につながったとみられる」と分析しています。, この令和婚うんぬんという分析が間違いだとは言いませんが、これで4年連続の減少なので、明白な「減少トレンド」。こういう些末な話を持ち出すところに、厚生労働省の危機感の薄さを感じます。, では、「少子化と人口減少」の何がいけないのでしょうか。日本では、働き手が減ることによって、現役世代の負担に頼った年金・医療・介護が維持できなくなることが、決まって問題視されます。そして、年金・医療・介護が危機に陥るのは数十年先のことなので、この話題になると「まあ、長期的にしっかり対応する必要があるね」と“一件落着”します。, ただ、あまり話題になっていませんが、韓国・中国という関係が深い隣国の少子化・人口減少は、日本に甚大な影響を与えます。, まず韓国の生産年齢人口(15～64歳)は、すでに2016年がピークで、それ以降、毎年10万～20万人減っています。戦争など混乱期や技術の大転換期を除くと一人当たりGDP(＝生産性)は大きくは変わらないので、経済成長率は生産年齢人口の増減でほぼ決まります。つまり韓国は早晩、日本と同じくゼロ％に近い低成長になります。, 現在、韓国では雇用環境が悪化し、若年層の失業率は10.7％(6月現在)に達しています。国内ではまともな就職口がないので、若者は仕事を求めて日本に大挙してやって来ています。この動きが、成長鈍化で今後加速するでしょう。これは人手不足に悩む日本にとってはメリットとも捉えることができます。, ただ、文在寅大統領が、国民からの批判をかわすために、北朝鮮との融和や反日政策をさらに推し進める可能性があります。これは日本にはマイナスでしょう。, 中国では1979年から2015年まで続いた一人っ子政策の影響で、生産年齢人口は2014年をピークに減少に転じています。それに伴い中国の潜在成長率(景気循環を除いた巡航速度の成長率)は年々低下し、現在は4％台。OECDは2031年以降2.4％まで低下すると予測しますが、想定を超える少子化の進行で2030年より前に2％前後に低下することもあり得ます。, 中国が低成長になると、インバウンド需要や日本からの輸出の減少で日本経済に悪影響を及ぼします。と同時に心配なのが、中国の政治体制の行方です。香港ではなく、中国そのものが共産党一党独裁を維持できるのかが問題になります。, これまで中国の国民が共産党の一党独裁を支持してきたのは、何といっても鄧小平の改革開放路線(1978年開始)から40年以上、経済成長を実現してきたためです。国民は、言論弾圧などに不満はあっても「政府の言うことを聞いていれば暮らしは良くなる」と納得しました。とすれば逆に、経済成長が止まると、政府は国民からの信任を失い、体制維持が困難になります。, 低成長で国民から信任を失った共産党は、近々生き残りのために民主化に向けて舵を切る可能性があります。もちろん、なりふり構わぬ財政支出や統計操作を続けて、現体制を維持しようとするかもしれません。, 共産党はどちらを選択するでしょうか。中国の国民にとっても世界にとっても、理想は共産党が段階的に民主化を進める前者です。, 中国の民主化は、自由主義国家の日本にとっても基本的には好ましいことです。ただ、転換時の混乱や中国という後ろ盾を失った北朝鮮が自暴自棄になる可能性も考えると、どこまでプラスに働くか未知数です。, 以上は「数十年後にもしかして起こる」という話ではなく、「10年以内に高い確率で起こる」変化です。10年というのはあっという間。日本の政府・企業は、少子化・人口減少がもたらす劇的な変化に備える必要があるでしょう。, この記事内のリンクから商品を購入されるとマイクロソフトはアフィリエイト広告収入を得ることがあります. 今日も前回の新型コロナエントリーの続きです。 konsabashufu.hatenablog.com 中国人口減少の真実、本当にめちゃめちゃ面白いので読んでみてください！ 年明け早々ソレイマニ将軍の暗殺で今年の世界のトレンドはこれか？と思いきや、思わぬところからかっさらうさすがのチャイナ様。
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