２０１９年１２月２７日、日本政府は日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を目的として、護衛艦１隻及び海賊対策のためにソマリア沖に派遣中の固定翼哨戒機Ｐ－３Ｃ１機を、中東アデン湾等へ派遣することを閣議決定した。, ２０１８年５月に米国がイラン核合意を離脱後、ホルムズ海峡を通過するタンカーへの攻撃等が発生していることから、米国はホルムズ海峡の航行安全のため、日本を含む同盟国に対して有志連合方式による艦隊派遣を求めてきた。, これに対し日本は、イランとの伝統的な友好関係に配慮し、米国の有志連合には参加せずに上記派遣を決定するに至った。, 今般の自衛隊の中東海域への派遣は、防衛省設置法第４条第１項第１８号の「調査及び研究」を根拠としている。しかし、同条は防衛省のつかさどる事務として定めている。, そもそも、自衛隊の任務、行動及び権限等は「自衛隊法の定めるところによる」とされている（防衛省設置法第５条）。自衛隊の調査研究に関しても、自衛隊法は個別規定により対象となる分野を限定的に定めている（第２５条、第２６条、第２７条及び第２７条の２など）。ところが、今般の自衛隊の中東海域への派遣は、自衛隊法に基づかずに実施されるものであり、防衛省設置法第５条に違反する疑いがある。, 日本国憲法は、平和的生存権保障（前文）、戦争放棄（第９条第１項）、戦力不保持・交戦権否認（第９条第２項）という徹底した恒久平和主義の下、自衛隊に認められる任務・権限を自衛隊法で定められているものに限定し、自衛隊法に定められていない任務・権限は認めないとすることで、自衛隊の活動を規制している。自衛隊法ではなく、防衛省設置法第４条第１項第１８号の「調査及び研究」を自衛隊の活動の法的根拠とすることが許されるならば、自衛隊の活動に対する歯止めがなくなり、憲法で国家機関を縛るという立憲主義の趣旨に反する危険性がある。, しかも、今般の自衛隊の中東海域への派遣に関しては、「諸外国等と必要な意思疎通や連携を行う」としていることから米国等有志連合諸国の軍隊との間で情報共有が行われる可能性は否定できず、武力行使を許容されている有志連合諸国の軍隊に対して自衛隊が情報提供を行った場合には、日本国憲法第９条が禁じている「武力の行使」と一体化するおそれがある。また、今般の閣議決定では、日本関係船舶の安全確保に必要な情報の収集について、中東海域で不測の事態の発生など状況が変化する場合における日本関係船舶防護のための海上警備行動（自衛隊法第８２条及び第９３条）に関し、その要否に係る判断や発令時の円滑な実施に必要であるとしているが、海上警備行動や武器等防護（自衛隊法第９５条及び第９５条の２）での武器使用が国又は国に準ずる組織に対して行われた場合には、日本国憲法第９条の「武力の行使」の禁止に抵触し、更に戦闘行為に発展するおそれもある。このようなおそれのある活動を自衛隊法に基づかずに自衛隊員に行わせることには、重大な問題があると言わざるを得ない。, 政府は、今回の措置について、活動期間を１年間とし、延長時には再び閣議決定を行い、閣議決定と活動終了時には国会報告を行うこととしている。しかし、今般の自衛隊の中東海域への派遣には憲法上重大な問題が含まれており、国会への事後報告等によりその問題が解消されるわけではない。中東海域における日本関係船舶の安全確保が日本政府として対処すべき課題であると認識するのであれば、政府は国会においてその対処の必要性や法的根拠について説明責任を果たし、十分に審議を行った上で、憲法上許容される対処措置が決められるべきである。, よって、当連合会は、今般の自衛隊の中東海域への派遣について、防衛省設置法第５条や、恒久平和主義、立憲主義の趣旨に反するおそれがあるにもかかわらず、国会における審議すら十分になされずに閣議決定のみで自衛隊の海外派遣が決められたことに対して反対する。, TEL 03-3580-9841（代表） 初の部隊派遣から28年＝自衛隊、海外に－根強い不信拭えず. 社会 2019.04.28 News from Japan. ¿oFSIPRI Yearbook 2009 @@@ 自衛隊派遣地域の問題、武器弾薬輸送の問題、国会承認の問題。 この3点が、「新法」ではどうなるのかが大きな注目ポイントといえそうです。 もっとも周辺事態法にしろ「新法」にしろ、10年前なら反対が多くてとても制定不可能と思われたような法律です。 英語版(English) 2019年12月27日、日本政府は日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動を目的として、護衛艦1隻及び海賊対策のためにソマリア沖に派遣中の固定翼哨戒機P－3C1機を、中東アデン湾等へ派遣することを閣議決定した。 ¢EeÌíAoÀÑ:PÊESÄh é 米国属国化を象徴する陸上自衛隊の海外派遣には、いかなる形でも絶対反対である。 17．自民党は米軍の出先か？ 09年8月1日の各紙は自民党の選挙公約を大きく報じた。 外交・安保についてみると、自民党は米軍の出先？として、 OêIȧÙðs¤±ÆªKvÅ éB 自衛隊「海外派遣」、私たちが刷り込まれてきた二つのウソ〜ゼロからわかるpkoの真実 20年以上ずっと憲法違反 伊勢崎 賢治 プロフィール POOSÄh¢ÌÍ, ØRªxgiÅsÁ½sEAAúÎAªD, Sx@¯WQOOOlÌ^̼NªÌxðs¤, hqÈwÛRî¨@ÅßÌRïãÊÌÚx, wæOCº@®WJàÌvõyÑ»ÌÆ°Ì«ê©çOAÖÌÚ]Ì, ÌECOlsEÆQASUñàÌ´À±. 自衛隊中東派遣に各方面から反対の声 日本政府は27日金曜、2020年1月後半に海上自衛隊を西アジアに派遣することを閣議決定しました。 日本政府の決定に対し、国内の各方面から様々な反対意見が出されています。 FAX 03-3580-9840. copyright© Japan Federation of Bar Associations all rights reserved. ことし６月。日本の海運会社が運航するタンカーともう１隻が、中東のホルムズ海峡付近で、何者かに襲撃された。船体の中央から炎と黒煙が上がる映像は、各国のメディアでも大きく報じられた。 この時、安倍総理大臣は、日本の総理大臣として41年ぶりにイランを訪問していた。 アメリカとイランの対立が深まるなか、緊張緩和を図るべく最高指導者・ハメネイ師との会談を終えたすぐ後に、事態は発生した。 「日本は62％の …
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