US election 2020: What are Trump's and Biden's policies. 学習塾での講師経験を含めると15年以上、社会科講師として教壇に立っていました。 トランプとバイデンが対決！2020年アメリカ大統領選挙の討論会の日程; トランプ大統領とバイデンの対中国政策の違い！真逆なアメリカの政党わかりやすく 2020年大統領候補のジョー・バイデン氏と現大統領トランプ氏の主な政策の違いを解説します。｜超わかりやすいニュースとfxのバイブルサイト「fxバイボー」fxの基本やfxで稼ぐ方法、日々のニュースを超分かりやすく解説！相場情報も紹介しています 目下の関心事はアメリカ大統領選挙とコロナショックが世界経済にどのよう影響を与えるかです。. 現在はニュース解説記事などを書いてWeb上にアップしています。 アメリカ生活のリアルについてはこちらで書いています↓ 関連記事. 【米大統領選2020】 なぜアメリカで投票するのは時に大変なのか 2020年10月28日 ビデオ , 【米大統領選2020】 世論調査による勝利予想は信用できるか？ 米大統領の座を争うドナルド・トランプ大統領とジョー・バイデン前副大統領が8つの主要課題についてどういう姿勢か、簡単に比較する。, トランプ氏は今年1月末に、新型コロナウイルス対策タスクフォースを設置。その主要課題は今では「安全と、国の再開」だとしている。治療法やワクチンの開発を最優先に、予算100億ドルを振り分けている。支持者には、感染拡大は「もうすぐ角を曲がる」と繰り返している。, バイデン氏は、全国的な接触者追跡プログラムの導入を公約。すべての州にそれぞれ最低10カ所のウイルス検査センターを設置し、すべての住民に無料のウイルス検査を提供すると約束している。連邦施設でのマスク着用を義務化する、全国的な措置を支持している。, トランプ氏は気候変動について懐疑的で、化石燃料の使用を拡大しようとしている。石油や天然ガスの掘削を増やし、複数の環境保護措置を撤廃する方針。気候変動対策のための国際的枠組み、パリ協定から離脱を宣言した。, バイデン氏は、自分が大統領になればただちにパリ協定に復帰すると約束している。2050年までにアメリカの温室効果ガス排出量ゼロを実現したい方針。国有地で新規の石油・天然ガス掘削を許可しない意向で、再生可能エネルギーに2兆ドルを投資するつもりという。, トランプ氏は10カ月間で1000万人分の雇用を創出し、100万の小規模事業を新しく作ると約束している。所得税を減税し、雇用の国外流出を防ぐため企業に対する法人税の控除も提案している。, バイデン氏は公共投資拡大のため、高額所得者の所得税を引き上げたいとしているが、その対象は年収40万ドル（約4200万円）以上の人に限定されるという。連邦最低賃金を現在の時給7ドル25セント（約760円）から15ドル（約1570円）に引き上げる意向を示している。, トランプ氏は、オバマ政権が成立させた「患者保護並びに医療費負担適正化法（ACA、通称「オバマケア」）の撤廃を目指している。ACAは、民間医療保険に対する連邦政府の規制力を拡大し、既往症のある人の保険加入拒否を違法にした。トランプ氏はこれを撤廃した上で、もっと良い医療保険制度を構築したいと繰り返しているが、具体的な案の内容は公表されていない。, オバマ政権の副大統領だったバイデン氏は、ACAの保護と拡大を目指している。さらに、高齢者への公的医療保険（メディケア）の適用開始年齢を65歳から60歳に引き下げたいとしている。さらに、このメディケアに似た公的保険に加入する機会を全国民に提供したい方針。, トランプ氏は、防衛予算を維持しながら在外駐留米軍の帰国を継続すると方針。さらに、従来の諸外国との同盟関係や協定の枠組みに引き続き反対し、対中関税を維持するという。, バイデン氏は、諸外国との同盟・協調関係を修復すると約束している。中国に対する単独の関税を取りやめる一方で、中国が「無視するわけにはいかない｣国際連携体制で問題行動の責任をとらせる方針という。, トランプ氏は、アメリカ各地の警察組織において人種差別は構造的な問題だと思わないとしている。「法と秩序」を選挙戦の合言葉として繰り返し、法執行機関を強力に支持すると強調している。ただし、逮捕時に容疑者の首を後ろから締め上げる逮捕術に反対し、手続き改善のために助成金を提供している。, バイデン氏は、アメリカには構造的な人種差別があると問題視している。司法制度における人種格差是正の諸政策を提示。収監率引き下げのため州政府への助成金拡大などが含まれる。, 党内左派などから出ている、警察予算削減の要請には反対しており、適切な職務水準維持にひもづけた予算拡大を提供するべきだとしている。, トランプ氏は、アメリカ国民に武器の保有権を保障する合衆国憲法修正第2条を、広く解釈している。2019年に乱射事件が相次いだ後は、銃器を購入する際の身元調査の厳格化に賛同したが、その動きは立ち消えになり、規制強化の法案は提出されていない。, バイデン氏は、民間人による自動小銃など殺傷力の高い銃器の所有を禁止し、全国一律の身元調査徹底など、規制強化を提唱している。その中には、1人が1カ月に購入できる銃の数を制限し、銃製造者や販売業者の怠慢を提訴しやすくするなどの策が含まれる。このほか、銃暴力の予防策研究を支援する方針という。, トランプ氏は、大統領選目前でも任期中に最高裁判事を指名するのは、自分の憲法上の権利だと主張。9月に死去した高名なリベラル派のルース・ベイダー・ギンズバーグ判事の後任に、保守派エイミー・コーニー・バレット判事を指名し、上院の承認を獲得した。トランプ氏が指名した保守派の最高裁判事はこれで3人となり、判事の定数9人の連邦最高裁は6対3で保守派優勢になった。, 連邦最高裁は近く、オバマケアの撤廃や妊娠人工中絶の是非などについて判断を下す見通し。また、大統領選の開票結果について法廷闘争になった場合、最終的には連邦最高裁が判断することになる。, バイデン氏は、終身任期の最高裁判事は、来年1月以降の大統領が決まってからにすべきだと反発していた。人工中絶の権利を全国的に合法としていた重要判例をもし最高裁が覆した場合は、中絶権を保障する法制の成立を目指すとしている。, 最高裁の保守化への対抗策として、判事の定数を増やしてリベラル判事を複数指名するべきという意見については、態度を明示していないが、司法改革の是非は検討する方針という。, （英語記事　US election 2020: What are Trump's and Biden's policies?）, © 2020 BBC. バイデン氏は1942年生まれの77歳です。アイルランド系移民の子孫で、ローマ・カトリックの信徒であり、プレスビテリアン（キリスト教プロテスタントの一派）であるトランプ氏とは同じキリスト教でも宗派が異なります。, デラウェア大学を卒業後、シラキューズ大学のロースクールに進学し、法務博士号を得ました。, 1969年に弁護士としての活動を開始、間もなく、デラウェア州ニューキャッスル郡の郡議会議員に選ばれました。, 1972年にはデラウェア州選出の上院議員となり36年間にわたって上院議員を務めました。上院議員時代には司法委員長や外交委員長などを複数回務め、民主党内でも重鎮とみなされます。民主党内で位置づけは中道派で、バランスの良さが評価されてきました。, 2008年の大統領選挙でオバマ候補から副大統領候補に指名され、2009年にはオバマ政権の副大統領となりました。, 2020年の民主党の大統領候補指名の党員集会や予備選挙では当初の劣勢を覆し、指名をほぼ確実なものとします。, トランプ外交の特徴は「アメリカ第一主義」です。就任当初からトランプ氏はアメリカの国益を第一とする外交を展開しました。イラン核合意からの離脱やWHOからの脱退、同盟国に対し、アメリカ軍の駐留費用の増額を要求することなどは、アメリカの利益を第一と考えるトランプ大統領らしい外交政策といえるでしょう。, 就任当初からトランプ氏はアメリカの国益を第一とする外交を展開しました。イラン核合意からの離脱やWHOからの脱退、同盟国に対し、アメリカ軍の駐留費用の増額を要求することなどは、アメリカの利益を第一と考えるトランプ大統領らしい外交政策といえるでしょう。, 一方、バイデン候補はオバマ政権時代と同様、同盟国と歩調を合わせ、国際協調を重視する姿勢を見せています。貿易面でも関税を武器として相手国に個別交渉を迫るトランプ流とは異なり、WTOの枠組みなどを使うのではないでしょうか。, 対中国という点では、トランプ政権と同じ、もしくはより強硬な姿勢をとる可能性があります。香港安全法に対するアメリカ議会の反発は激しく、共和党と民主党が超党派で反対しているからです。, 日本との外交に焦点を当てると、トランプ政権の場合はアメリカの国益を優先する傾向が強いため、アメリカ軍の駐留経費増額やアメリカ製品の輸入拡大の要求が強まると予想されます。, バイデン氏が大統領となった場合、駐留経費はどうなるかわかりませんが、アメリカ製品の輸入拡大要求は変わらないか、より強くなる可能性があります。というのも、民主党政権はアメリカの労働者を重視する傾向があるので、アメリカ製品の輸出拡大により雇用を確保しようという傾向が強まると予想されるからです。, トランプ政権は株高と好調な雇用は政策の結果であるとして国民にアピールしています。新型コロナウイルス対策として大人一人当たり1200ドルの給付金を出すなど、総額300兆円に及ぶ経済対策を発表しました。, 一方のバイデン氏は7月9日に経済政策を発表しました。それによると、総額は75兆円。米国製品の購入拡大や新技術の開発にあて、500万人以上の雇用を創出するとしています。, バイデン氏が政策を発表したペンシルバニア州は「ラストベルト（さび付いた工業地帯）」とよばれ、経済が疲弊している地域です。前回の大統領選挙ではトランプ氏が獲得し大統領選勝利の原動力となりました。, バイデン氏はラストベルトのトランプ支持層を切り崩すため、ペンシルバニア州で政策発表したといってよいでしょう。その上で、バイデン氏はトランプ氏の減税は富裕層や大手企業に恩恵が回ったと指摘し、労働者にも恩恵をもたらすべきだと主張しました。, また、社会保障面では、トランプ大統領はオバマ政権時代につくられた保険制度「オバマケア」を廃止するべきだと主張します。これは、伝統的なアメリカの価値観である「健康管理は個人の責任」という考え方にのっとったものです。, バイデン氏は自ら「オバマケア」の制定に携わったことからも、制度の維持・拡大を訴えました。「オバマケア」が縮小されると民間保険に加入できない低所得者は保険未加入になってしまい、満足な治療が受けられないからです。, トランプ政権は2019年11月に環境問題に関する国際的な取り決め（いわゆるパリ協定）からの離脱を一方的に宣言しました。, かねてから地球温暖化に懐疑的だったトランプ大統領は環境規制を大幅に緩和し、経済活動をより活発に行おうとしました。たとえば、石油パイプラインの敷設や化石燃料（石油・石炭・天然ガス）の規制緩和、道路建設や港湾整備など大型インフラ建設に関わる環境評価の手続きの大幅簡素化などを行い、企業負担を軽減しました。トランプ政権は資源開発を優先する姿勢を明確にしたといえます。, バイデン氏はパリ協定からの離脱は暴挙だとして、大統領選挙に勝利した際は直ちにパリ協定に復帰すると明言しています。民主党内の若手議員は「グリーンニューディール」を提唱しています。, 環境問題を示すグリーンとローズヴェルト大統領が世界恐慌時代に行った経済対策であるニューディール政策を掛け合わせた新語で、環境関連事業や地球温暖化対策に投資することで新たな雇用を生み出し、経済を成長させようという考え方です。, バイデン氏はグリーンニューディールを主張していたオカシオコルテス下院議員を環境問題などの公約を作るチームの共同議長に指名するなど、グリーンニューディールを重視する姿勢を示しています。, 新型コロナウイルスの感染者が増加し、多くの犠牲者が出る中、全米に衝撃的なニュースが流れました。黒人男性ジョージ・フロイド氏が白人警察官に首を圧迫され殺害されたのです。, トランプ大統領は秩序を維持するべきだとして警察官や州兵の投入も辞さない姿勢を示しました。黒人の権利擁護を目指すデモの一部が暴徒化し、商店などを略奪する行為がみられたことから、トランプ氏の岩盤支持層である白人保守層はトランプ氏の対応を支持しています。, また、トランプ氏はラテンアメリカからの移民に対し、メキシコ国境に壁を建設するなど移民排除を訴えてきました。, バイデン氏は、トランプ大統領はアメリカの分断を引き起こしたとして自らはトランプ氏が作り出した分断を癒す指導者であるとアピールしています。移民に関しては、移民はアメリカ成長の原動力であるとして、移民の締め出しに否定的です。, ヒスパニックとよばれる中南米からの移民はバイデン氏を支持しています。ジョージ・フロイド氏の殺害以降、トランプ氏は人種差別主義者であり、アメリカに分断をもたらしているという批判が強まり、バイデン氏の支持拡大につながっています。, トランプ大統領とバイデン氏は国内産業重視という点では類似しており、諸外国に対してアメリカ製品購入を要求する姿勢に変化は見られないでしょう。環境問題や社会保障問題に対しては非常に対称的で、どちらが勝利するかで大きく政策転換が図られることになりそうです。, また、人種問題は現在、トランプ大統領にとって逆風となっており、どのように対処するかは大統領選の行方を占ううえで重要な要素となります。2020年7月段階ではトランプ大統領への批判が強いですが、大統領選挙は何が起こるかわかりません。, FXバイボーを見ていただいている方であれば、投資に興味がある方も多いのかと思いますので、バイデン氏が勝利した場合の現時点での考えられる米ドル円相場方向も掲載しておきます。, と見ています。前述しているように、バイデン氏は労働者寄りの政策を行う事を目標としており、大手企業には増税する事も目標しています。, 株価が下がるという事は、米ドル売りが発生し、結果的にドル安円高になるのではないかという事です。ただし、これは中長期的に続くものではなく、事実アメリカの企業・株価は成長を続けているので、おそらく短期的な変動相場になるのではないかと思われます。, 為替相場に重大な影響を及ぼすアメリカの大統領戦は見逃せません！今後も情報は要チェックです。, 社会科講師歴10年以上の元予備校講師。
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