政治 - アメリカ大統領の拒否権 他の質問で、議会の決定に対して拒否権が発動できるということを知りましたが、どんな決定に対してでもそうなのですか。また実際に発動されたことがありますか。アメリカ憲法は.. 質問No.1685615 今度の対テロ報復も、ブッシュ現大統領の権限として行われることになります。 そして、大統領は議会に対して「法案拒否権」という権限を持っています。議会が可決した法律案に反対である時は、その法案を承認せず議会に突き返すことが ブリタニカ国際大百科事典 小項目事典 - 大統領拒否権の用語解説 - アメリカ大統領が連邦議会に対して有する権限。連邦議会で可決された法律案は，通常大統領の署名を得てはじめて発効するが，その際に大統領が署名を拒否し発効を ◇安保理の常任理事国（５ヶ国）の拒否権について、どうすれば良い＆実現すると思われますか？ お互いを尊重して今後の発展に努力する。 特に我が国は国連分担金の面でも２位である上に、常任理事国入りを目指す中で、既得権を手放したくない思惑（腹の中では５ヶ国に共通の利害）拒否権は、受任理事国入りへの大きな障害にも成っている。 拒否権とは アメリカ大統領が連邦議会に対して有する権限。連邦議会で可決された法律案は，通常大統領の署名を得てはじめて発効するが，その際に大統領が署名を拒否し発効を妨げえることをいう。この場合，大統領は異議の理由を付し 質問なのですが現在の国連安保理常任理事国の拒否権は非常に大きいものですね。この拒否権ですが、全く行使するのに制限はないのでしょうか？例えば仮に常任理事国が２国間紛争で直接の当事者の１ヶ国になってしまった時などに、安保理でこの紛争に対して表決を行う事になった場合、その紛争の当事国である常任理事国は拒否権を行使できるのでしょうか？棄権しなければならないのでしょうか？よろしくお願いいたします。, シリアの弾圧に、国際社会の制裁決議や武器援助の即時停止勧告に中ロが拒否権発動。 日本は世界の金づるとなりはてて、軽んじられていますが、 判例によると同項の「非常の災害」とは震災、水害、およびこれに準ずる災害を指す（青森地裁昭和33年2月27日判決）。, 株主総会において決議すべき事項のうち、当該決議の他、当該種類の株式の種類株主を構成員とする種類株主総会の決議がある事を必要とするもの（, 政策ニュース／国等の動き 地方自治法の一部を改正する法律が成立 全国町村議会議長会, 名古屋市:市会だより第124号 再議について ―知事が市長の審査申立てに対し棄却の裁定―（市会情報）, https://ja.wikipedia.org/w/index.php?title=拒否権&oldid=79572509, 大統領がこの法案を承認する場合は、法案への署名をもってこれが法律となる。署名をしなくても議会の会期中に日曜を除いて10日以上経過した際は法律となる。, 大統領がこの法案を承認しない場合は法案には署名せずに、承認出来ない理由を明記した別書を添えて、日曜を除いた10日以内に議会に差し戻す。, その場合、議会は大統領が承認出来ない理由を十分に考慮した上で、必要に応じて法案に修正を加えた上で大統領に再送付するか、, 法令により負担する経費、法律の規定に基き当該行政庁の職権により命ずる経費その他の普通地方公共団体の義務に属する経費（177条1項1号）. 拒否権がこれまで、国際社会の平和にとってよい使われ方をしたことはありましたか？ 宜しくお願いします。, 最近安全保障理事会が正しく効果的に機能しないことが問題となっています。その原因の一つが拒否権です。 拒否権とは. あなたもQ&Aで誰かの悩みに答えてみませんか？, http://www.tachibana.co.jp/pl/tokyomar/19980101.html. アメリカさんかわいそう。 世界平和には積極的に関与していくべきではないかと思うんです。 歴代アメリカ合衆国大統領の一覧（れきだいアメリカがっしゅうこくだいとうりょうのいちらん）は、アメリカ合衆国の行政権の長であり国家元首である大統領（President of the United States of America）の、初代から現在の第45代までの計44人 の一覧である。 やっぱり日本は利害を離れて、 日本の議会政治では、首相辞任になるような状態ですが、アメリカでは大統領の権限が強大で拒否権さえ使えます。しかし、大統領側も予算案が通らないとまずいと思います。 逆にはアメリカの大統領は選ばれるのは、選挙ですし、ドイツは第3極が議会に出にくくなってます。 すでにライブドアは、株主が拒否権を発動できる33.3％以上のニッポン放送株を取得しているはずですよね。 The New York Times. 誰かの疑問に誰かが答えることでQ&Aが出来上がり、後で見に来たたくさんの人の悩みの解決に役立てられています。 このばあい、どのような成り行きが考えられるでしょうか？, 福田さんは民主党の拒否権発動を非難しましたが 運営をうまく機能させるには アメリカの大統領の議会の拒否権、ドイツの州か何かの少数の拒否権 皆さんはどうしたらいいと思いますか？, こんにちは。 ということは、ニッポン放送の新株予約権の発行に対して、拒否権を発動できないんですか？, パレスチナの国連加盟申請。 日本は、平和憲法を掲げているんですから、 日本おいては内閣は衆議院に対して解散権を有します。一方で、アメリカでは大統領に議会への解散権が付与されていません。 過去にはこんな例もあります。 本記事は教養記事シリーズその１１です。その他の教養記事はコチラの目次をご覧ください。, トランプ米大統領は１５日、上下両院が可決した、メキシコ国境での壁建設のためにトランプ氏が出した「国家非常事態宣言」を無効にする決議案に対して拒否権を発動した。トランプ氏が２０１７年１月に大統領に就任して以降、拒否権を発動するのは初めて。, トランプがメキシコ国境に壁を作る目的は「移民対策」です。メキシコからアメリカ国内に違法に侵入することを防ぐために実行されかけている政策の１つです。それにしても，あまりにも原始的すぎる方法ですよね…。もともと，メキシコ国境の壁設置はトランプが大統領選に出馬した時の公約の１つでもありました。, このような形の公約を示していましたが，北朝鮮との関係が悪化したことや想像以上に予算がかかってしまったことを受けて計画は頓挫してしまいました。, トランプの主張によると，壁を建設することで国家の安全が保たれるというのです。しかし，実際にはアメリカへの不法移民の約４０％は合法ルートで入国した人間で，残りの約６０％が違法ルートで入国した人間になります。その６０％のうちメキシコ国境から不法侵入した人間を対策するべく多大な費用のかかる壁を建設するというのはあまりにも非現実的な政策ではないかと思わざるを得ません。, 2019年2月16日，トランプ大統領はメキシコ国境の壁建設を目指して国家非常事態宣言を発令しました。国家非常事態宣言というのは，戦争や大規模な自然災害が発生した時に国の最高権力者が発動できる宣言のことを指します。戦時中は権力行使に悪用されることもありました。, そもそものキッカケは，上下両院議員から構成された委員会によってメキシコ国境の壁の建設費用がトランプの要求した額の４分の１程度しか与えられなったからです。しかし，なぜここまでしてトランプはメキシコ国境の壁を作りたいのでしょうか。, 主には政治的な理由が挙げられます。もともとトランプが大統領選で勝利したのも，メキシコとの国境に壁を作るという公約を掲げて移民に仕事を奪われていた貧困層の支持を得たからです。公約の遂行という意味でも壁の建設にこだわり続けているのでしょう。, アメリカ大統領が連邦議会に対して有する権限。連邦議会で可決された法律案は，通常大統領の署名を得てはじめて発効するが，その際に大統領が署名を拒否し発効を妨げえることをいう。この場合，大統領は異議の理由を付して発議した院に送り返すが，両院が3分の2の多数で再度可決すれば大統領の拒否をこえて法律になる。, 通常，連邦議会で可決された法律案は大統領の署名を受けて初めて発行されます。つまり，大統領拒否権とは，大統領には法律案の署名を拒否する権利があるということなのです。今回の例でいうと，国家非常事態宣言を無効にするという決議案に対して署名をしなかったということになります。今後，両院が３分の２以上の賛成で決議案を再び可決すれば，決議案は拒否権をこえて成立します。, 大半の移民専門家は、壁を建設してもトランプ氏が指摘する問題は何１つ解決できないとの見解で一致している。, 主に政治的な理由から壁の建設にこだわり続けるトランプ大統領。2020年の大統領選を見据えての行動なのかもしれませんが，国内外の移民専門家からは批判の声が上がっています。トランプ大統領の強引なリーダーシップを代表するような案件であり，どのように収束させるかに注目が集まります。, 本記事は初学者の理解を優先しているため正確性に欠ける場合があります。致命的なミスはご指摘いただけますと助かります。, アメリカの移民政策としては「若年層向け強制送還延期プログラム（DACA）」が挙げられます。しかし，トランプ大統領は同プログラムの実施を停止させています。その後，国境警備強化と引き換えにドリーマー（幼少期に親に連れられて不法入国した若者）の強制送還を猶予し，滞在と労働の許可を与える政策の法制化を目指すことで民主党指導部と合意しました。, 国家非常事態宣言そのものは憲法に明記されている訳ではありません。しかし，アメリカ憲法の多くの部分から「国家が存亡の危機にあるとき，最高責任者が法に従わずに行動する権限を議会が認める」と解釈できるとしています。, 国家非常事態宣言の名目的なきっかけは，ボンジュラスの移民集団「キャラバン」の接近だとされています。, 出典：https://mainichi.jp/articles/20170206/k00/00m/030/065000c, https://tips-memo.com/wp-content/uploads/2019/09/252c30818e897f67b32380fd9d6acc11.png, 【超初心者向け】トランプ大統領が拒否権発動？メキシコ国境に壁を作る意図まで分かりやすく解説します！. 平和憲法が泣きます。 アメリカ議会の上院と下院が、オバマ政権下で初めて、大統領の拒否権を覆して法案を可決しました。 イルナー通信によりますと、アメリカの上院で、同時多発テロの遺族がサウジアラビアに賠償金を請求できる法案が可決された数時間後に、下院でもこの法案が可決されました。 僕が知らないだけで、もう何らかの声明を出していますか。 常任理事国がアメリカ、中国、ロシア、イギリス、フランスって戦勝国だから？戦争終わって半世紀以上過ぎてるのに、これっておかしいと思います。 すばらしい出来事じゃないですか。 多数決だけでないのですけど、どういう意味があるのでしょう・, こんにちは、お世話になります。 なんていうコメント出すのでは、 だってそれ以外に日本が世界の中で持ってる役割なんて、 これではあまりに悲しすぎますよ。 拒否権（きょひけん、英: veto）とは、ある事柄について拒み断る権利を言う。この意味での用例としては供述拒否権がある。政治の世界で拒否権と言う場合にはさらに意味が限定され、政策決定の際に、決議された法律・提案された決議・締結された条約その他を一方的に拒否できる特権を意味することが多い。, 下記の国際連合安全保障理事会の拒否権の例のように、権利が行使されると案件が停止するため、案件がその所持者の意に直接対立しないように作られたり、対立を回避するために曖昧にされたりすることがあり、拒否権はそれを行使しなくても影響力を発揮する。, 英語のvetoは、共和政ローマ時代に護民官が保持していた権限 (ラテン語: veto) に由来する。, また、後述の国際連合安全保障理事会や拒否権付き株式などのように、条文上は「拒否権」の語が現れないことも多い。極端な例として、全会一致が必須要件である場合には、「全員が拒否権を持つ」と言っても間違いではない（#近世ポーランドの自由拒否権も全会一致に伴う拒否権である）。, 国際連合安全保障理事会では実質事項について決議が有効となるには、理事国15か国のうち安全保障理事会常任理事国全てを含む9理事国（非常任理事国最低4か国）の賛成を要する[1]。ただし第6章（紛争の平和的解決）及び第52条3（地域的取極又は地域的機関による地方的紛争の平和的解決）に基く決定については、紛争当事国は投票を棄権しなければならない。大国一致の原則・大国の反対により理事会の決定の実効性が失われるのを防ぐ事を趣旨とするものであるが、逆に安全保障理事会常任理事国のうち1カ国でも当該決議案に反対すれば他の全理事国が賛成しても否決される。これが国際連合安全保障理事会での拒否権である（採決に当たって反対票を投じる事で決議受け容れ拒否となる）。国際連合安全保障理事会の拒否権は国際連合発足以来一貫して国際連合安全保障理事会常任理事国であるアメリカ合衆国・中華人民共和国(1971年10月に中華民国から中国代表権を交代した)・イギリス・フランス・ロシア連邦(1991年12月にソビエト連邦の代表権を継承した)の5カ国の連合国共同宣言署名国のみに与えられている。, 冷戦時代はアメリカとソ連が度々拒否権を行使し、国際政治の停滞と冷戦の長期化の一因となったとの批判も根強い[2]。冷戦終結後は、アメリカ合衆国によるパレスチナ問題関連決議でのイスラエル擁護の為の行使が目立つ。またスエズ危機ではイギリスとフランスの拒否権行使が問題となって平和のための結集決議が行われた。これゆえ大国の利己主義（同盟国擁護の為のものを含む）を通すためだけの規定との批判もある。, 中華人民共和国はアメリカ合衆国・ソビエト連邦・イギリス・フランスに比べて拒否権の行使に慎重（中華民国もモンゴル人民共和国の国際連合加盟に対して1回だけ行った）で国際連合加盟当初の国際連合事務総長選挙をめぐる紛糾で拒否権を連発（特にクルト・ヴァルトハイムに対するもの）した事はあったものの[3][4][5][6]、通常の決議では2007年時点で5回のみだったが[7]、2007年からはロシア連邦と中華人民共和国が連携してミャンマー・シリア・ジンバブエ・ベネズエラなどへの非難決議で拒否権を度々行使した事で新たな対立（新冷戦・米中冷戦）が懸念されるようになった[8]。, また、拒否権の行使以前の段階として、理事国に圧力を掛けることで、採決そのものを阻止する事例も見られる。2020年に、パレスチナがアメリカによる和平案非難の決議案提出を呼びかけたが、採決を行うことはできなかった[9]。, 古代ローマの政務官は護民官に限定されず全ての政務官が拒否権を保有していた。基本的に複数人制の各政務官は同僚の決定に対して拒否権を行使することができ、上位の政務官は下位の政務官の決定に対する拒否権を有していた。このため最も下位の官職であるクァエストルは同僚への拒否権のみを有し、他の政務官への拒否権は持たなかった。逆に同僚を持たない独裁官は下位の全ての政務官に拒否権を行使でき、かつ護民官を含めたあらゆる政務官の拒否権が通用しない強力な官職であり、それゆえ任期が半年と制限されていた。, 護民官はその設立経緯からも特殊な官職であり、独裁官を除く全ての政務官や元老院の決定に拒否権を行使することが可能であった。それだけではなく護民官の主要任務はこうした拒否権を使用した「否定」の作用であり、それゆえ拒否権は護民官の名と共に語られることが多い, 近世ポーランドのシュラフタ（士族）による議会「セイム」では、厳格な全会一致制をとっており、全議員にリベルム・ヴェト（liberum veto[11]、自由拒否権）という拒否権の発動が認められていた。たった一人の反対であっても議案を葬ることが出来るこの制度はセイムでの決議において法案をことごとく廃案にしてきた「無制限の拒否権」といったニュアンスで語られることが多く、当時としてはきわめて先進的な民主国家であったポーランド・リトアニア共和国がポーランド分割へと至る大きな要因となった。17世紀後半には、リベルム・ヴェトは地方議会であるセイミクにも適用された。, フランスで制定された1791年憲法によって、執行権を持つ国王は、立法議会の立法権に対して拒否権を持っていた。この憲法では「フランス人の王」たる国王と、「主権の代表者」である議会の両方が国民・国家の代表であり、国王は議会を解散する権限を持たず、大臣には議員資格を持つ者の就任が禁止されていたため、拒否権は執行府にとっては唯一の立法府への関与の方法だった。立憲君主制や内閣制度を持つという違いはあるが、これらは先に成立していたアメリカ合衆国の法律によく似ていた。しかしこの憲法での拒否権は停止を意味するだけで、法案は廃案にはできず、同じ議会で拒否された法案を再提出はできないが、国王が同意を拒否した場合でも新しい議会が二度目の可決すれば法案は国王の裁可を受けたことになり、再び新しい議会が三度目の可決をして提出すれば、国王の署名がなくても法案は法律として効力を持つという制度だった[12]。議会の立法権の優越が一応は憲法に示されてはいるが、国王の抵抗に遭った場合には、法案の成立は非常に困難で、政治の停滞を生み出した。フランス革命と革命戦争の最中では、このような慎重な手順を踏むことは不可能で、それが第二の革命につながった。, このうち3.が大統領の「拒否権(veto)」で、5.が議会の「拒否権を覆す権利(override=上書き)」である。また6.の規定を利用して会期末日曜を除く10日以内に議会から送付された法案を大統領が手元に留め置いて廃案にすることを「握り潰し拒否権(ポケット・ビートー[13])」という。議会の両院それぞれで3分の2以上の賛成を得ることは至難の業であり、拒否権が行使された法案の中で5.の規定により法律になった割合は10パーセントを下回っている[14]。, 拒否権を最も多用した大統領は32代目のフランクリン・ルーズベルトで、12年間の在任中に635回も行使している。逆に3代目のトーマス・ジェファーソンは8年間の在任中に一度も行使していない(ジェファーソンを含み7人いる)。43代目のジョージ・W・ブッシュ大統領は例えば以下のような法案に対し拒否権を行使した。, またアメリカでは州知事にも項目別拒否権[15]という拒否権があり、州議会が提出した法案の一部を拒否出来る。この項目別拒否権は1996年3月の法案によって大統領も行使出来るようになり、連邦議会の無駄なポークバレル的な追加条項を削除出来るようになった。, 日本の国政においては拒否権は存在しない。日本国憲法は議院内閣制を採用しており、通常は衆議院において与党が過半数を占めているため、与党の反対する法案を衆議院において野党が発議してもそれが可決されることはなく、あえて内閣に拒否権を認める必要性は乏しい。参議院で野党が過半数を占めている場合（ねじれ国会、逆転国会）には、与党の反対する野党発議法案が参議院で可決することがあるが、そのような法案は衆議院に送付後、与党の反対多数により否決されるか審議未了により廃案となるため、この理由からも内閣に拒否権を認める必要性は乏しい。, また、天皇については日本国憲法第4条で国政に関する権能を有しないとされており、他の王制国で国王が保持する[16]拒否権は認められないとされている。, 大日本帝国憲法においては、第6条において、天皇大権の一つとしての法律裁可権が定められており、場合によっては天皇が帝国議会が採決した法律を拒否することができた。だが実際には天皇が帝国議会が採決した法律を拒否した事例は一度もなく、帝国憲法における天皇の法律裁可権は事実上形式的なものであった。, 日本の地方自治においては、普通地方公共団体の長（都道府県知事及び市町村長）に一定の条件のもとで、議会の議決又は選挙に対し拒否権を行使することが認められる（特別地方公共団体の特別区の区長にも準用される）。条例については公布後に、予算については執行後に拒否権を行使することは法的安定性を害するため認められないのが原則だが、地方自治法176条4項に該当する場合は例外である。長が拒否権を行使した議会の議決又は選挙は、長が拒否権を行使した時点で効力を失うが、長はこの拒否権の行使を取り消すことは認められない。長の職務代理者（副知事、副市町村長など）にも一定の条件のもとで拒否権を行使することが認められるが、地方自治法177条4項、178条1項による議会解散権は認められない[17]。, 日本の地方自治においては、普通地方公共団体の議会の議長は、条例の制定又は改廃の議決があったときは、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならず（16条1項）、送付を受けた長は再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、20日以内にこれを公布しなければならない（16条2項）。, また、普通地方公共団体の議会の議長は予算を定める議決があった時は、その日から3日以内にこれを当該普通地方公共団体の長に送付しなければならず（219条1項）、送付を受けた長は再議その他の措置を講ずる必要がないと認めるときは、直ちにこれを都道府県にあっては総務大臣、市町村にあっては都道府県知事に報告し、かつ、その要領を住民に公表しなければならない（219条2項）。, 普通地方公共団体の長が議会における議決に異議がある場合、議決の日（条例又は予算に関する議決については送付を受けた日）から10日以内に理由を示してこれを再議に付すことが認められており（176条1項）、これを一般的拒否権の行使という。議決の送付を受けてから10日以内であれば同一会期に再議に付すか（一事不再議の原則は適用されない）、会期終了後に臨時会を招集して再議に付すかは長の自由である。, 長は再議に付す際には議決の異議のある部分だけでなく全部を議会に付議しなければならないが、議会が審議できるのは長が異議を唱えた部分に限られる[20]。議会の議決が再議に付された議決と同じ議決であるときは、その議決は確定し（176条2項）、長は議決を再び再議に付すことはできない（議決に瑕疵があると認められる場合には176条4項の再議の対象となる）。この再議決について条例又は予算に関する議決の場合には出席議員の3分の2以上の者の同意が必要である（176条3項、なおこの議決は116条1項の「この法律に特別の定がある場合」に該当するため議長は表決権を有するが決裁権は有しない）。議会は否決のほか、修正議決もできるが（修正議決は出席議員の過半数の者の賛成で足りる）、長はこの修正議決について異議があれば、送付を受けてから10日以内に理由を示してこれを再議に付すことができる[20]。議会が会期内に議決しないときは当該議案は審議未了で廃案となる。また、再議に付した議案が議会で否決された場合は長は当該議案を専決処分することはできないが、議会が議案を議決せずに放置した場合には179条1項の「議会において議決すべき事件を議決しないとき」を理由に専決処分することができる。, なお、一般的拒否権は長の権限の強化のために1948年の地方自治法の改正により導入されたものである[21]。また、2012年の地方自治法の改正により一般的拒否権の対象に条例または予算以外の議決事件が加えられた[22]。, 長の義務となっている。一般的拒否権と異なり行使する期限は定められていないが、以下の要件に該当すると判明した場合には長は直ちに拒否権を行使しなければならない。, 普通地方公共団体の議会の議決又は選挙がその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付し又は再選挙を行わせなければならない（176条4項）。この場合、議決には否決された議案も含まれる。また、執行後の議案であっても同項に該当すると判明した場合には、長は再議に付し又は再選挙を行わせなければならない。議会の議決又は選挙がなおその権限を超え又は法令若しくは会議規則に違反すると認めるときは、都道府県知事にあっては総務大臣、市町村長にあっては都道府県知事に対し、当該議決又は選挙があった日から21日以内に、審査を申し立てることができ（176条5項）、裁定に不服があるときは、議会又は長は、裁定のあった日から60日以内に、裁判所に出訴することができる（176条7項）。, 普通地方公共団体の議会において次の経費を削除し又は減額する議決をしたときは、その経費及びこれに伴う収入について、当該普通地方公共団体の長は、理由を示して再議に付さなければならない（177条1項）。, 1.の場合において、議会の議決がなお当該経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その経費及びこれに伴う収入を予算に計上してその経費を支出することができる（177条2項）。これを長の原案執行権という[27]。この場合の再議は、削除し又は減額した部分だけでなく経費全部を議会に付議しなければならないが、議会が審議できるのは削除し又は減額した部分に限られる。, 2.の場合において、議会の議決がなお当該経費を削除し又は減額したときは、当該普通地方公共団体の長は、その議決を不信任の議決とみなすことができる（177条3項）。不信任の議決とみなす場合には長は議会から予算の送付を受けてから10日以内に議会を解散する（178条1項）。議会を解散しなければ議決が確定する。長が議会を解散した場合、議会議員の一般選挙は解散から40日以内に行われるが（公職選挙法33条2項）、解散後初めて招集された議会において長に対する不信任の議決をしたときには、長は議会の議長からその旨の通知があった日に失職する（178条2項）。この場合の不信任の議決には議員数の3分の2以上の者が出席し、出席議員の過半数の賛成が必要である（178条3項、なおこの議決は116条1項の「この法律に特別の定がある場合」に該当するため議長は表決権を有するが決裁権は有しない）。, なお、かつての地方自治法177条には、普通地方公共団体の議会の議決が収入又は支出に関し執行することができないものがあると認めるときは、当該普通地方公共団体の長は、理由を示してこれを再議に付さなければならない旨の規定が存在したが、この規定は2012年の地方自治法の改正により削除されている。, 会社法では、株主総会の決議に対して拒否権のある株式[31]を発行することができ、これを実務上黄金株と呼ぶ。発行する場合は通常1株だけ発行され、譲渡制限が付けられることもある。黄金株は経営安定化や買収防衛に有効とされるが、株主平等の原則上問題があるため、上場企業に対しては黄金株の発行に規制がかかっている。, また、株主総会での特別決議を可決するには議決権の3分の2以上が必要となるが（会社法第309条2項）、ある1人の株主が3分の1を超える株式を持った場合、その株主が反対すれば特別決議は不成立となるため、この状態も「拒否権」と呼ばれることがある[32]。.
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