Copyright © Pictet Asset Management(Japan)Ltd. All Rights Reserved. アルゼンチン政府は2020年8月4日に、主要債権者との間で債務再編交渉に合意したと発表しました。債務再編の規模は650億ドル（約6兆8900億円）です。, 合意内容の詳細は明らかではありませんが、報道などによると、債権者が保有する国債を45.2%減免した額面1ドルあたり約54.8セント相当の価値で、新たに発行する債券と交換すると伝えられています。年2回の利払いは、3月4日と9月4日から1月9日と7月9日に変更されました。アルゼンチンのデフォルト状態は解消するものと見られます。, アルゼンチン政府と欧米の主要債権者との間の債務再編交渉は今年4月頃に始まり、交渉期限をたびたび延期してきました。8月4日を期限とする交渉でようやく合意に達しました。アルゼンチンの100年国債価格も、依然低水準ながら、合意に伴い上昇しています（図表1参照）。アルゼンチンの難題は山積みですが、アルゼンチン経済にとり、前向きな合意であると見られます。, 最初にアルゼンチンの格付けを確認します。S&Pグローバル・レーティング（S&P）は外貨建て長期債をSD(選択的債務不履行（デフォルト））とし、フィッチ・レーティングス（フィッチ）は長期発行体デフォルト格付けをRD(SDに相当）としています。アルゼンチン政府が債務再編を提案した今年の4月頃に選択的デフォルトとしています。, 米国機関投資家などの債権者との交渉はこの頃から本格化、数ヶ月に及びました。当初アルゼンチン政府は債権者にとっては受け入れ難い6割程度の減免を求めていたと報道されています。交渉の末、ようやく双方に妥当（？）な水準で合意できたことはプラスと見られます。, 逆に懸念されていたケースは債権者がアルゼンチンを訴えることです。2012年には（今とは別の案件をめぐり）、債権者（投資ファンド）がアルゼンチン政府を米国の裁判所に提訴しました。この件、ニューヨーク地裁は投資家（債権者）の主張を認めたことから、泥沼の法廷闘争が繰り広げられました。このような事態になれば経済再建は覚束（おぼつか）ないことが懸念されていただけに、今回の合意は前向きと見られます。, ただ、アルゼンチン経済を見ると課題が山積みなことも明らかです。消費者物価指数（CPI)を見ると前年比42.8%と、比較対象を探すのが困難なほどの高インフレ率です（図表2参照）。新型コロナウイルスの感染も深刻です。アルゼンチンのGDP(国内総生産）成長率との相関が高い経済活動指数は足元急落しており、この水準から推定して、アルゼンチンの4-6月期GDP成長率は前年比2桁のマイナスが想定されます。, アルゼンチン国民のペソへの信用は低く、恒常的なペソ安圧力も続いています。自律的な回復は困難で国際通貨基金（IMF)等の支援は必要です。ただ、アルゼンチンのIMF嫌いは有名で、前政権（マクリ政権）の失速はIMF的な緊縮政策が原因と思われます。ただ、IMFと相性が悪かった現政権に関係改善を模索する動きもあり、警戒しつつも注目しています。, ●当資料はピクテ投信投資顧問株式会社が作成した資料であり、特定の商品の勧誘や売買の推奨等を目的としたものではなく、また特定の銘柄および市場の推奨やその価格動向を示唆するものでもありません。●運用による損益は、すべて投資者の皆さまに帰属します。●当資料に記載された過去の実績は、将来の成果等を示唆あるいは保証するものではありません。●当資料は信頼できると考えられる情報に基づき作成されていますが、その正確性、完全性、使用目的への適合性を保証するものではありません。●当資料中に示された情報等は、作成日現在のものであり、事前の連絡なしに変更されることがあります。●投資信託は預金等ではなく元本および利回りの保証はありません。●投資信託は、預金や保険契約と異なり、預金保険機構・保険契約者保護機構の対象ではありません。 ●登録金融機関でご購入いただいた投資信託は、投資家保護基金の対象とはなりません。●当資料に掲載されているいかなる情報も、法務、会計、税務、経営、投資その他に係る助言を構成するものではありません。, 日系証券会社のシステム開発部門を経て、外資系運用会社で債券運用、仕組債の組み入れと評価、オルタナティブ投資等を担当。運用経験通算15年超。ピクテでは、ストラテジストとして高度な分析と海外投資部門との連携による投資戦略情報に基づき、マクロ経済、金融市場を中心とした幅広い分野で情報提供を行っている。経済レポート「今日のヘッドライン」を執筆、日々配信中。CFA協会認定証券アナリスト、日本証券アナリスト協会検定会員（CMA）. 「世界一長いロックダウン」－アルゼンチンで実施されている外出禁止措置は、7カ月を超え、国内メディアはこう揶揄する。同国では、3月20日に外出禁止措置が発表されて以降、14回に亘って延長が繰り … アルゼンチン：債務再編で合意、難題は残るも、経済再建に向け前進 アルゼンチン政府は2020年8月4日に、主要債権者との間で債務再編交渉に合意したと発表しました。債務再編の規模は650億ドル（約6兆8900億円）です。 また、ロックダウンによって感染抑止に成功した国々も含め、新興国の多くの国では、ロックダウンで経済活動が止まったことがきっかけとなり、失業者の増加や格差拡大などの社会の歪みが拡大している。これらが社会不安を高め、政治リスクにつながった場合、市場の動揺を誘い、資本流出・為替減価圧力を引き起こす可能性も否定できない。ロックダウンのさらなる長期化、あるいは再実施は、新興国が抱えるこうしたリスクを一段と増大させると危惧される。, （※１）JETROビジネス短信「外出禁止措置を8月30日まで延長、政府への評価低下」2020年8月20日, このコンテンツの著作権は、株式会社大和総研に帰属します。著作権法上、転載、翻案、翻訳、要約等は、大和総研の許諾が必要です。大和総研の許諾がない転載、翻案、翻訳、要約、および法令に従わない引用等は、違法行為です。著作権侵害等の行為には、法的手続きを行うこともあります。また、掲載されている執筆者の所属・肩書きは現時点のものとなります。, 2016米大統領選：世論調査はなぜ外したか—「隠れトランプ支持者」仮説にも疑いが—, 各種コンサルティング、システムソリューションなど事業・ソリューションに関するお問い合わせ、ご相談. について, 法人等のお客さまの情報について. Copyright © Daiwa Institute of Research Holdings Ltd. All Rights Reserved. 「世界一長いロックダウン」－アルゼンチンで実施されている外出禁止措置は、7カ月を超え、国内メディアはこう揶揄する。同国では、3月20日に外出禁止措置が発表されて以降、14回に亘って延長が繰り返されてきた。最新の報道によると、11月8日までの延長が発表されている（10月23日発表）。ロックダウン開始当初は、一部の職業を除いたほとんどすべての経済活動は止められ、一般市民の外出は買い物に限定された。その後、ロックダウンの延長を繰り返す中で、行動制限の内容を緩和する地域が指定されるなど、その「厳格度」は若干緩和されてはいるが、「ロックダウンの解除」予定は本コラム執筆時点（11月2日）でアナウンスされていない。これにより、政府に対する国民の不満が高まり、デモが生じたとの報道もある（※１） 。債務再編で揺れるアルゼンチンでは、消費者物価上昇率が前年比40％を超える高インフレを記録しており、市民生活への影響は殊更に大きいのだろう。アルゼンチンでは、これだけ長期の行動制限を行ったにもかかわらず、新型コロナウイルス新規感染者数の増加が落ち着いたのは10月後半を過ぎたころで、それまで増加の一途をたどった。100万人あたりの感染者数を見ると、感染の急拡大が顕著であったインドやブラジルの規模を大きく超えている（図表）。 平成22年3月26日、アルゼンチン共和国（以下「共和国」といいます。）により、現在債務不履行となっている標記各債券（以下「本債券」といいます。）の債務再編（以下「エクスチェンジ・オファー」 … IMFが10月に発表した「地域経済報告」では、なぜ中南米で感染が広がり、死者数が増加したのかを分析している。これによるとガバナンスの問題、家族の規模の大きさ、インフォーマルセクターの大きさ、低所得者層の大きさ、医療整備の遅れ、「自粛疲れ」などの要素が複合的に影響して、ロックダウンの効果が薄れたという。前述のアルゼンチンがその典型例ではあるが、これは中南米に限らず、人口規模が大きいインドなどでも見られた。
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