第二に、この大量破壊兵器が、イスラム原理主義のテロリスト集団の手に渡るのを阻止すること。 自衛隊イラク派遣（じえいたいイラクはけん）は、イラク戦争初期の2003年（平成15年）12月から2009年（平成21年）2月まで行なわれていた、日本の自衛隊のイラクへの派遣行為の総称である。 その目的は、イラクの国家再建を支援するためである。 なぜなら、これは日本人としてはじめて、アメリカ歴史学会会長を務めた、ハーバード大学の入江昭教授の言葉なのですが、「歴史を動かすものは、最終的には、軍事力でも経済力でもなく、一人一人の人間、そして60億人の形成する国際世論である」と、思うからです。, 青山貞一 日本経済新聞 電子版 (日本経済新聞社). このタイミングの良さは、一つの偶然かもしれません。 というのは、まずカナダの石油の確認埋蔵量は非常に少なく、埋蔵量シェアは全世界のわずか0.6％に過ぎず、可採年数も2001年末の時点で8.8年と、アメリカよりも短いのです。 これを見る前に、現在のアメリカの主な石油輸入先とそこからの輸入量、および全輸入量に占める比率を見てみましょう。 (可採年数＝確認埋蔵量/年間出量) カナダは豊富な水力で発電量の約6割をまかなっているのですが、これに対して、発電の約2割を石油と天然ガスに依存しているアメリカは、電力消費量の多さがそのまま石油消費量の多さを反映していると見てよいでしょう。 またジェームズ・ジョルは、世界大戦の原因の一つとして「ナショナリズムの高揚」という要因も挙げています。これは9.11同時多発テロ事件以後、テロ防止のためであれば先制攻撃も容認されるという、作り上げられた一般世論の風潮と重なるもの、とは言えないでしょうか。, しかし、今回のアメリカによるイラク攻撃に対しては、アメリカ国内からも、それを憂慮する声が上がっています。 すなわち、フセイン政権が倒れ、そこに親米政権が誕生すれば、アメリカの石油資本はイラクで大きな利権を得ることができると思われますが、それこそが、アメリカの真の狙いだったと考えられます。 「正当性なき米国のイラク攻撃」, 前田高行 可採年数とは、推定される石油の埋蔵量、これを確認埋蔵量と言いますが、この確認埋蔵量をその年の採掘量で割った値で、この数値は、今のペースで採掘が進んで行くとすれば、あと何年、石油の採掘が可能であるかを表わします。 タリバン政権崩壊後の2001年12月に、アフガニスタンに暫定政権が誕生しましたが、その議長となったハミド・カルザイ現大統領は、 2002年2月にはパキスタンを訪問して、かつてのパイプライン計画を復活させ、また翌3月にはトルクメニスタン・アフガニスタン・パキスタン三国の、パ イプライン建設に向けた覚え書が調印されているのです。 2001年9月11日にニューヨークで同時多発テロが起こり、その翌年にはアフガニスタン... 2003年、アメリカはイラク戦争を開始しました。 チェイニー副大統領は就任前、油田開削などを行う大手の石油サービス会社「ハリバートン｣社の会長を務めていました。 しかしここで、少なくとも一つ言えることは、もしアメリカがイラク攻撃の公式理由として、第三の看板だけを前面に押し出してきたとしたら、おそらく国際世論の賛同はもちろんのこと、国内世論の賛同さえもほとんど得られなかったのではなかということです。, それでは、イラク戦争の真の理由、またその必然性はどこにあったと観るべきでしょうか？ イランを経由するパイプライン・ルートはいかにもリスクが大きいのです。イスラム原理主義が支配するイランは、基本的にアメリカとは敵対関係にあるのですから。 この可採年数が、アメリカの場合、2001年末の時点で、何と10.7年と出ているのです。 カザフスタン、ウズベキスタン、トルクメニスタン、アゼルバイジャンなどの旧ソ連から独立した中央アジアのカスピ海諸国では、近年、巨大油田が次々と発見され一躍注目を浴びました。 「イラク戦争を読む(2)『新しい戦争』ではない側面」入江昭　2003年3月25日, 教養番組「知の回廊」37「巻貝の生殖異変と環境問題」「巻貝の生殖とホルモン　～生殖異変の環境問題～」, 教養番組「知の回廊」30「グローバリゼーションと日本」グローバリゼーションとアメリカナイゼーション－冷戦終結との関連において－, 教養番組「知の回廊」27「快適な音環境をめざして」生活の身近にある『音』に惹かれ　さまざまな面からアプローチ, 教養番組「知の回廊」26「少年非行の原因と対策」講演『少年非行防止と地域ボランティアへの期待』, 多摩キャンパス（学部：法・経済・商・文・総合政策・国際経営、大学院：法学・経済学・商学・文学・総合政策）. エヴァンス商務長官は、天然ガス採掘会社「トム・ブラウン」社の前最高経営責任者でした。 そしてそのためには、イラクの武装解除が進展してはならなかった、つまり、国連査察が継続されてはならなかったのです。 ライス国家安全保障大統領補佐官は、1990年代には、石油企業「シェンブロン｣社の重役でした。 このパイプライン建設をめぐるいきさつが、アフガン戦争の原因であるとは言えないにしても、しかし結果的に、これによってアメリカが大きな石油利権を獲得したことは確かなのです。, イラク戦争およびアフガン戦争は、「正義と自由」のための「新しい戦争」であると言われることがあります。つまり冷戦 体制崩壊後、世界の覇権国となったアメリカが、その経済力と圧倒的な軍事力を行使して、テロリズムと戦い、また大量破壊兵器の拡散を防止するために行った 「正義の」戦争であると。 この時点で、どの国のどの企業がこのパイプライン建設を受注するかは決定されていませんでしたが、アフガニスタン鉱山産業省のアデル副大臣 は、「当然、ユノカル社が建設の契約を獲得するだろう」と述べています。そしてかつて、カルザイ大統領はこのユノカル社の顧問を務めていたのです。 「ブッシュノミクス」上・中・下　2003年1月9日～11日 石井彰・藤和彦 『世界を動かす石油戦略』ちくま新書. 出典: フリー百科事典『ウィキペディア（Wikipedia）』 (2020/10/13 00:19 UTC 版), イラク共和国（イラクきょうわこく、アラビア語: الجمهورية العراقية‎、クルド語: كۆماری عێراق）、通称イラクは、中東の連邦共和制国家である。首都はバグダードで、サウジアラビア、クウェート、シリア、トルコ、イラン、ヨルダンと隣接する。古代メソポタミア文明を受け継ぐ土地にあり、世界で3番目の原油埋蔵国である。, イラク | イラン | クウェート | サウジアラビア | ベネズエラ |  リビア | アラブ首長国連邦 | アルジェリア | ナイジェリア | アンゴラ | エクアドル. アメリカの歴史ナビではアメリカ独立戦争・アメリカ独立宣言・アメリカ領土拡大・南北戦争・米西戦争・奴隷解放宣言・第一次世界大戦・世界大恐慌・第二次世界大戦・冷戦・湾岸戦争・イラク戦争・同時多発テロ・リーマン・ショックなどのアメリカ史の重要な出来事を紹介しています。, 2019/9/22 アメリカを始めとする連合国がイラクに空爆を開始し、イラク戦争と発展しました。 それはイラクにとって、アメリカにとって、そしてまた全世界の国々にとって、どのような意味を持つ戦争だったのでしょうか？ 存在しないはずの イラク戦争に派遣された自衛隊の日報が 発見されたのである。 これにより、日本はどの様に イラク戦争に関与していたのかが わかりやすく調査する事ができるのだ。 だが、およそ1年前である2017年の 2月にイラク戦争へ日本から派遣された 自衛隊の日報の資料要求に対して政府は 「みつからなかった」 と答えていたのである。 そもそも、わかりやすく言うのであれば 自衛隊はイラク戦争の非戦闘地区に 派遣され … このほかにも、石油産業と密接な関係を持つ多くの閣僚の名前を挙げることが出来ます。, つまり、石油権益の獲得は、「アメリカにとっての死活的利益」であると同時に、「ブッシュ政権の存続」にとってもまた「死活的利益」であると言えるのです。, ちなみに、戦争遂行派、または強硬派の中心人物といわれる、ラムズフェルド国防長官は、ガルフストリーム・エアロスペースという軍用機メーカーなどと、アーミッテジ国防副長官は軍需大手のレイセオンという会社と深い結びつきを持っています。 その近くにあります、日量25万バレルのハルファヤ油田は、中国および韓国の企業が交渉中、またその西北のアハダブ油田は、中国石油天然ガス集団公司(コンス)との基本合意が成立していました。, ここで、アメリカが国連安全保障理事会が結論を出す前に、イラク攻撃を開始したことの意味が、次の三つのポイントから明らかになると思います。, 第一のポイントは、フセイン政権下においては、イラクの油田開発権交渉から、アメリカ企業が一切排除されていたということです。これはフセイン政権が存続する限り変わることがなかったと思われます。, 第二のポイントは、イラク油田の開発交渉権を持つ国または企業は、イラクの経済制裁が続く限りは、その契約を実施に移 すことはできなかったでしょうけれども、しかし、もし、国連安全保障理事会で、フランス・ドイツおよびロシア・中国が主張したように、国連の査察継続が決 定され、またイラクがそれに協力して、大量破壊兵器が実際にないこと、またその開発の意図もないということが完全に確認されたとしたら、またそのことに よって、イラクの経済制裁が解除されたとしたら、アメリカを覗く各国の石油企業は、ただちにイラクの油田開発を実施に移しただろう、ということです。, 第三のポイントは、4月9日のバグダット制圧の直後から、イラク暫定政権の議長候補として名前が挙がっていた、イラク 国民会議代表のチャラビ氏が、開戦前に既に、「現政権、つまりフセイン政権が、外国と交わした油田開発計画は、フセイン政権が倒れた後には、すべて見直 す」という発現をしていることです。, この三つのポイントから、次のように推論することが可能であると思います。 これが、安全保障理事会の議決を経ることなく、アメリカがイラク攻撃に踏み切った真相である、と推論することは出来ないでしょうか。, イラクの油田開発から排除されていた、イギリスについても、やはり同様のことが言えます。開戦前、ブリティッシュ・ペ トロリアムというイギリス系の大手石油会社のブラウン社長が、「戦後の参入機会は公平でなければならない」と発言していますが、この発言は、こと石油利権 に関しては、イギリスとアメリカは一心同体であるということをよく現していると思います。, 以上、結論的に言えば、アメリカおよびイギリスの石油資本にとって、イラクの政権交代は、これまでの石油利権交渉におけつ劣勢を一挙に挽回する、絶好の機会だったということです。 このことを、次の三つの問題を明らかにすることによって照明していきたいと思います。, アメリカが、是が非でも石油採掘権を確保することが必要だった事情は、次の三つの事柄から推察することができます。, 先ず最初に、アメリカの人口は全世界の4％に過ぎませんが、アメリカの石油消費量は全世界の25.5％、すなわち世界全体の約4分の1を占めています。 イスラム国と言えば今の時代においてもISISなど、様々なテロを起こして... イラク戦争というのは海外からも批判された戦争でした。 またこれから持つと公言している国もあるわけで、こうした国は脅威とされず、経済制裁を加えながら7年間もずっと監視を続け、また今後の監視を続けていけるイラクという国が、世界平和にとっての「最大の脅威」とされたのは、本当に奇妙な話です。, 次に、大義名分の第二の看板についてですが、大量破壊兵器がアルカイダの手に渡るかもしれないという恐れは、中東情勢を少しでも知る者にとっては、ほとんど有り得ない、それどころか馬鹿げた考えだと思われていました。 本項では、日本とイラクとの関係（アラビア語: العلاقات العراقية اليابانية‎、英語: Iraq–Japan relations）について述べる。 「石油・天然ガスの生産量と埋蔵量」 たとすれば、残るルートは、アフガニスタンを経由して、パキスタンのどこかの港からアラビア海へ搬出するというルートしかないわけです。 ^ バグダッドで米軍撤収の式典 AFPBB News 2011年12月16日 ^ 米大統領がイラク戦争終結を宣言、「多大な業績」と評価 ロイター 2011年12月15日 アメリカは、クリントン政権の時代から、これらカスピ海諸国の原油を採掘して、アラビア海、またはインド洋に搬出したいという構想を持っていました。 そして実際、この三つの公式理由を詳しく検討していけばいくほど、何故、いま、イラク攻撃が必要なのか、という疑問がますます強くなってきます。, なぜかと言いますと、まず第一の理由に関して言えば、確かにアメリカが主張するように、イラクが国連査察に100%従 順に従ってこなかったことは事実だったとしても、1991年から98年までの7年間にわたる国連査察団の徹底的な廃棄作業の結果、イラクが今なお、実際に 使える大量破壊兵器を保有している可能性はきわめて小さい、ということが、この査察を実際に指揮した、スコット・リッター氏によって報告されているので す。 早期終結シナリオが崩れれば、日本経済は春先より後退局面に(最悪マイナス成長も) ・ みずほ総合研究所は、この三つのシナリオを参考に、今回対イラク戦争が原油価格および日米経済成 長率に与える影響を試算（図表）。 そしていま、イラクは戦後復興への道を歩み始めています。 また、中央アジア・中近東を管轄する米軍中央軍団のアンソニー・ジン司令官も－－｢石油資源に対して、自由にアクセスする権利を常に確保しておくことが、アメリカの死活的利益である｣－－として、チェイニー副大統領と同様の認識を示しています。, 結論的に言えば－－一方で、これからも増え続けていくであろうアメリカの石油消費量と、他方で、減り続けていく一方の国内生産量、さらに、もう既に底が見えてきた国内の石油埋蔵量－－ここに、アメリカが石油の確保を是非とも必要とする、切迫した事情があるのです。, もちろん、「国際石油市場」の発達によって、石油は現在では世界のどこからでも容易に調達することが出来ます。その意味では、つまり単に石油を手に入れるというだけの為ならば、わざわざ他国の油田の採掘権を獲得する必要はないともいえるでしょう。 つまり、当時、列強と言われる諸国は、資源や市場を独占するために、「文明化」という口実のもとに軍事力の行使を正当化し、「非文明」民族や弱小国家を支配したいった、これが戦争の一つの重要な原因であったと言うわけです。 『第一次大戦の起源』 しかしこの開戦理由には様々な説がありますよね。 このように、ブッシュ政権の閣僚の多くは、石油産業または軍需産業との深い結びつきを持っており、それを支持母体としているのです。, それでは、アメリカは何故、イラクの石油を求めるのでしょうか？イラクの石油の魅力はどこにあるのでしょうか？
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