最近の主要な会社買収・売却. またサムスン電子は、外国人投資家が多くを占め、配当要求が高いために、サムスン電子が儲かっても従業員への分配よりも、株主への分配の割合が多い。即ち配当性向が高い会社であるとも言えます。 [朝鮮日報 「韓国の大企業、もはや「韓国企業」ではない] 外資比率と外資元 +サムスン電子の主要株主上位10社 各企業が公表してる最新のIRによると、以下のようです。 （2009年データなので少し古いですね） ・サムスン – 外資比率60% 2016年に米音響機器大手のハーマンインターナショナルを買収 2016年に複写機事業をhpに売却 2015年にサムソンの石油化学事業をロッテグループに売却. 【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子は20日、株主総会を開いた。議長の金奇南（キム・ギナム）副会長は「2019年は難しい1年になる」と述べた。 有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。, 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 サムスン電子と言えば、世界を代表するグローバル企業で、日本企業もサムスン電子を見習え！という論説が流行ったときがありました。サムスン電子は、確かに半導体のWindowsパソコンで使われるＤＲＡＭ（記憶保持動作が随時必要な読み出し書き込みメモリー）やスマートフォンで使われるＮＡＮＤ（電気的一括消去が可能なメモリー）で世界一のシェアを誇ります。, しかしながら、ＤＲＡＭを作るために必要な、高純度のレアーガスや、セラミックチップ、コンデンサー、シリコンウエハー、セミコンダクターといった電子部品といった資本財については、京セラ（証券コード：６９７１）や村田製作所（証券コード：６９８１）などから輸入に頼っているのです。, 確かに消費財ではシャープや東芝やパナソニックと競合します。とはいえ資本財は日本からの輸入に頼っているのです。, マクロ経済全体から見れば、サムスン電子が潤えば潤うほど、資本財を生産輸出する日本のＧＤＰが増えるという構図になります。また、サムスンが破たんしたとしても、京セラと村田製作所は、シャープやパナソニックに販売先を変えるだけですので、影響はほとんどないと考えられます。, またサムスン電子は、外国人投資家が多くを占め、配当要求が高いために、サムスン電子が儲かっても従業員への分配よりも、株主への分配の割合が多い。即ち配当性向が高い会社であるとも言えます。, そうした点を踏まえ、サムスン電子という会社がどんな会社なのか？について知っていただこうと思います。, 以上はサムスン電子のホームページ（http://www.samsung.com/global/ir/stock-info/ownership-structure/）から抜粋いたしました。, この情報から読み取れることは、サムスン電子の株式の５４％が外国人が所有しているということです。つまり株主の５０％以上が外国人投資家によって占められています。これには歴史的経緯がありまして、1997年の通貨危機の時に、韓国はＩＭＦから融資を受けて国家の破たんを免れました。その際、通貨危機で暴落したウォンの株価を、安値で徹底的に拾い上げたのが外国人投資家だったのです。ウォンの通貨危機で韓国株は大バーゲンセールだった時に、多くの株式を外国人投資家に握られてしまったのです。, この結果、サムスン電子が儲かっても、従業員の給料が上がらず、外国人投資家の株式配当で資金が流出するという構図が出来上がってしまいました。, 日本でも外国人投資家が多くの所有シェアを占められれば、利益が薄利であっても株式配当を要求されるということがあり得えます。外国人投資家は基本的に日本人の生活が豊かになろうが貧乏になろうが知ったことではありません。配当がもらえればそれでいい。多くの配当をよりもらえればそれでよし！それが外国人投資家なのです。, 私自身も外国株と日本株をやっていますが、日本株は配当を増やさなくてよいと思う時がよくあります。自分は日本で生まれ、日本で育っています。日本企業が未来永劫健全な発展を願うのであれば、配当性向が高い会社は先々投資の制約を受けて成長が伸び悩む可能性があると思うからです。たこ足配当なんてとんでもないですし、配当性向は３０％以下であることが銘柄選択の指標にしています。理由は利益を従業員への配分と将来への設備投資をやっていただきたいという思いがあるからです。, 話題をサムスン電子に戻しまして、こうしてみますと韓国一の企業であるサムスン電子は外国人投資家が５０％を占める会社であることを説明しました。トヨタ自動車（証券コード：７２０３）でさえ、外国人投資家比率は２４．５％です。れっきとした日本を代表する日本企業です。サムスン電子は韓国企業と言えるのでしょうか？甚だ疑問を持ちます。, また資料はありませんが、サムスン電子は売上高の７５％が海外販売、２５％が国内販売という売上構成です。売上高営業利益率で言えば、海外が1.5%、国内は50%の水準です。売上高営業利益率1.5%といえば、製造原価＋販管費＝10000円の携帯電話を10150円で売っているということになります。国内の売上高営業利益率50%といえば、製造原価＋販管費＝10000円の携帯電話を20000円で売っている計算になります。, 要するに韓国国内では国内競争がないため、韓国国民は値段が高い携帯電話をサムスン電子に買わされている一方で、海外にはウォン安誘導の金融政策の後押しもあって、ダンピングで海外市場にめちゃくちゃ安く携帯電話を売っているのです。結果、海外事業での売上高営業利益率は1.5%と超薄利多売である一方、国内は５０％の売上高営業利益率となるのです。, 日本で売上高営業利益率５０％の製造業といえば、キーエンス（証券コード：６８６１）くらいしか思い当たりません。家電業界も自動車業界も日本の場合は、まず国内競争が厳しい。家電でいえば、ソニー、シャープ、東芝、ＮＥＣ、富士通、日立などなどがありますし、自動車業界でいえば、トヨタ自動車だけでなく日産自動車、本田技研、富士重工、スズキなどがあるわけです。, 韓国は家電でいえばサムスン電子、自動車でいえば現代自動車だけで、韓国国内での競争がないため、韓国国民は高いお金を払ってそれらを買うしかありません。, 私は海外に行ったとき、ウズベキスタン、ミャンマー、カンボジアといった国々では、一人当たりＧＤＰが1000ドル台でして、いわば年収10万円の人が日本のスマートフォーンを買えるはずがなく、サムスンの安いスマートフォンを買うしかないのだと思った時があります。, というわけで、サムスン電子が本当にすごい会社なのか？と言えば、私は薄利多売の安売りの組立しかできない会社と断定します。これは中国のシャオミーも同様です。サムスン電子は韓国企業ではなく外国企業であると言えますし、技術力では日本の家電メーカーに叶わないのです。, 日本の家電メーカーがなぜ苦戦しているか？と言えば、単にデフレで国内で価格引き下げ競争を強いられ、技術開発に投資が増やせず、投資しても儲かりにくい環境を日本政府が20年続けてきたためです。サムスン電子の技術力が優れているというわけではないのです。, 今日はサムスン電子について取り上げ、改めて技術力では日本の家電業界が圧倒的に高いことをお伝えしたいと思い、論説しました。, サムスン電子の外国人持株比率54%が、特別高そうな書き方してるけど、ソニーだって58%。, http://www.samsung.com/global/ir/stock-info/ownership-structure/, https://shikiho.jp/tk/ranking/toy/gaikoku/all, https://www.samsung.com/global/ir/stock-information/shareholder-return/, ”平時のムダ＝非常時の安全”を理解せず、ひたすら無駄削減に邁進する大阪維新の会こそ無駄な政治政党です！, 大阪都構想とは大阪市役所を廃止するのではなく大阪市という政令市を廃止することです！, 最高益となった４１社が巣ごもり需要を取り込んだとするどうでもいい報道と粗利益補償の必要性. 詳しくはこちら, 【ソウル=山田健一】韓国サムスン電子は20日、株主総会を開いた。議長の金奇南（キム・ギナム）副会長は「2019年は難しい1年になる」と述べた。18年10～12月期の連結営業利益は四半期ベースで約2年ぶりの減益に転じた。株主からは全社の営業利益の7割以上を稼ぐ半導体部門の失速を不安視する声や、競争力を高める施策を問う声が相次いだ。, 昨年5月の株主分割の効果で今年は前年比約2.5倍の1000人以上が株主総会に出席した（20日、ソウル）, 19年から半導体部門のトップ、金奇南副会長が新たに議長を務めた。金氏は「メモリー事業をけん引してきたスマートフォン（スマホ）市場の成長鈍化により、19年は競争が激化して難しい1年になる」と説明した。市況については「在庫の調整期間が過ぎれば回復する」とし「19年後半から回復する」とした1月末時点の会社見解からトーンダウンさせた。, これに対し、ある男性株主は「中国の半導体メーカーの成長に対抗できるか」と質問。金氏は「半導体は技術障壁が高い。研究開発の推進と大胆な投資で最高の競争力を保つ」と述べた。, サムスングループを事実上率いる創業家出身の李在鎔（イ・ジェヨン）副会長は例年通り出席しなかった。李氏が韓国の前大統領への贈賄の罪に問われている事件に対して株主から意見や質問は出なかった。, サムスンは昨年5月、1株を50株にする株式分割を実施した。今年は前年比約2.5倍の1000人以上が株主総会に出席し、開始時間の午前9時を過ぎても会場に入れない株主が多かった。このためサムスンは20日午後、自社のホームページに謝罪文を掲載した。. サムスングループの中核企業はサムスン物産であり、サムスン生命、サムスン電子などが主力企業だ。実は李氏をはじめ創業家が、グループ企業の全てで大株主になっているわけではない。 たとえば、中核企業の「物産」は李一族が20 事実、韓国の所得収支を見ると株主への配当がある4月前後は、毎年、大赤字です。 税金も安く、サムスンなどは特別に優遇もされているため（15％前後）稼いだお金は税金としても、韓国に残りません。 サムスンの株主構成 .
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