消費が落ち込んだ前年にあった出来事を振り返ってみると以下がありました。, 1997年：消費税３％➔５％へ引き上げ 図2. GDP. それは、リーマンショックが経済の底を打った後V字回復を遂げたのに対し、今回のコロナショックは、リモートワークや密の回避など生活様式が変化することで、世の中のニーズやビジネスモデルが大きく変わり、回復に時間を要するという。 財政収支の国際比較（対GDP比） 財政収支は、2008年秋のリーマンショックの影響により、他の主要国と同様に悪化。 その後、我が国の財政収支は改善傾向にあるが、大幅な赤字が続いている状況。 日本のGDPの成長率の推移 がとても気になってきました。 そこで今回は、内閣府のデータを元に日本のgdpの成長率推移を2019年まで過去26年分を一覧と折れ線グラフにまとめました！ やっぱり数字やグラフで確認するとハッキリしますよ。 2014年：消費税５％➔８％へ引き上げ, こうしてまとめてみると、増税による可処分所得の減少や、震災などによる消費の低下の影響が出ているように見えます。2020年は2020年初頭から発生したコロナショックと2019年に制定された消費税10％への引き上げにより民間最終消費支出が減少すると予想されるのではないでしょうか。, 『民間投資（住宅投資）』は減少しています。 公共投資というのは道路や橋、病院などの建設費用です。 米国 : 実質gdpの推移 ( ピーク ＝ 100 ) https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194_2/gdemenuja.html. (adsbygoogle = window.adsbygoogle || []).push({}); iシェアーズ iBoxx米ドル建て投資適格社債ETF（LQD）/米ドル建て投資適格社債のポイント, ニッセイ世界ハイブリッド証券戦略ファンド（アドバンスド・インカム）/ CoCo債の分かりやすい説明, iシェアーズ 優先株式 ＆ インカム証券 ETF（PFF)を例に米国優先株式を分かりやすく説明, iシェアーズJPモルガン･米ドル建てエマージング･マーケット債券ETF（EMB）/米ドル建て新興国債券のポイント, ハイグレード・オセアニア・ボンド・オープン（杏の実）/豪ドルの投資環境・最新の見通し, iシェアーズ現地通貨建てエマージング･マーケット債券ETF（LEMB）/ 新興国通貨の分析, 好配当グローバルREITプレミアム・ファンド通貨セレクトコース （トリプルストラテジー）, iシェアーズMSCIフロンティア100 【ETF】/ 新興国フロンティア株式の概要, パワーリバース・デュアルカレンシー債(PRDC債)【仕組み・メリット・デメリット】, 時価総額ランキング上位企業(1992年と2016年) / グローバルでは大きな変化、日本は同じ顔ぶれ, マーケットがピーク時の株式時価総額ランキング（ITバブル時、リーマンショック前・コロナショック前）, ナスダック時価総額ランキング(ITバブル前後ピークとボトム・コロナショック前ピーク), 米国株(S&P500)長期推移(チャート・変動要因) / 30%以上の暴落は過去8回, 全世界の株式時価総額と名目GDPの比較チャート（データ更新用）【株価水準の分析で重要】, 米国リート/ケースシラー住宅価格指数/10年国債利回り長期推移(チャート･変動要因), 豪州REIT（S&P/ASX200 A-REIT指数）長期推移（チャート･変動要因）, ブラジルレアル為替レート(円/レアル,レアル/ドル)長期推移(チャート・変動要因), ロシアルーブル為替レート(円/ルーブル,ルーブル/ドル)長期推移(チャート・変動要因), トルコリラ為替レート(円/トルコリラ、トルコリラ/ドル)長期推移(チャート･変動要因), 南アフリカランド為替レート(円/ランド､ランド/ドル)長期推移(チャート・変動要因), メキシコペソ為替レート(円/メキシコペソ､メキシコペソ/ドル)長期推移(チャート・変動要因), ニュージーランドドル為替レート(円/NZドル,ドル/NZドル)長期推移(チャート・変動要因), カナダドル為替レート(円/カナダドル､カナダドル/ドル)長期推移(チャート・変動要因), スイスフラン為替レート(円/スイスフラン､スイスフラン/ドル)長期推移(チャート・変動要因), インドルピー為替レート(円/インドルピー､インドルピー/ドル)長期推移(チャート･変動要因), インドネシアルピア為替レート（円/ルピア・ルピア/ドル）長期推移（チャート・変動要因）, 1人当たりGDPランキングの推移(1990年・2000年・2010年・直近) / 日本の地位は低下傾向, 日本の消費者物価指数 / CPI､コアCPI､コアコアCPI / 定義､長期推移､使い方, アベノミクス景気はイメージよりも実態が伴っていた / 景気拡大期間の株価･GDP推移, 【米国リートのセールスネタ】日･米･豪州で長期金利上昇によりＲＥＩＴが下落～日経新聞記事～, AI（人工知能）を活用した投資のまとめ【Artificial Intelligence】, 【日本株･米株･外債に投資妙味】覆りつつある悲観論業績･景気に改善サイン～日経新聞記事～, 公的年金の仕組みと具体的支給例を分かりやすく解説 / iDeCo(イデコ)は必ず加入すべき, ETFが拡大することでアクティブファンドにチャンス到来 / ただし運用残高の急増には注意, ノルウェーSWFは国民1人当たり2,000万円の余剰資金をプール(日本は国民1人当たり800万円の借金), 日本株を有効活用した提案手法【VWAP・貸株・特約付株券貸借取引(カバードコール)】, 中国株式市場の仕組みを分かり易く解説 / 香港･上海･深セン / Ａ株･Ｂ株･Ｈ株 / ハンセン･レッドチップなど, 4つの景気循環(キチン･ジュグラー･クズネッツ･コンドラチェフ)は投資に活用できる, 日経平均採用銘柄の定期入れ替えを狙ったトレードは可能か（2016年～2019年を検証）, 2017年9月のクレジット市場はやや割高な水準か / 米国ハイイールド債､新興国国債､投資適格社債, 2018年11月のクレジット市場は中立～やや割安 / 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日本の破綻は米ドルでリスクヘッジ、米国(FRB)もダメなら金(GOLD)でリスクヘッジ, なぜ不動産（アパート・マンション）購入で相続税対策ができるのか仕組みを分かりやすく説明, リスク(標準偏差)や相関係数の資料をエクセルで作成/リスクリターンの意味を具体的に説明, 1929年8月～1932年6月、米国株式は大暴落。S&P500指数は31.71から4.43までの下落となり、この間の下落率は-86％を超えた（世界恐慌）, チャートではそれ程大きく見えないが、1937年2月～1938年3月にS&P500の下落率は-53%となった（世界恐慌時の下落率が大きすぎたことで、こちらの下落が小さく見えている）, 2000年3月～2002年10月の下落率は-49%となり、1973年頃の第1次オイルショック時と同レベルの下落となった（ITバブル崩壊）, リーマンショック（サブプライムショック）の影響で2007年10月～2009年3月の下落率は-56%となり、1929年の世界大恐慌時に次ぐ大幅な下落率となった, 2020年2月19日～2020年3月23日の間にS&P500指数は34％の下落率となった。1ヶ月で34％の下落はブラックマンデー時の下落（1987年8月～1987年11月で-34%）スピードを上回るものであった。（コロナショック）, 次にS&P500が31.71を回復したのは1954年9月であり、1929年8月の高値から約25年もかかった。, これだけ大きな下落となった理由は、その直前に株価が大きく上昇しすぎていたことに加え、世界大恐慌と言われるほどのマクロ景気の悪化が重なったことによる, 1929年から1933年の4年間に名目GDPが約45％減少し、失業率は25％前後まで達した, 1929年3月～1933年3月に大統領であったハーバート・フーヴァー氏は経済政策の失敗が響き、2期目に向けた大統領選で歴史的敗北を喫した。この時の経験からその後の大統領は1期目で景気や株価に配慮した政策を行う傾向があると言われている。しかし、トランプ大統領1期目の2020年2月～3月は株価の大幅下落が発生した。（参考ページ：, 世界恐慌後の金融緩和で米国経済は回復基調であった中、FRBが利上げ（金融引締め）を行ったことがきっかけで株価が下落した, 第2次世界大戦終了後の景気低迷があった1946年5月～1948年2月の下落率は-27%, チャートでは少し大きめの調整に見えるが1956年7月～1957年12月の下落率は-19%, 米国とソ連の緊張が高まり戦争直前までいったキューバ危機は1962年10月の出来事であるが、そこに至るまでの混乱によって株価は下落した, その後､下記の3回の下落局面があるが徐々にボラティリティが高まっていたことが分かる, 1968年11月～1970年6月の下落はベトナム戦争の影響により好景気（需要増）と財政悪化（国債発行増）が重なったことで高インフレが発生したことが要因となっている。この影響で長期金利が10％以上まで上昇し、株価は大きく下落した。, 1972年12月～1974年9月の下落は第1次オイルショックの影響でインフレ率が高まり、FRBが大幅な利上げを行ったことが要因, 第2次オイルショックの影響により1980年～1982年は米国のインフレ率が10％前後で推移しており、FRBが引締めスタンスの金融政策を行ったことで株価が低迷した, 下落率はITバブル崩壊時やリーマンショック時などよりも低いが、短期間での下落であったためインパクトは大きかった, 1987年8月の高値を次に回復したのは1989年7月であり、約2年と比較的短いスパンで回復した, 1990年代は「湾岸戦争があった1990年」と「ロシア危機があった1998年」に調整をしたが、この2回は20％未満の下落でそれ程大きな問題にはならなかった, ITバブルによる株価の上昇でバリュエーションが高まっていたことに加え、エンロン不正会計事件、同時多発テロ、信用収縮が立て続けに発生したことで大きく株価が下落した, 2003年～2007年はBRICsを始めとする新興国の成長が顕著となり、世界的に好景気となった。S&P500指数も2007年にはITバブル崩壊前の水準まで回復した。, サブプライムローン関連の資産が複雑に証券化された上で全世界の幅広い投資家や金融機関に販売されていたことから、｢どこにどれくらいのリスクがあるかが不明」の状況となり信用収縮が一気に加速したことでマーケットが大混乱した, 株式だけではなく債券・REITなどあらゆる金融資産が大幅に下落したのがリーマンショック（サブプライムショック）の特徴, 2010年代は2011年に欧州債務危機、2015年にチャイナショックが発生したがいずれも下落率は20％未満で、一時的な調整と呼ばれる範囲に収まっている, 米中貿易戦争による影響が広がった2018年10月～12月の下落局面では最大20.1％の下落率となったが、その後反発して2019年には高値を更新した（上記チャートは月次データの為、そこまで下落しているように見えないが日時ベースでは20％超の下落となった）, 2010年代（2009年12月末～2019年12月末）は指数ベースで約2.9倍（年率11.3%）と米国株にとって非常に良いマーケットであった。, NYダウをS&P500指数で割ったNS倍率（DS倍率）の推移はこちらのページの下段の方に掲載していますので参考にしてください：. 住宅ローンを借りる際の金利自体はゼロ金利になって借りやすくなっているにもかかわらず、投資額は減少傾向にあります。少子高齢化に伴う人口減少や、住宅を買う余裕のない人が増えていることが影響しているのかもしれませんね。, 『民間企業設備（設備投資）』は数値を見ると2010年から緩やかな上昇傾向にあります。 年に－ 6.1 ％に低下すると予測。 これは、リーマン・ショックの悪影響を受けた2009年の－5.4％を超える水準。 日本の実質. 最近Youtubeで『島田紳助』さんの思考法の動画がおすすめで出てきて、その思考法が面白かったので紹介したい。 １．『X』と『Y』で考える ... 皆さんは家に観葉植物は置いているでしょうか？ 観葉植物は単にインテリアとしての機能だけではなく、空気中の有害物質を綺麗にしてくる効果もありま... 三島由紀夫は、「葉隠」を哲学書とみれば３大特色を持っていると言います。 一つは「行動哲学」であり、一つは「恋愛哲学」であり、一つは「生きた哲... 『すべてのものは２度つくられる』 これはかの有名な『７つの習慣』の『第二の習慣：終わりを思い描くことから始める』 に書かれている一節です。... 今回は三島由紀夫の『葉隠入門』を読んでいるので、その内容を紹介していきたいと思います。 三島由紀夫とは？ まず、著者である三島由紀夫（以下... 続きです。 オルテガが「大衆の時代」を批判することによって、守ろうとしたものは何だったのでしょうか？ 保守＝反リベラルではない 日本では、主... 最近新型コロナウィルスが流行り始めていて怖いですよね。 神奈川新聞によると、今日７日に横浜市で新型コロナウイルスへの感染が５日に確認された... 前回は、保守とリベラルは同じであるということ、オルテガの考える理想的な国家像についてお話しました。 オルテガは「大きすぎる政府」も「小さすぎ... https://www.esri.cao.go.jp/jp/sna/data/data_list/sokuhou/files/2019/qe194_2/gdemenuja.html. ハイレベル金融サイト（株式・債券・REIT・投信・税制など）Copyright©2016-2019 financial star, こちらのページでは米国株（S&P500指数）の長期チャートとポイント解説を掲載しています。, 世界の株式市場の中心である米国株式市場の歴史を把握することは、投資を行う上で非常に重要です。, 下記では最初に1920年代からの長期チャートを掲載し、下段の方では年代ごとに区切ったチャートでポイントを詳細に解説しています。, このチャートを見ると、大きな調整は2000年のITバブル崩壊と、2008年のリーマンショックのみのように見えてしまいますが、実際には何度かの「暴落」を経験しています。, 1920年代から遡ると、米国株の暴落と言える30％以上の下落は下記の通り8回あります。, 一方、1938年～1968年は30年間も30％以上の下落がなく、非常に良いマーケット環境であったといえます。上昇率も30年で10倍になっています。（ただし「1946年5月～1948年2月」と「1961年12月～1962年6月」はそれぞれ-27%、-28%とぎりぎり30％を超えない下落率は経験しています), 下記に米国株式の推移と変動した理由についての解説を掲載します。 （変動の理由については箇条書きで掲載しています）, ※見やすさを重視したため分割したチャートの期間はそれぞれ異なりますので注意してください, S&P500はS&Pダウ・ジョーンズ・インデックス社が算出する米国の大型株500銘柄で構成される指数です。, 「米国企業」の株価推移をトラックすることを意図していることから、NY証券取引所やナスダックに上場している企業でも実質的な本社機能やビジネスの中心が米国でない企業は除外されます。例えばアリババはNY証券取引所がメイン市場で、時価総額も世界のトップ10に入る大企業ですがS&P500には採用されていません。, 構成銘柄は500銘柄のみですが、時価総額ベースでは米国株式市場の80％前後をカバーする為、米国株式市場全体の値動きを表す指数として評価されています。, こちらのページでも米国株全体の長期推移を確認したいと考えたため、30銘柄のNYダウではなく、S&P500を使用しました。, ただし、S&P500とNYダウは長期で見ればそれほど大きなパフォーマンスの乖離はありません。, S&P500は時価総額加重平均型の株価指数で日本のTOPIXに近いイメージの指数です。（ちなみにTOPIXは東証1部全銘柄が対象となります）, 上記の比較チャートを確認すると、2000年頃からNYダウがS&P500を上回る状態が続いてきましたが、2020年のコロナショック後に両社の差が縮小しています。, この間、GAFA（グーグル・アップル・フェイスブック・アマゾン）をはじめとする時価総額上位の成長銘柄が大幅に上昇しました。, 例えばGAFAの中ではアップルはNYダウに採用されていますが、それ以外は採用されていません。. gdpの推移を示している。リーマンショック前の2008年1～3月期に529.7兆円あった実質 gdpは、リーマンショック後の2009年1～3月期には481.0兆円まで減少した。その後は、 回復基調へと転じ、2011年3月に起きた東日本大震災や2012年の欧州政府債務危機に伴う世 界経済の減速等により弱い動きと … 減少している年を見ると、1998年、2008年、2011年、2014年があります。
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