陸上自衛隊がPKO(国連平和維持活動)部隊を派兵している南スーダンの首都ジュバで情勢が悪化したことを受け、市街地や屋内での戦闘を想定した「至近距離射撃訓練」の実施を検討していることが、日本共産党の笠井亮議員が3日の衆院予算委員会で示した防衛省提出の内部文書で分かりました。, 至近距離での射撃は隊員の身体に危害がおよぶばかりでなく、瞬時に敵味方を判断する必要があるため、民間人殺傷にもつながりかねないものです。安保法制=戦争法に基づく「駆け付け警護」や「宿営地共同防護」といったPKO任務の拡大で、このような訓練が行われている可能性があります。, 笠井氏が示したのは陸上自衛隊研究本部が2014年に作成した「教訓要報」(計180ページ)。13年末に南スーダンの大統領派・副大統領派の武力衝突を受けて内戦状態になり、自衛隊宿営地周辺でも激しい戦闘が行われたことを受け、報告された内容です。, 内部文書には、「宿営地周辺情勢悪化のため、全隊員に武器・弾薬を搬出・携行させた例」があるとして、「全隊員による個人携行火器の実弾射撃(至近距離射撃)実施」と記されています。さらに、「当該射撃が必要となる事態発生の可能性は否定できない」と述べており、自衛隊が市街地での戦闘を行う可能性を認めています。, また、笠井氏は、南スーダン情勢について、「緊急撤収計画」が決裁された13年当時と比べ、今年7月には大規模戦闘が発生するなど、いっそう危険になっていると指摘。それにもかかわらず自衛隊に新任務が与えられ、武器使用が認められれば「政府軍や反政府武装勢力との戦闘も想定され、自衛隊員が誤って避難民など民間人を撃ち、報復攻撃を受け、隊員自身の生命に危害が及ぶことが現実に起こり得る」と強調。「戦後71年、1人の戦死者も出さず、1人の外国人も殺さなかった戦後史に重大な汚点を残してはならない」として、南スーダンからの自衛隊撤退を求めました。, 安倍晋三首相は、自衛隊幹部への訓示(9月12日)で「今こそ、実行の時だ」と述べ、戦争法の全面運用を宣言。稲田朋美防衛相はすでに、今年11月に南スーダンPKOに派遣する予定の自衛隊部隊に対して「駆け付け警護」「宿営地共同防護」に関する実動訓練を開始したことを明らかにしています。, 笠井氏は、河野克俊統合幕僚長が「武器使用基準等を徹底的に教育する」などと強調していることもあげ、訓練内容、新しい武器使用基準を明らかにするよう迫りました。, 笠井氏は「すべて国会と国民に隠してことを進めようとしていることは重大だ」と批判。そのうえで、「現在行われている訓練の一端をうかがわせる資料がある」として、陸上自衛隊研究本部が統合幕僚長宛てに作成した2014年の南スーダン派遣部隊に関わる内部文書「教訓要報」(図)を示しました。, 内部文書は、2013年末から翌年明けにかけて自衛隊宿営地のある南スーダンの首都ジュバで発生した武力衝突を受けて、自衛隊のPKO活動の業務内容や教育事項についての認識共有を目的にまとめられたもの。そこには、市街地などの至近距離で敵と遭遇することを想定し、「全隊員による個人携行火器の実弾射撃(至近距離射撃)実施」を明記。「車上」「夜間」「遮蔽(しゃへい)」「彼我の識別」射撃など、近接戦闘を想定した訓練内容も盛り込まれていました。, 笠井氏は、ジブチに派遣されていた中央即応連隊の2等陸曹が「至近距離射撃訓練」について「判断を間違えれば命にかかわる」「正直、一番難しいもの」とリアルに証言していることをあげ、「いま実施中の訓練ではもっと過酷な射撃訓練が行われているのではないか」と、その危険性を追及しました。, 内部文書にはさらに、「緊急撤収計画」が決裁されるなど緊迫した状況も明記されています。, 笠井氏は、2014年1月5日に宿営地のすぐそばで発砲事件が発生し、「全隊員が防弾チョッキおよび鉄帽を着用するとともに、隊長が警備強化命令を下した」と記されていることを指摘するとともに、提出された命令書の中身はすべて黒塗りだとただしました。, 稲田防衛相は「自衛隊部隊、要員の安全確保に直接かかわる」と答弁を拒否。笠井氏は、当時の現地派遣隊長だった井川賢一氏が「全隊員に防弾チョッキの着用、武器、弾薬の携行を命令し、『各自あるいは部隊の判断で、命を守るために撃て』と命じた」と証言していることをあげ、「そうした命令を出すほど現地の事態が緊迫していたということだ」と批判しました。, 笠井氏は「現在の南スーダン情勢は、当時と比べてより深刻だ」と指摘。今年7月にジュバで発生した戦闘のあと、南スーダン政府と反政府勢力が「敵対行為の停止」命令をしただけで「停戦合意」はないこと、河野統合幕僚長も「今後どうなるか、(戦闘が)再燃する可能性も否定できない」と述べていることをあげ、「PKO参加5原則は実態としても総崩れだ。自衛隊が南スーダンで活動を継続することは許されない」と迫りました。, 安倍首相は「PKO法上の武力紛争が新たに発生したとは考えていない」と、戦争法発動ありきで実態を直視しようとしない姿勢をあらわにしました。, 笠井氏は、南スーダンでは政府軍に多くの少年兵まで駆り出されていることを指摘。戦争法の発動は中止し、「日本の貢献は、憲法9条に立った非軍事の人道支援、民生支援を抜本強化する方向に転換すべきだ」と強調しました。, 〒170-0004 東京都豊島区北大塚1-33-26 パネルを示して質問する笠井亮議員=3日、衆院予算委. 9条と国民感情とPKO5原則をタテに撤退する b. ☎03-5972-1621 南スーダン・ジュバの避難民にユニセフの物資届く 栄養、水、衛生など救援物資の運搬開始 親とはぐれた子どもの追跡調査も, Ethiopia suggests military intervention in South Sudan, US diplomat proposes UN and AU takeover of South Sudan, 南スーダン:自衛隊は撤退すべきか? いや、そもそも撤退できるのか!?③(’16.8.9~10.22), PHP7.3とSimplePie、画像の不具合、Homeの画像にカテゴリー名がかぶさる件. 2016年10月5日. 国連側からの撤退命令を待つ、あるいはそういう形になるよう画策する c. 宿営地内にとどめ置き、「事故」が起きないよう細心の注意を払いながら「一歩も引かない」ポーズを取り続ける d. 安保法制の武器使用拡大でどれだけのことができるのかお試しさせる e. 施設隊ではなく戦闘部隊として武力介入に参加する, さすがに e は無いだろうとは思うが、撤退の機を逃して否応なく戦闘に巻き込まれる可能性は否定できない(それは c d も同様であるが)。, この現実を前に、日本はPKOにどこまで関わるのか、関われるのか、関わるべきなのか、安保法制の不備を踏まえてもう一度討論すべきだけれど、ずっと5原則ありでとぼけている政権と、それを厳しく追及できない野党とメディアでは、このままずるずると行ってしまいそうで不安である。, おそらく、AUによる武力介入とPKO拡大が国連で承認されたときが、日本が自衛隊を撤退させられる唯一のタイミングじゃないのか(と思うんだけれど、どうでしょう伊勢崎さん、やっぱり今のPKOじゃ許されない?), フィナンシャルタイムズは、「現状よりはるかに強力なハイレベルの国際関与がなければ、和平の継続を楽観視できる理由はほとんどない」と結論付け、12,000人のPKOでは不十分であり、アフリカ連合(AU)の待機軍による部隊増派に期待を寄せていた。独立に関しては、アメリカ、イギリス、そして東アフリカ周辺国が関与したのだから、我々はその後の和平にも責任がある、というのがその理由だ。 [FT]失敗国家となった南スーダン(社説)(日経 2016.7.14), 国際的な関与に加えて、さらに南スーダンを国際監視下に置く(アメリカ外交官による)という案まで出てきているようだ。 US diplomat proposes UN and AU takeover of South Sudan(BBC Africa 2016.7.22), こうなってくると、「住民保護」と言いながら、肝心の南スーダンの人々のことが置き去りにされているような気にもなるけれど(あと「介入」に必ず介入する利権問題も)、じゃあどんな手立てがあるのかと問われても、答えはないんだよなあ。, 南スーダン コレラ疑いの症例が急増【プレスリリース】(日本ユニセフ協会 2016.7.20) ウガンダへ避難2万6千人超に=南スーダン(Jiji.com 2016.7.23), 中日新聞が突っ込んだ社説を掲載している。改正PKO法で可能になったものに「宿営地共同防衛」がある。「宿営地の囲いの中に一緒にいる他国軍を守るための武器使用ができる」というもの。 宿営地共同防衛は合憲か 週のはじめに考える(中日新聞 2016.7.24), 法律上、「駆け付け警護」は閣議決定される実施計画に任務として書く必要があり、確かに書かれていないので実施できませんが、「宿営地の共同防衛」は別です。「改正PKO法の施行と同時に実施できる」(内閣府国際平和協力本部)うえ、首相がさだめた実施要領でも実施可能となっている。, その点を指摘すると防衛省は見解を出してきました。「突発的な事態の発生に際しては、実際に発生する個別具体的な状況を踏まえ、その時点で実施可能な任務を適切に果たしていく所存です」。できる範囲のことはやるという意味で「宿営地の共同防衛」を排除していません。結局は現地部隊の裁量に委ねられているのです。, 社説では、政府見解の「自己保存のための武器使用は自然権的権利であるため相手が国または国に準じる組織でも憲法九条の禁じる武力行使にはあたらない」を疑問視している。大統領派や副大統領派の正規軍との戦闘が武力行使でないはずはない、というわけだ。このような審議はほとんどされてこなかった。が、今の南スーダンでは現実的な任務として浮上してきている。「流れ弾の被弾」程度で済まなくなる状況が考えられるからだ。, 以下の記事が指摘する、「一番気の毒なのは、判断を縛られながら判断を求められる、現場の自衛官です」は、安保法制施行下にあってもほとんど変わっていないように思える。見切り発車された法のあいまいさと現場の緊迫する状況に引き裂かれ、「結局は現地部隊の裁量に委ねられている」のだとしたら。 南スーダンにおける内乱:自衛隊PKOの試金石か(とんぼの眼鏡でみた国際政治/六辻彰二 2013.12.23, この記事は2013年のものだが、南スーダンの現在に繋がる背景と、日本政府、とくに外務省がUNMISSへの自衛隊派遣にこだわった日本の事情がよくわかる。, 六辻氏の、南スーダン建国は、旧植民地の国境線とは異なる初めての独立国ということで大きな意味があった、という以下の記事も興味深く読んだ。氏が懸念していた、「南スーダンのスーダン化」はまさに現在進行形である。 南スーダン独立の意味と課題(同 2011.7.10), キール大統領が副大統領に最後通告(Spike’s Military Affair Review 2016.7.23), 南スーダン 副大統領が交代 情勢緊迫の恐れも(毎日新聞 2016.7.26) 活動グループが全面戦争の危険を指摘(Spike’s Military Affair Review 2016.7.26), 南スーダンでのPKO活動、国連判断みて対応―中谷元防衛相(財経新聞 2016.7.27), 「ニューヨークの国連本部のPKO局で次のマンデートとこの活動の在り方について検討されている。それに沿って対応していく」と来月以降、延長される場合、引き続き、自衛隊としても同様の活動を継続させる意向をうかがわせた。, どうして「それに沿って対応していく」が「継続させる意向」になるのかよくわからない記事だけれど、「継続させる意向」ははっきりと表明した記者会見だった、ということか。, こちらのニュースも気になる。 ソマリア 自動車爆弾、PKO警備員ら13人死亡(毎日新聞 2016.7.26), これはまた(絶句)。略奪もそうだけれど、兵士が蛮行をし放題ということは、国民を守る政府機能がズタボロだということ。それに加えてこれでは…。PKOの存在感も相当低下している、つまり侮られているということだ。 戦闘激化の南スーダンで性的暴行120件、PKO要員が見ぬふりか(AFPBB News 2016.7.28), 南スーダン①「紛争当事者の停戦を条件に派遣、停戦が破られたら撤退」という日本のPKO派遣5原則は、1999年の国連官報「国連多国籍軍による戦時国際法の遵守」(停戦が破られてもPKOは駐留し住民保護のために紛争当事者として同国際法に沿い武力行使をする)以来、意味をなさなくなっている, 南スーダン②だから、南スーダンの自衛隊は帰ってこなかったし、今も帰れない。 この官報への日本社会の無知は、それを伝えない外務省の組織的なサボタージュであるとともに、これを議論したら、PKOからの完全撤退か、9条の改正しかなくなるので、保守、リベラル双方が避けてきた問題とも言える。, sudantribune.com の記事を積極的に紹介しているスパイク通信員さん(TANAKA氏)も、アフリカ連合の武力介入とPKO増派を「自衛隊撤退の好機と見るべき」という。 アフリカ連合などがキール大統領包囲網を形成中(スパイク通信員の軍事評論 2016.7.20), JICA車両が被弾 南スーダン 戦闘激化の今月8日(北海道新聞 2016.7.28), 南スーダン政府軍が反対勢力に「宣戦布告」か(スパイク通信員の軍事評論 2016.8.5), それでも日本政府は「首都は平穏」「南スーダンは紛争状態にない」と言い、否定することはないのでしょう。中谷元元防衛大臣は退任会見で号泣する暇があるのなら、南スーダンに関して明確な態度を打ち出すべきでした。, 中谷氏は退任会見で稲田朋美をリーダーシップの人と持ち上げましたが、彼女にとっては、これは人類の霊魂進化のための絶好の機会ですし、彼女には必要な軍事知識はありません。予想できるのは最悪の結末です。, さらに真実を報道しない国内マスコミのおかげで、日本国民は何も知らされないままです。いまや関心はリオ・オリンピック。メダルの数のみ。, 引き続きこちらに追記していきます。 南スーダン:自衛隊は撤退すべきか? いや、そもそも撤退できるのか!?③(’16.8.9~8.24).
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