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JavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。（設定方法）, 2021年版「株主優待カレンダー」販売中！優待投資の基本、注目銘柄、資産形成の基本も！！, 昨今、メディア等で “石油戦争”という言葉を目にします。この言葉は、誰が（何が）きっかけで困難な状況が生まれ、それによって誰が被害をうけていることを指しているのでしょうか？　そしてその困難とは、どのような状況なのでしょうか？, 筆者は、石油戦争という言葉を見聞きするたびに、このような疑問を抱きます。広い意味を包含しつつ、人目を引くインパクトがある便利な言葉であるため、ただ漠然と、原油相場が暴落して大変な状況になっていることや、サウジアラビアとロシアがもめている様子を「石油戦争」という言葉でひとまとめにしていないだろうか？　と思うのです。, この戦争の当事者として名前が挙がっているのは、サウジ、ロシア、米国（人名で言えば、サウジのムハンマド皇太子、ロシアのプーチン大統領、米国のトランプ大統領）です。, サウジとロシアという、実態が見えづらい巨大な資源国が、石油の消費国である先進国をさしおいて、個別の都合で仲たがいして会合が決裂。その結果、原油相場を支えてきた減産が終了して原油価格が急落。そのあおりで米国内の財務体質がぜい弱なシェール会社の社債が急落。そして米国の金融市場が混乱し、それが世界全体に波及。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大で混乱する金融市場が、石油戦争によってさらに混乱させられた…。, このように、サウジとロシア、そしてもともと財務体質がぜい弱だった米シェール企業（被害者の面もあるが金融市場の混乱の一端となった意味では加害者）が、世界を混乱させたように語られる場面を、筆者はこの1カ月間、何度も見聞きしてきました。, 特に、3月6日の産油国の会合については、サウジとロシアが先進国の消費国の事情を考えず、身勝手に会合を決裂させ、甚大な被害が出た、というように語られるわけです。, 確かにその面はあると思います。しかし、このような情報の多くは、サウジとロシアと米国以外の、原油市場の急落に“混乱させられた”先進国側が、混乱させた原因を表面的になぞっているように感じてなりません。, サウジやロシアがなぜ仲たがいをしたのか、米シェールの生産量が今後具体的にどうなりそうか、そしてこれらの当事者たちが今後どのような行動をとると考えられるのかなど、さらに大きく一歩踏みこんだ議論が必要だと感じます。, 筆者は、コモディティの専門家として、この状況について、できるだけデータを用いて説明できないかと考えてきました。そして、今回のこの件をレポートにするにあたり、上記のように語られる一般的な“石油戦争”と異なる（部分的には正反対ともとれる）見解を含むことから、タイトルを“逆説の石油戦争”としました。, さまざまなデータに注目した上で、逆説的な視点からも石油戦争を見ることで、ほとんど報じられない意外な事実が明らかになってきます。そして、その事実が、原油相場の今後の動向を考える上で、非常に重要なヒントを与えてくれると筆者は考えています。, 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 詳細こちら >>, 配信：記事配信時 随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もあります, 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。. 「ロシア政府が予算編成のベースとしている原油価格は、北海ブレントで、年間平均１バレル42.40ドル」（前出日経新聞）。北海ブレントは、原油価格の指標となっているWTI価格よりも5，6ドル高い（3月12日午前０時過ぎには、3ドル程度高い）。, 6日の北海ブレントは約45ドルだったから下限に近かった（Oil Price.com）。下限突破のリスクを冒してまで協調の枠組みから自由になりたかったのだろうか。, 下限に近いロシアだったからサウジの増産の動きには面食らっただろう。いや、ロシアだけでなく、世界の市場関係者が驚いた。減産を持ちかけた側が増産に踏み切るのだから。, なぜ、正反対の行動に走ったのか。今回のサウジの増産方針は「ＯＰＥＣプラスの枠組みを拒否したロシアに対する懲罰的措置」（アナリスト）という見方が多い（前出毎日新聞）。怒り心頭か。, 怒りもあっただろうが、サウジもロシア同様、シェア拡大を狙ったのではないかとの見方もある。 以前お伝えした金とビットコインは通貨より信用できるのか通貨の代わりになれるのか『金価格の歴史』の中の金と同様に、原油も有力な実物資産とみなされています。, 原油の価格を左右する要因には、新興国の経済発展による需要と、米国のシェール革命による供給があります。, この２つの要素のどちらかに偏ってしまうと、原油の需要と供給のバランスが崩れ、価格の変動が大きくなると考えられます。, 近代工業化以降、1900年代に入るまで、産業の基本となるエネルギー源は石炭でした。, しかし、1860年前後に石油の精製技術が開発され、相次ぐ油田の採掘によって原油価格が大幅に下落します。, 1900年代に入ると、艦船の動力源が石炭から石油へと切り替わり、第一次世界大戦前後には石油へのシフトが急速に進みました。, 最終的に石炭は暖房用途や一部火力発電など、コスト面で制約がある分野でしか使われなくなりました。, 原油の安定的な供給は、世界的な経済成長のエンジンですから、米国は世界戦略の一つとして、原油の支配を第一に考えてきました。その結果、第二次世界大戦後、しばらくの間は、石油の価格は安定的に推移してきたのです。, 1970年代に起こった、２度にわたるオイルショックが、原油価格の急騰を引き起こしました。, オイルショックは産油国の状況で世界経済が大きな影響を受けることを多くの人が身をもって体験したのです。, その後オイルショックの影響は沈静化しましたが、2000年代に入り、再び原油価格が大きく動き始めたのです。, 2000年代に入り、中国を中心とした、新興国の急速な経済発展によって石油の需要が急増し、石油が足りなくなってしまうのではないかという危機感から、原油価格の急騰をもたらしました。, リーマンショック前の好景気の時期から、その傾向が非常に強まり、原油価格は一気に上昇し、2005年には１バレル60ドル台だった原油価格は新興国の需要拡大の懸念から、2008年には130ドル台まで高騰しました。, リーマンショックで一時的に下落したものの、その後も勢いは衰えず、2012年以降は100ドルを超える価格で推移することが多くなりました。, 2014年後半から、中国だけでなく、BRICsや東南アジアなどの経済成長の鈍化や、米国のシェールオイルの増産、産油国の減産見送りなどが重なり、2015年8月現在では、１バレル45.15ドルまで下落しています。, 原油の精製方法が確立し、生産が安定してきた1890年以降、原油価格は長期にわたって安定的に推移してきました。, 第一次世界大戦や第二次世界大戦など、供給が増大する事態の発生で一時的な値上がりが見られましたが、それほど大きな動きではありませんでした。, オイルショックは、非常に政治的な要素が強く、このことが不安を増大させた可能性があります。, しかし、リーマンショック前から2014年前半までの100ドルを超える原油価格の高騰は、オイルショックに匹敵するレベルと考えることができます。, ですので、100年以上の長いスパンで考えると、2015年現在の価格が決して暴落した価格（安すぎる価格）とは言えないのです。, 米国におけるシェールオイル開発が進展していることで、米国がエネルギーの自給が可能となりつつあります。, 現在、米国は自国が消費するエネルギーの８割を自給できる状況となっています。しかし、シェールオイル開発が進んだことによって、2035年までにこの比率を９割まで高める方針です。, 米国はエネルギーの自給が可能になるからといって、中東からの原油の輸入を停止することは今のところありません。安全保障上の理由があるからです。しかし、米国向けの輸出は徐々に減ってくると考えられます。, １日あたりの全世界における石油消費量は約9100万バレルなのですが、米国は1900万バレルの石油を消費しています。つまり、米国だけで世界の石油の２割を消費しているのです。, 米国における石油消費量1900万バレルのうち、1000万バレルは自国で産出されたものです。残りの900万バレルは中東など海外から輸入されたものになります。, 米国の石油自給によって、潜在的には全体の約１割の石油が余る計算になり、これは原油価格にとってかなりの下押し材料となります。, 世界の人口は2035年までに20％伸びる見込みですが、その多くはアフリカで、アフリカの石油消費量は１日あたり360万バレル程度しかなく、米国の２割、世界全体の４％程度しかありません。, 新興国の経済成長鈍化などを考えても、ここ20年程度の期間では、米国の生産拡大による供給過剰の影響の方が大きいと考えられます。, 石炭はその扱いにくさやばい煙の多さなどから敬遠され、国際的に見て供給過剰にあります。, 戦前までは石油価格と石炭価格に大きな差はありませんでしたが、戦後、石油への需要が高まるにつれて、石油と石炭の価格に乖離が生じるようになってきました。, 石炭は、敬遠されがちとはいえ、火力発電所のエネルギー源としていまでも活用されています。もし、石油価格の高騰が続いた場合には、石炭火力にシフトするという選択肢も残されているわけです。, 現在、欧州では再生可能エネルギーに対する期待が高くなっており、放射性廃棄物の問題もあり、従来型の原子力は、どちらかというと縮小する方向性と考えられます。, 原子力の分野は意外とイノベーションのスピードが遅く、現在主流となっている軽水炉は50年近く、基本的な構造が変わっていません。, しかし、米マイクロソフトの創業者であるビル・ゲイツが、安全レベルの高い小型原発を開発する企業に投資をするなど、原子力の分野にも、いくつかの進歩が出てくるのではないかと期待が持たれています。, もしこの分野で画期的なイノベーションがあった場合には、従来の軽水炉に比べて、より安全に原子力エネルギーを活用できるようになるかもしれません。, 結局のところ、石油は、需給的には供給過多の状況になりやすく、産業資源として供給不足になるという事態にはならない可能性が高いと考えます。, お金・経済・投資などの歴史や仕組み、過去に起きた金融危機や通貨危機を振り返るなど、少し視点を変えた、１０年後も使える投資の考え方をまとめたブログを運営しています。, 新興国の経済成長の鈍化と産油国の減産見送りなどで2014年後半から原油価格が下落している, 100年以上の長いスパンで考えると、2015年現在の価格が決して暴落した価格（安すぎる価格）とは言えない, 第二次世界大戦で先に宣戦布告したのはアメリカ？『在米資産（お金）凍結が日本を戦争に向かわせた』, 『バブルの歴史から予想する』ロボット・人工知能（AI）は次なるテクノロジーバブルを発生させるのか？, 日清戦争の勝因は酒税のおかげ？『豊かな国民と明治政府が勝利に導いた戦争とお金の流れ』, 不動産価格は人口推移より金利が大きく関与する『不動産バブルはプラザ合意（米国の尻拭い）で起こった』.
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