今年のノーベル平和賞の受賞が決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のベアトリス・フィン事務局長は6日、スイス・ジュネーブで朝日新聞の単独取材に応じ、核兵器禁止条約の発効について「2018年末という野心的なゴールを持っている」と述べ、来年中の発効を目指す考えを示した。受賞を弾みに各国への働きかけを加速させる意向だ。, 条約発効には50か国の署名・批准が必要。すでに50か国以上が署名しており、これらの国々が批准手続きを達成すれば90日で発効することから、「18年中」との目標を設定したという。, フィン氏は「ノーベル平和賞受賞者として、全ての政府に対して、我々の主張に耳を傾けるように呼び掛けるつもりだ」とも述べ、今回の受賞により、米国などの条約への関心が低い国々においても世論を喚起していく姿勢を示した。, フィン氏は、条約の実現に尽力してきた日本の被爆者の役割にも言及した。「被爆者や核実験の被害者が語るすべての証言が極めて重要だった。核兵器はよく軍事戦略的なバランスでしか考えられないが、実は生身の人間の問題である」と指摘。「被爆者は条約交渉でも本当に効果的な提唱を行ってきた」とも述べ、その貢献を改めて称えた。(ジュネーブ=松尾一郎), 「国連総長 「条約採択に貢献」」 核兵器禁止条約の実現に貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)のノーベル平和賞受賞が決まったことについて、米国務省の報道官は6日、朝日新聞の取材に対し、「平和賞授与で米国の条約に対する立場が変わることは無い。米国は条約を支持せず、署名もしない」と述べ、改めて条約反対の姿勢を強調した。, 報道官は「核兵器禁止条約は世界をより平和にすることは無く、結果的に一発も核兵器を減らすことにならない」と指摘。そのうえで「条約は、核抑止力を必要とする現在の危機を無視してる」と批判した。, ホワイトハウスの国家安全保障会議(NSC)の報道担当も取材に対し、「トランプ大統領は、核兵器が存在しない理想の世界に賛同するが、不運にも我々は理想の世界にいない。安全保障環境は悪化しており、今のところ核廃絶を可能にする状況は生まれそうもない」と回答した。, 読売新聞 日刊 長崎市の長崎原爆被災者協議会(被災協)では、被爆者ら約10人が、受賞発表の中継を見守った。同会副会長の横山照子さん(76)は、「私たちの活動も認められたようでうれしい」と声を弾ませた。, 被爆者の高齢化は進み、長崎では今年、被災協会長の谷口スミテルさん、元長崎大学長の土山秀夫さんが相次いで亡くなった。, この日、後任の会長に選ばれた田中重光さん(76)は、「谷口さんは(被爆で焼けただれた)赤い背中の写真を見せながら、被爆の実相を国内外で語ってきた。私たちの努力は一つ一つ実っている」と谷口さんの遺影に語り掛けた。, ICANの国際運営委員・川崎哲さん(48)が共同代表を務めるNGO「ピースボート」の東京新宿区の事務局では、約50人が平和賞発表の中継を見守り、ICANの名前が読み上げられると、歓声が上がった。活動でアイスランドに向かっている途中の川崎さんはピースボートを通じ、「受賞は、勇気をもって声を上げてきたすべての人たちと、とりわけ広島、長崎の被爆者の皆さんに向けられたものだ」とコメントした。, 読売新聞 夕刊 オスロ=角谷志保美 「ノーベル平和賞・ICAN事務局長」 「完全ではないけど、新しい章がこれで開ける。また一歩ずつ前進します。すべての核兵器をなくすまでおばちゃんは頑張るからね、と世界のすべての子どもたちにメッセージを送りたい」(鵜飼啓、田中雅人=トロント、久保田侑暉), 朝日新聞 「大きな国際世論の反映だ」(社説) 今年のノーベル平和賞受賞が決定した国際的なNGOの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)」で国際運営委員を務める川崎哲さん(48)が6日、アイスランドに向かう経由地の米ニュージャージー州の空港で記者団の取材に応じた。, 川崎さんは「核兵器廃絶のために努力してきた全ての人々への賞だ。被爆者の活動が認められた」と喜びを語るとともに、「被爆者の皆さんも受賞したと考えるべきだと思うし、それを誇りに感じてもらいたい」と訴えた。, 川崎さんは、ICANに参加する国際NGO「ピースボート」の共同代表。ピースボートは2008年から広島・長崎の被爆者と共に船で世界各地を回り、被爆体験を現地の人々に伝える活動に取り組んできた。活動に参加した被爆者は170人に上り、既に亡くなった人も多いという。, 川崎さんは「授賞理由の中に(ICANが)核の非人道性への認識を広める活動をしてきたと書かれてあった。それはまさに被爆者の人たちが実際にやってきたことだ」と指摘し、今回のノーベル平和賞は被爆者にも贈られたものとの見方を示した。, 7月に国連で採択された核兵器禁止条約については「今回の受賞をきっかけに、多くの国に一刻も早く署名、批准するよう働き掛けていく」と強調。条約に反対する日本政府にも再考を促す考えを示した。, 川崎さんはICANで10年から副代表、12~14年に共同代表を務めるなど中心メンバーとして活動を続けている。 米国務省高官は6日、2017年ノーベル平和賞に「核兵器禁止条約」の実現に取り組んできた世界の市民団体の連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)が決まったことに関し、「受賞により同条約への米国の姿勢が変わることは無い」と述べ、同条約の方針を支持せず署名しない方針を改めて表明した。, 高官は同条約について「核抑止を必要とする現在の安全保障上の課題を無視している」と指摘。「米国は核拡散防止条約(NPT)の義務を果たし、核の危険性の低減に向け、各国と連携していく」と強調した。, 一方、国連のグレテス事務総長は6日、報道官を通じて声明を出した。国際社会の現状を「冷戦以来、核兵器への懸念が最も高まる」と指摘して、核開発を進める北朝鮮を念頭に置いた。「すべての国に「核なき社会」実現のための取り組みを求める」と訴え、ICANの核兵器禁止条約採択への貢献を称賛した。, 国連の中満泉・軍縮担当上級代表は6日、「核兵器禁止条約の採択に大きな力を注ぎこんだ」と貢献を称えた。国連本部内で記者団に語った。, 核廃絶NGOに平和賞 サーローさんは6日、日本政府への要望も口にした。「こういうことが起きたんですもの。もう一度考え直さなければいけない。ノーベル賞は国民全体が政府をプッシュするのに助けになる」 「敬愛する姉が虫けらのように扱われても、涙一滴でなかった。それで自分を責めました」(2014年11月、ビデオでの証言), 留学で米国を訪れたのは、その米港が太平洋ビキニ環礁で水爆実験を行い、漁船「第五福竜丸」が被爆した54年。地元紙の取材に「米国はとても非人道的なことをした」と答えると、「日本に帰れ」と批判する手紙が届く。 ノーベル平和賞に決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)は、被爆者の声を届けることで非核保有国の背中を押し、国連での核兵器禁止条約採択の立役者となった。ただ、核保有国は条約に反発。核軍縮も停滞している。ノーベル委員会は「核兵器が使われる危険がかつてなく高まっている」と懸念を示し、核保有国に対して、廃絶に向けた真剣な交渉を始めるように促した。, スイス・ジュネーブのICAN事務所には、報道陣が駆け付けた。ベアトリス・フィン事務局長(34)は、「核保有国や安全保障を核に頼る国々に対し、そうした行為は受け入れられないとのメッセージが送られた」と語った。さらに記者会見では、「彼ら(被爆者)が体験を話すことで、核の使用に対する認識を高めてきた。核兵器が使われたとき何が起こるか。人々に何が起こるか。我々は、実際に使われたときにどうなるのかを基準にして、兵器を容認できるかどうかを判断する必要がある」と述べた。, ICANは、1985年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議(IPPNW)が事実上の母体となって、2007年に設立された。目的は核兵器禁止条約の実現だった。, 運動の広げ方はシンプルだった。活動への賛同を表明したグループには、資金も会議の出席も求めず、ビデをなどの素材を提供。どこの国でも同じ内容で各国政府に働き掛けてもらえる国際ネットワークを目指した。賛同団体は101か国、468団体に広がった。, 活動で大きな役割を果たしたのが被爆者だった。日本水爆被害者団体協議会(日本日団協)などとともに、被爆証言を世界に広める形で原爆被害の実相に基づく人道主義的なキャンペーンを行った。, 国際社会で一十は停滞した核廃絶の機運が被爆者の証言で再び高まった。その機を逃さず、核禁条約の実現に向けて動いたのがICANだった。核禁条約の採択を約1週間後に控えた今年6月末、あるICAN関係者は「各国代表部に採決に出てくれるように電話をかけ続けている」と疲れた様子で漏らした。国連加盟国は193だが、米国やロシアなどの核保有国や、日本など核保有国の「核の傘」に依存する国々など60か国が条約交渉に加わらなかった。そのため、できるだけ多くの国に採択に参加してもらう必要があった。 平和賞に核廃絶団体 初心者の世界一周体験ブログ|口コミや真実レビュー|ダイヤモンドプリンセス・ピースボート。サンプリンセスなどの費用と評判とは?, 2017年ノーベル平和賞を国際NGO『ICAN』が受賞しました。 「感無量です」。ともに活動してきた広島、長崎の被爆者は喜びをにじませた。六日、ノーベル平和賞受賞が決まった国際非政府組織(NGO)「核兵器廃絶国際キャンペーン」(ICAN)。光が当たった国内のメンバーは「核なき世界」に挑む決意を新たにする一方、唯一の戦争被爆国でありながら、核兵器禁止条約に参加しようとしない日本政府の姿勢を疑問視する声も相次いだ。, 「核兵器廃絶の道が進む」。東京・高田馬場の「ピースボートセンターとうきょう」。六日午後六時すぎ、主要運営団体の一つとして参加するICANへのノーベル平和賞授与の知らせに、集まった約七十人の関係者から「おお」と大きな歓声が上がった。「世界が目覚める良い機会」「新たなスタートに」。ピースボートのスタッフや被爆者は、今後への期待と決意を口にした。, 二〇〇八年から核廃絶を目指す活動を展開してきたピースボート国際部コーディネーターの渡辺里香さん(41)。一緒に朗報を待っていた被爆者らに歩み寄り、抱き合ったりして喜びをあらわに。涙を流す人もいる中、「大変うれしい。励みとなって核廃絶の道が進む」と声を弾ませた。, 被爆者の三宅信雄さん(88)は満面の笑みで、報道陣に向けてピースサイン。「感無量。核兵器禁止条約が大事ということに世界が目覚める良い機会になる」と訴えた。, 午後七時半すぎからの記者会見で、ピースボート共同代表の吉岡達也さん(56)は、同席した被爆者を「命を懸けて世界中で筆舌に尽くし難い体験を伝えてきた方の努力が、大きな役割を果たした」とたたえた。, ただ、核兵器禁止条約に日本は参加しておらず「核による攻撃で国民、市民を失った国は日本だけなのに…」と不満も。表情を引き締め「(平和賞は)被爆者の証言が、核の危機を解決する可能性を持っていることを思い出してくれ、というメッセージだと感じている」と訴えた。, 『ノーベル平和賞「被爆者も受賞」=「ICAN」運営委員の川崎さん』10/7(土)時事通信
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