PPP に関する詳細なガイダンスがなかったため、申し込み窓口となる各銀行の上顧客である大企業や富裕層、プライベートクライアントなどが優遇されたのではないか？と思われてしまうような結果になったため、世間からは非難勃発でした。 その他：1,267,000件, ▼参考URL：https://www.bls.gov/opub/ted/2020/payroll-employment-down-20-point-5-million-in-april-2020.htm, やはり観光業での失業者が際立って目立ちます。アメリカでは州ごとに対応が異なるものの、他州への旅行や観光が禁じられていたため、観光業は軒並み大打撃を受けています。8月下旬にかけて夏休みシーズンですが、例年のような需要は期待できず影響は長引きそうです。, また、教育や福祉産業でも失業者が多いことが分かります。3月中旬から9月まですべての教育機関が休校になったことで、職員、清掃員、警備員など施設運営に携わっていた人たちが一斉に解雇されたと考えられます。, 一連の失業者増加は、年収40,000ドル以下（約420万円）の低所得者層で多い傾向があります。例えば、4月に失業保険を申請した人たちは労働者全体の19%を占めますが、そのうちの40%が世帯年収40,000ドル以下の人たちです。, アメリカの世帯平均年収は60,000ドルとされていますので、平均以下の所得層は他の所得層よりも失業した割合が高いと言えます。, さらに、テレワークで仕事を継続している大学卒の人たちは全体の63%ですが、高卒では20%と低い傾向があります。つまり、最終学歴が低い人ほどテレワークによる仕事に対応出来ず、工場、店舗、作業現場などに行かなければいけない仕事に就いているという訳です。, 実際に、低所得者層に該当するアフリカ系アメリカ人（黒人）は新型コロナウイルスによる死亡率が高いことが確認されており、検査率も低い傾向があります。人種による格差は失業率だけでなく、感染率や死亡率にも影を落としています。, このように、4月の統計では戦後最悪の失業率を記録したにもかかわらず、アメリカ国内は暴動が起きることもなく、いたって平穏な空気に包まれています。, 連日の株式市場の動向を見ても悲観する気配は少ないのが実情です。この背景には政府による手厚く、迅速な支援策があります。, トランプ大統領は3月末の時点で約220兆円規模となる緊急経済支援策、通称「CARES Act（Coronavirus Aid, Relief, and Economic Security Act）」を成立させました。, この法案が成立したことによってほぼすべての国民に1,200ドルが支給されました。（所得に応じて金額は変動する）アメリカ国民はこの法案可決と同時に「すぐに、必ずもらえる」ことを確信したことから、悲観が和らいだとされています。, Stimulus Checkは、4月末の時点で大半の国民に支給を完了しているので、政府によるスピーディーな対応も不安を払拭したと言えるでしょう。, 失業保険の給付額と受給期間が増えたことも悲観を吹き飛ばした要因です。アメリカでは州や家庭環境ごとに失業保険の内容が異なりますが、CARES Actの成立によって失業保険を充実させるための財源が確保されました。, これにより、失業者が週に一度のペースで受け取れる失業保険の金額は、従来の金額に600ドルほど上乗せされるかたちで増加し、なおかつ受給期間も16週程度延長されました。, 実際に、アリゾナ州で小売業の従業員だった筆者の知人は、失業保険を申請したことで毎週850ドル程の失業保険を受け取っています。（3月末から継続して受給中）, 失業保険に代表されるように、失業者が多い旅行業や飲食業などのサービス業では、多くの人が補償制度を利用した方が収入が良くなる事態になっています。この流れがアメリカ全体で広まり、あえて解雇（一時帰休）される人が増えた訳です。, 雇用主としては仕事がない状況下で、従業員に給与を払い続けるよりも、再雇用を約束して解雇した方がお互いのためになると考えたのです。また、従業員からすれば再雇用してもらうまで働かなくても収入（失業保険）が確保されるので安心して休める訳です。, このような背景があるため、多くの人が率先して失業保険を申請し、結果として失業保険申請件数が大幅に増加しているのです。, 3月末から続いている失業者の大幅な増加は、必ずしも景気悪化とは限らず「収入が良くなるから」という側面もあることを覚えておくと良いでしょう。, 4月に失業保険を申請した2,300万人のうち78%は「一時解雇」とされています。つまり、事業が再開しさえすれば元の職場に戻れるということです。職場復帰するまでの間はStimulus Checkや失業保険が支給されるため、最低限の生活は補償されています。, 新型コロナウイルスによる失業者の増加は、2008年のリーマンショックの時とは性格が大きく異なります。リーマンショックの際は「一時解雇」が10%だったのに対して「恒久的解雇」が50%でした。つまり、元の職場に戻れない人が半数以上だったということです。, 今回は一時解雇が78%、恒久的解雇が11%ですので、同じ失業扱いでも中身が違うのです。5月から経済を再開したアラバマ州やフロリダ州などでは失業保険申請件数が前週比で60%近く減少しており、経済が再開すれば元通りになると考えている人が多いようです。, 失業率が高いにもかかわらず、いたって平穏な生活が続いているのには「手厚く、迅速な支援策」がある訳ですが、本当の問題は、一時解雇された人たちが元の職場に戻って、従来通りに働けるかということです。, アメリカは世界で最も感染者数と死亡者数が多い国になってしまったため、新型コロナウイルスに対する国民の警戒感は非常に高くなっています。全米で経済再開と言われているものの、実質的には制限が多く、とても日常に戻ったとは言えません。 2020年5月中旬までに、アメリカでは3,600万人の職を失った労働者が、失業保険の申請をしました。毎週300万人程度のペースで申請が続いており、5月の統計では失業率が20%に達すると言われています。, この数字は「5人にひとり」のアメリカ人が完全に職を失った状態です。市場の予想を上回るペースで失業保険の申請数が増えていることから、アメリカ史上最悪の失業ペースになりそうです。, 日本でも連日のように報道されているアメリカの失業者数の問題ですが、ニューヨーク株式市場の動向を見ると、楽観視している人も多いようです。また、街を見渡しても職を失った人が溢れている訳でもなく、絶望感が漂っている雰囲気もありません。, なぜアメリカ国民は、悲観的になっていないのでしょうか。その理由を、失業事情と絡めて解説します。, まずは、アメリカの失業保険申請件数の推移を見てみましょう。アメリカの失業保険申請件数は3月第3週から4月第2週に向けて急激に増加しました。, 2020年03月15日-03月21日：3,307,000件 その後、大手レストランチェーンが支援金を返還しはじめ、再び間違いが起こらないよう、詳細なガイダンスも出されたこともあり、多くの上場企業が受け取った資金を返還しています。, そして、第二回目の支援金が4月後半に追加で $310 billion 承認され、以前とは異なったインセンティブが働き、小規模のスモールビジネスにも多く割り当てられ、平均支給額も以前の15万ドルから7万ドル程度まで下がって来ているようです。初回の PPP を分析した、ニューヨーク連銀のレポートによると、PPP の割り当ては、新型コロナウイルスによる被害の具合とは関係なく、銀行の優遇顧客の他、もともとスモールビジネスを専門としている、地域専門のコミュニティバンクの顧客が多かったようです。, 新しくできた PPP に関する詳細なガイダンスでは、資金調達が可能な上場企業と、投資業のプライベートエクイティ、ヘッジファンドなどは PPP 受給資格がなくなったので、その前までに受け取ってしまった企業は、5月14日までに返金するよう求められています。それまでに返金すればペナルティはないそうです。, . 輸送機：584,100件 All rights reserved. @SBAgov is extending safe harbor date on #PPPloans to May 14th see FAQ: https://t.co/fdegz3tSx6, — Steven Mnuchin (@stevenmnuchin1) May 6, 2020, PPP の支援金は、返済免除となる条件に、資金の 75% を従業員への給与に当てなければならない、8週間以内のみカバーされるなど、色々な縛りがあり、現在もシャットダウン中のニューヨークなどレントが高いエリアでお店をしているオーナーにとってはレント代を捻出したいところですが、PPP の資金からは 25 % 程度しか使えないので、なかなか厳しい条件となっています。 Copyright THE MAINICHI NEWSPAPERS. 本格的な経済再開は年内いっぱいかかると見通す人も多く、事実、飲食業ではおおよそ1割が恒久的な閉店を決めています。言い換えれば、再雇用の受け皿が消滅したということです。筆者が暮らすアリゾナ州でも、目で見て分かるほどにレストランが潰れています。, 失業者数がとくに多かった旅行業、教育・福祉、飲食業などの業界で、一時解雇した人たちを再雇用出来るようになるかが非常に重要です。, 新型コロナウイルスによって3,600万人以上の人が失業したアメリカですが、その大半は一時解雇に該当するため、再雇用が前提になっています。しかしながら、予想以上に国民の警戒感は強く、元通りの生活に戻るには時間を要しそうです。, 今後は、このような状況下で再雇用が実現するかどうかが注目されます。しばらくは、失業者数や失業率よりも「雇用者数」や「就業者数」を注視してみてください。, 本記事は、2020年5月29日時点調査または公開された情報です。 アメリカでは、新型コロナウイルスによる国家非常事態宣言 (National Emergency) が出されてから約2ヶ月が経ちました。この間、ほとんどの人が自宅で過ごし、実質上、ロックダウンの状態のため、幅広いビジネスに渡って、大きな経済的な打撃も出ています。非常事態宣言後、すぐに法制化されたのが、直近、3-4ヵ月程度を目途とした、経済的なダメージを支援するための経済支援策 (CARES Act) です。短期間で、法制化され、実施されたため、途中、色々と問題がありましたが、微調整を繰り返しながら、その大部分は実行され、人々のもとへ支援が届きつつあります。一般の人々への給付金 一人 1200ドルや、失業保険、スモールビジネスや個人事業主への支援 PPP などが行われています。, 今となっては、遠い昔のことのように感じてしまいますが、アメリカで国家非常事態宣言 (National Emergency) が宣言されたのは、まだ二か月ほど前、3月13日 のことでした。アメリカで国家非常事態宣言後すぐに、ホワイトハウス、アメリカの国会で議論がされ、非常事態宣言の2週間後の 3月27日には、史上最大の $2.2 trillion（約220兆円）もの規模のコロナ経済支援策 (CARES Act) が成立しました。, 一般への一時給付金と、通常時より手厚い失業保険、スモールビジネス支援など、大企業以外にも幅広い支援が行われ、期待されていましたが、途中色々な問題も出てきました。, 史上最大220兆円のアメリカ経済救済法 現金給付1人$1200 失業保険拡充など盛りだくさんの支援に期待 The CARES Act, 一般の人々への給付金は、税務署 IRS がすでに持っている情報で、基本自動振り込みされるので、すでに多くの人が受け取っていますが、新型コロナウイルス経済支援策 (CARES Act) では、大人$1200、夫婦$2400、子供一人$500 が給付されます。ただし収入制限があり、年収 $75,000 ($150,000) を越える場合は減額され、$99,000 ($198,000) より多い場合は、給付はありません。, この年収の数字は、2018年、または、2019年分の情報により決まりますが、タックスリターンをしたのにまだ振り込まれない人は、還付ではなく、支払いだった場合で、銀行の口座情報が、IRS になく、自動では銀行振り込みにならないので、銀行受け取りを希望する人は、IRS の給付金ステータスチェックサイト、Get My Payment で口座情報を登録する必要があります。自分の給付金が振り込まれる日やそのステータスがチェックできるツールなのですが、やはり最初の頃は正常に機能していなかったようで問題になっていました。現在は、修復されたようで、5月13日までに口座情報を登録すれば、銀行振り込みで受け取れるようで、締め切り日が指定されています。銀行口座の登録がない人は、今後、小切手での郵送となります。 2020年04月19日-04月25日：3,839,000件 自宅待機の解除を望む人もいますが、自宅待機を解除してもどれ位の人が、即、心置きなく外出を楽しめるようになるか、なかなか分からない所です。早く再開して欲しい気持ちもありますが、経済を復活させるには、人々の安心感を高める医療政策が必要になって来ます。, アメリカ経済再開ガイドライン発表 ニューヨーク不要な外出禁止令 New York on PAUSE 延長 あと1か月の自宅待機！. 製造業：1,330,000件 今後の経済支援策は、これまでの支援策の成果を見ながら、話し合われるようです。 膨大な数の人にスピーディに入金処理がされているのは素晴らしいことだと思いますが、やはり色々な間違いも起こっているようです。例えば、間違えた人に送ってしまったり、最近亡くなった方にも配られてしまったりなど色々な問題もあったようですが、返金が呼び掛けられています。, アメリカでは、直近の BLS による 雇用統計(PDF) によると、現在、失業率が、14.7% と急上昇中です。自宅待機を促す中で職探しどころではない状況なので、CARES Act では、通常の失業保険に加えて、さらに毎週 $600 支払われるという、手厚く拡充された失業保険となっています。, また、通常は、失業保険の支給対象ではない、ギグワーカーやコントラクターなどの自営業もカバーされています。ただし、それぞれの州ごとで対応が異なり、物凄い数の申請を処理しなければならない上に、古いシステムを使用している所も多く、申請ができない、申請しても受給できないという人もまだまだ多いようです。, すでに受給を受けている人は、失業保険の受給金額に、さらに毎週600ドル上乗せされて振り込まれるため、受給者の中には、普通に働いている時よりも収入が多くなってしまうというケースもあったりするそうです。仕事に戻りたくなくなってしまう人も出てきちゃいそうですが、スモールビジネスの支援策で PPP を受給したスモールビジネスオーナーたちは、従業員が戻ってくることを想定していますが、そんな状況だと、呼び戻すべきかどうか葛藤も生じているようです。, アメリカのビジネスというと大企業のイメージが強いかもしれませんが、実は大部分を構成するのは、スモールビジネスです。そのため、経済支援策で最も注目を集めたのもののひとつが、PPP (Paycheck Protection Program) でした。PPP (Paycheck Protection Program) は、従業員500人以下のスモールビジネスを対象とした、条件を満たせば返済免除の可能性もある低利子のローンで、従業員がいない、自営業者、個人事業主も対象となっています。, 経済支援策の最初の法案で、このスモールビジネス支援の PPP に対して割り当てられた金額が、$350 billion（約37兆円）だったのですが、応募者殺到で、なんと2週間で資金が枯渇してしまいました。以前紹介しましたが、蓋を開けてみたらビックリ、なんとたくさんの上場企業が名前を連ねていました。 教育・福祉産業：2,544,000件
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