トランプ大統領がオバマケアは廃止すると言い始めてもうすぐ2年。トランプ政権の新案に反対するデモなどもよくニュースになっていましたが、その後あまりにいろんなことが起こるトランプ政権、オバマケアが今後どなるかの報道もあまり見なくなくなりました。今年度はまだ継続されていたオバマケアですが、2019年度の保険制度はどうなるのでしょう。今年も11月に来年度分のオープンエンロールメントがはじまりますが、オバマケアはまだ買えるのかという疑問、反対にオバマケアを買わないとペナルティはまだあるのかという疑問、オバマケア以外に安い保険は提供されるのかという疑問、いろいろな疑問が残っています。今日はそのあたりを見てみましょう。, 2010年から2020年にかけて段階的に施行されることになっていたオバマケア。正式には、The Patient Protection and Affordable Care Actという名前です。2013年10月からは、各州が提供するHealth Insurance Exchangesを通し健康保険を購入することができるようになり、世帯収入によっては保険購入に対しての助成金を受けることができるようにもなりました。2014年からは、健康保険に加入していない人にはペナルティが課せられるようになりました。国民皆保険によりアメリカに住む人すべてが、既往症や年齢に関係なく、良質の健康保険に入れるようにしようしたこの制度、狙うところはよかったのですが、保険料は年々上がり、補助金をもらえたとしても自己負担部分の保険料だけで家計がたいへんという声も聞かれました。, トランプ政権は、このオバマケアを廃止し、全く新しいシステムに変えたい思いがありますが、いろいろ他の案件が山積みの状態でそこまで組織的な手が回っておらず、The Patient Protection and Affordable Care Act自体は今も生きています。ただし、このオバマケア体制の一部を改正し、2019年からは変更になる部分があります。, 個人に関わる大きな変更のひとつは、保険に加入していない場合のペナルティが廃止されることです。2014年から本格導入されたこのペナルティ、このせいでタックスリターンのシステムに変更が加えられたのに、2019年からはこれがまた廃止されます。やったり、やめたり、これだけでも大きな無駄だと思いますが、これがアメリカなんでしょうね。ペナルティがなくなるので、オバマケア加入の強制がなくなります。そのため若くて元気な層は加入しないという選択をとる人も多くなると予想されます。これでオバマケアに、残りの「年齢の高い病気になりやすい層」が集中することになり、保険料を上げることになると憂慮の声もあります。, ただし、各州がある程度のコントロールを持っていますので、州によっては保険加入を強制し続けるところも残ると予想されます。各州にご確認ください。, 現在まではペナルティを回避するためには、オバマケア保険に入る必要がありました。2019年からはペナルティがなくなり、オバマケア保険に入ってもよいし、オバマケアでない保険(非オバマケア保険と呼びます。後で説明。)に入ってもよい・・という選択ができるようになります。, オバマ保険は、基本的な健康保険の補償項目として、以下の10項目は必ずカバーしています。既往症や大病のせいで、契約中止になったりするはなく、またライフタイムでの補償額の限定額や年間での補償上限もありません。, 非オバマケア保険は、上の条件を満たさないものすべてで、英語ではAlternative coverageとかAlternative planなどと呼ばれます。これまで市場に出ていた短期健康保険（安い健康保険ー短期健康保険で節約？）なども含まれます。非オバマケア保険は、その名の通りオバマケアでの保険標準を満たさないので、その内容はこれまで以上によくよく確認して加入する必要があります。今まで加入していた保険ではカバーされていたから大丈夫と思っていたが、新しいプランではカバーされなかったということが、（これまでももちろん可能性としてはありましたが）オバマケア保険から非オバマケア保険に移るときには、特に可能性が大きくなります。, 12か月以下の期間をカバーする短期保険も増えると同時に、36カ月まで自動更新の保険も登場するようです。保険会社は更新を保証する必要はなく、どれだけの期間の契約が保証されるのかはきちんと確認する必要があります。州によっては、これらの新種の保険の導入が、州のコントロールにより少し遅れることもあるとのことです。, 現時点では、非オバマケア保険を管理する法律が手薄なので、“It’s a buyer beware situation. 確かにショートタームの勧誘の電話が毎日1回はかかってきます。 また、病院の人たちによると以前より無保険の人たちが増えているとのこと。つまり、オバマケアになってから保険料が上がって以前は入れていた人たちが入れなくなっているそうです。（地域や年収によっても違うと思います。）特にミドルクラスの人たちだそうです。低所得者層は一層手当が良くなっている そのオバマケア ... しかも高額療養費制度を使えば、60万円のうち約50万円が後から返ってきます（年収約370～770万円の場合）。アメリカとの差、すごいですね。 このままオバマケアが続けば潰れる病院も出てくると言っておりました。 Notify me by email when the comment gets approved. オバマケアとは何かと言うと・・ 日本と違い、アメリカの保健制度は国が介入していません。 民間の保健に入ることになるわけですが、保険料が高いので無保険の人もいます。 そこで出来たのが政府の補助が付いたオバマケア。 本当にアメリカ医療はこれからどうなってしまうのでしょうね。よい短期保険が見つかりますように。, オバマケアの保険料が月に2000ドルもする訳ないだろ！ オバマケア導入前から任意で医療保険に加入し税金を納めていた白人中間層が割を食った不満がオバマケアが支持されなかった理由 。 オバマケアでは、保険会社は病歴を理由に保険加入を拒否することはできず、保険会社の支払いが急増し、保険料負担の高騰で中小企業は悲鳴を上げ始めた [80 [4] Potential ESG Risks in the US Health Care Industry（SUSTAINALYTICS） [7] Mylan CEO on EpiPen drug price controversy: "I get the outrage"（CBS NEWS）, Insurance industry is the most at fault for high healthcare costs: poll, Potential ESG Risks in the US Health Care Industry, Supplemental Survey Report Firms Assess Effects of Affordable Care Act, Health insurers rake in big profits ... but not from Obamacare, Mylan CEO on EpiPen drug price controversy: "I get the outrage". このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。, このサイトで提供されている情報は、記事作成時においての法律やルールにのっとっており、また閲覧を目的とした一般的なものです。それぞれの家庭や個人にそのまま適用するのは好ましくない場合もあります。個別ケースへの適用については、専門家にご相談ください。記事作成については万全を期しておりますが、正確さ、完全さ、最新であるかについては、Smart&Responsibleは確約するものではありません。, 米国の人気クイズ番組「ジェパディ！」の司会者を務めたアレックス・トレベックさんが８日、亡くなった。８０歳だった […], ２０２０年の米大統領選は民主党候補のジョー・バイデン前副大統領が７日夜、勝利宣言の演説を行い、波乱に満ちたドナ […], 米国で報告された新型コロナウイルスの１日当たりの症例数が、過去最多を記録した。ジョンズ・ホプキンス大学によると […], 米ヨセミテ国立公園の大岩壁「エルキャピタン」を登る難ルート「ゴールデンゲート」を、女性のフリークライマーが初め […], 日本人の野口聡一さんと米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）の宇宙飛行士３人が搭乗する宇宙船が１４日、米フロリダ州のケープカ […], 米ミシガン州に住む夫婦に、このほど第１５子となる女児が誕生した。これまでの約３０年で生まれた１４人の子どもは全 […], 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（PPACA）」（患者保護および手頃な医療法）だが、議会の抵抗を押し切りオバマ大統領が強行したために「オバマケア」と呼ばれている。オバマケアは健康保険の質向上と、健康保険への加入率の増加を目的としている。低所得者層の健康保険への加入を簡素化する制度も各州の主導で実行された。2013年には健康保険に加入していない人口が全米で4,100万人と推定されていたのが、2015年末には2,850万人まで減っている[1]。, オバマケア代替法案には、健康保険加入の義務化を覆す項目も含まれていた。健康保険に加入していない納税者世帯は年間課税額の2.5%もしくは大人一人当たり695ドル(子供一人当たりその半額)の合計のどちらか大きい金額を罰金として課される。健康保険非加入者は800万人と推定されるが、多くは不法入国者や保険料が高すぎて払えない人である。各保険会社は、多くの病院や医療施設と割引料金を交渉している。健康保険に加入していない人がひとたび病気や怪我で医療施設を利用すると、保険に入っていないがために、このような割引料金の恩典を受けることができず高い治療代を請求されることになる。低所得層にとっては、二重苦を負わされる結果となっており、医療費が払えなくて自己破産を余儀なくされるケースも少なくない。, 健康保険に加入している人も油断できない状況が起きている。各州政府がオバマケアに沿って低所得層に健康保険を提供するマーケットプレイス[2]は、2017年の保険料を前年比で平均25%値上げした。民間保険会社数社はマーケットプレイスに参画したことにより、収益率が損なわれたことを理由に撤退を表明している。これまで保険が無かったために治療を受けずにいた人が、保険加入直後に通院をはじめ、予想外の治療代の支出があるという。健康保険会社では全米最大のユナイテッドヘルスは、マーケットプレイス参画を現行の34州から来年は3州に減らすという。州によっては、マーケットプレイス参画をする保険会社が一社しかないところも出てくると言う。独占市場では、被保険者は魅力的な保険料価格を期待できるとは思えない。健康保険に加入していても、医療費の支払いをするために他の家計支出を抑えたり（75％）、貯蓄を取り潰したり（63％）、借金をする（37％）というアンケート結果が発表されている[3]。他国比でも一人当たりの医療費で米国は突出している[4]。1960年代に比べて2015年には医療費は67倍といわれており、今後もこのトレンドは継続するものと思われる。, オバマケアの施行による企業の負担も問題となっている。従業員50人以上を抱える企業は従業員に健康保険を提供することが義務化され、賃金水準の低い労働者を大量に雇う誘因が大きく損なわれている。ニューヨーク連邦準備銀行が2016年8月に行った調査では、同州の製造業企業の20.9%は、オバマケアを考慮して従業員の雇用を抑えていると答えている[5]。, 高い医療費・保険料は保険会社の利益率増加につながっており、2016年度の保険業界の利益率は前年比で46％増と言われている[6]。低所得層に健康保険を提供するマーケットプレイスでは赤字でも、それ以外のビジネスは、保険の対象となる医療機関や治療の限定を強化することにより利益を増しているという。製薬会社への批判も多く、アレルギー反応に注射するエピペン製薬会社のマイラン社は、2016年に7年前の6倍近い値段（＄608.61）でエピペンを販売して問題になった[7]。, [1] Key Facts about the Uninsured Population（The Henry J. Kaiser Family Foundation）
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