旅行が好きで、好きが高じて海外投資までする様になってしまいました。
③中国と韓国からの入国者（日本人を含む）に対する、「検疫所長の指定する場所で14日間待機すし、国内で公共交通機関を使用しないこと」に対する要請措置, 基本的に、日本人が外国に出掛けたり、外国人が日本にやってくるときには、パスポート（旅券）とビザ（査証）の両方が必要です。, ここで、パスポートはその人の国籍国の政府が発行するもので、たとえばＡ国籍のＸさんの場合であれば、Ａ国政府がＸさんのために発行してくれたパスポートがなければ、基本的にＸさんは外国に出かけることはできません。, 一方、ビザはその人が渡航しようとする相手国の政府が発行するもので、たとえばＡ国籍のＸさんがＢ国に出掛ける場合、基本的に旅行に出発する前に、Ａ国内にあるＢ国の大使館や領事館にでかけて、パスポートを提出し、ビザの申請をしなければなりません。, まず、パスポートについては、Ｘさんが外国に出掛けたときに、「この人物はたしかにＡ国の国民ですよ」、という証明をするためのものであり、あわせて「Ａ国政府が関係する諸官に対し、この人が必要とする保護扶助を与えてほしい」と要請するための公文書です。, 「日本国民である本旅券の所持人を通路故障なく旅行させ、かつ、同人に必要な保護扶助を与えられるよう、関係の諸官に要請する。 The Ministor for Foreign Affaires of Japan requests all those whom it may concern to allow the bearer, a Japanese national, to pass freely and without hindrance and, in case of need, to afford him or her every possible aid and protections.」 2020年7月31日、日本人約120人を乗せた特別便がタイに到着しました。タイでも新型コロナウイルス感染拡大を受けて外国人の入国制限が行われていますが、日本とタイ両政府の間では渡航制限の緩和が協議さ... パスポートが変わりました
・日本側はこの間、韓国人の不法滞在者が多いという理由でビザ免除を渋っていた。全体不法滞在者の22％が韓国人であり、毎月300人が新規にオーバースティ状態にあるためで、ビザを免除すればその数が増えるという懸念だ, 隣国でありながら日本が韓国をビザ免除国の対象にしなかった理由は、まさに不法滞在が非常に多いという理由でしたが、日本政府は結局、2006年３月以降、韓国人に対する入国ビザ免除措置の恒久化に踏み切り、現在に至っています。, いわば、韓国にとっては「悲願」だった日本からの入国ビザ免除措置を獲得したわけであり、韓国国民にとっては一気に日本への入国が容易になったということであると同時に、彼らのプライドも満たされたのではないかと邪推してしまいます。, もっとも、2012年に発生した対馬の仏像の窃盗事件、2015年11月の靖国爆弾テロ事件あるいは相次ぐ金塊密輸事件など、韓国人による日本国内での犯罪の数々を見ていると、果たしてこのビザ免除措置が正しかったのかと疑問に思わざるを得ないのも事実ですが…。, さて、こうした個人的な疑問はさておき、事実として、昨日までは韓国国民に対する観光ビザ免除措置が講じられていたわけですが、コロナウィルス、あるいは武漢肺炎の蔓延に伴い、防疫上の理由で３月末まで一時的に中断された格好です。, これが韓国政府のプライドを刺激したためでしょうか、韓国政府は日本と同じタイミングで、日本のカーボンコピー（あるいはオウム返し、さらにいえば劣化コピー）のような措置を打ち出します。, ■韓国法務部、「９日午前０時から『日本人ビザ免除入国』停止」（2020.03.08 12:53付 中央日報日本語版より）, 中央日報の記事ではさらに、「日本から入国するすべての乗客は特別入国手順を踏まなければならない」「国土交通部と保健福祉部（検疫所）などは日本から入国する乗客について、入国が不適切だと判断される外国人に対しては入国を拒否するなどの措置を取る予定」などとも述べられています。, 中央日報によると韓国政府の言い分は「新型肺炎感染拡大持続にともなう韓国国民の感染被害最小化のため」とありますが、だいたい日本の十数倍のコロナウィルス感染者を抱えている韓国が、日本をあたかも「汚染国」のように扱うというのも凄い話です。, いずれにせよ、韓国からの入国者に対する入国拒否、隔離などの措置を講じている国が100ヵ国を超えているなかで、日本に対してのみこのような措置を講じること自体、これが日本への「対抗措置」であることは明白でしょう。, もし韓国政府がこの対抗措置を講じていなかったとすれば、コロナ・武漢肺炎騒動に一定の収束のめどが立っていれば、日本政府は４月１日以降、韓国人に対する観光ビザ免除措置を復活させると決めたのではないかと思います。, しかし、今回の韓国政府の措置によって、日本政府としては困ったことが発生してしまいます。なぜなら、ビザ免除措置にも「外交相互主義」が働くからです。, もし日本政府が「４月１日以降、韓国国民に対するビザ免除措置を復活させる」と発表したものの、韓国政府が「４月１日以降、日本国民に対するビザ免除措置を復活させる」と発表しなかった場合には、日本だけが一方的に韓国に対してビザ免除措置を講じる、ということになりかねません。, このため、日本政府としては今回の韓国人に対するビザ免除の停止措置を解除することが難しくなった、という言い方もできます。その意味で、韓国政府の今回の行動は「軽率である」としか言い様がありません。, ただ、今回の韓国政府の措置を巡っては、「解除するのは困難」どころか、韓国政府（文在寅政権）側が、いっそのことこの問題を徹底的に政治利用してくる、という可能性すら否定できないように思えます。, ・自称元徴用工判決問題で日本の譲歩を求める 2020年2月から旅券(パスポート)の内部のデザインが新しくなっています。この新パスポート、実は見開き面のデザインに葛飾北斎の「冨嶽三十六景」が採用されていることを御存じでしょうか。旅行の予定が無く... 100,000マイルで行けるお薦めの場所 仁川空港のトランジットで入国は出来る？食事やツアーに必要な時間は？【入国の仕方】 韓国にトランジットやストップオーバーで入国する場合 は、 事前に機内で出入国カードをもらいホテル名などを入れる滞在先の部分には「Transit」と記入すればOK。. 普通銀行以外の公認両替所(韓国の行政機関「間税庁」から公認を受けている)での両替... © 2019 世界を散歩しようよ～Dünyayı gezilerinizi yapın～. ・日本の対韓輸出管理適正化措置の撤回を求める, 文在寅（ぶん・ざいいん）政権がそこまで愚かだとは思いたくはありませんが、こればかりはふたを開けてみないとわかりません。そして、万が一にもそうなれば、日韓のヒトの往来に支障が生じる状態が常態化します。, たとえば、仁川（じんせん）国際空港の「乗り換えハブ空港」としての地位低下は避けられないでしょうし、トランジットツアーで訪韓外国人を無理やり水増ししている疑惑（『韓国さん、トランジットで入国者数を水増ししていませんか？』/参照）が事実なら、訪韓外国人数も激減するでしょう。, もちろん、日韓の往来が滞れば、日本側にも少なくない打撃が生じることは間違いないのですが、奇しくも昨日の『数字で見た、「日韓は切っても切れない関係」論のウソ』でも報告したとおり、ヒト、モノ、カネの往来という観点からは、日韓関係はそこまで深くありません。, いずれにせよ、一昨年の自称元徴用工問題などを皮切りに日韓間で浮上したさまざまな問題が、ついにヒトの往来にまで及んできたとは、まさに「事実は小説より奇なり」、といったところでしょうか（※これについてはあらためて別稿にて議論したいと思います）。, 『新型コロナウイルス感染症に関する水際対策の抜本的強化：査証の制限等について（追加情報等）』, 韓国法務部、「９日午前０時から『日本人ビザ免除入国』停止」（2020.03.08 12:53付 中央日報日本語版より）.
... 海外に行くときには必ず必要になるのが、現地通貨への両替。韓国ソウルの観光地で有名な場所の一つ明洞にはレートの高いおすすめの両替所が沢山あります。
裏通りには韓国最初のモスク「ソウル中央モスク」もあ... 韓国・ソウルへ旅行に行く際何処のホテルに宿泊するのが良いか悩みますよね。明洞のホテルを中心に考えた時に、どこがおすすめで、きれいなのかも重要ポイント。
各地で梅雨が明けて、本格的に暑い夏の時期がやってきましたね。ただ今年の夏はいつもの夏のように自由気ままに遊ぶという訳にも行きません。新型コロナウイルスの感染問題収束の気配が中々見えない中、海外旅行などはまだ遥か先のことの様にも思えます。ただ一方では、実際には既に数カ国に対してビジネス渡航の条件緩和が始まっていたりもします。各国で開発が進むワクチンの有効性が確認されてその提供スケジュールさえ固まってしまえば、その日程に向かって物事が一気に事態が収束に向けて動いてくることも予測できます。そう考えれば感染が比較的に落ち着いている国に旅行できる日も、そう遠くは無いのかも知れません。ただここで韓国への渡航については、新型コロナ問題とは全く別の問題が発生しています。ビザ(査証)発給の厳格化という問題です。, 2020年7月25日、日本政府が韓国を対象としたビザ(査証)発給条件の厳格化の検討に入ったと、共同通信など複数のメディアが報じました。韓国で日本企業を相手に起こされた元徴用工訴訟を巡って、日本企業の韓国に持つ資産が差し押さえられたのですが、その資産が売却される事態に備えて、日本側の対抗措置の一環として検討されているものです。差し押さえられた資産については、8月4日以降に韓国の裁判所が売却を命ずる可能性が高まっています。日本側が韓国の判決を受け入れる可能性は低く、ビザ厳格化の措置は現実化すると見られます。韓国は韓国で日本の対抗措置に納得するとは思えませんから、これに対抗して同様の措置(ビザの厳格化)に発展する可能性が非常に高いと見られています。, ビザ(査証)は、渡航先の国が入国を認めることを示す証明書です。証明書とは言っても、パスポートに押したスタンプやシールなどで済まされることも多いです。また二国間の協議によってビザが免除となっている場合もあります。日本から韓国へ行く場合は、新型コロナ前の時点では90日以内の観光目的の入国であればビザが不要(免除)となっていました。2020年8月1日現在では、日本・韓国共、新型コロナ対策で外国人の入国を原則禁止しています。, 日本政府が既に解決済みとしている徴用工問題を、韓国側が蒸し返して日本企業の資産を売却した場合、日本側が何らかの対抗策を打ってくることは確実です。その際に日本がビザ免除の廃止、ビザ発給条件の厳格化という対抗措置をしてくることは容易に予測できた筈です。それでも韓国政府や韓国の専門家達は、日本がビザ厳格化に踏み切ることは無いと考えていた人が多く、発表はかなり驚きを持って受け止められているようです。韓国から日本への渡航者は736万人(2018年)に上り、訪日外国人の実に24％を占めています。インバウンド政策を続ける日本が、これだけのお得意さんを手放す訳が無いというのがその根底にありました。ただそうした見方を覆すように、今回は日本政府もかなり本気です。韓国の裁判所が踏みとどまることも考えにくいので、やはりビザ厳格化が両国で実行される公算が高そうです。通常期にビザ厳格化に踏み切ればショックも影響も大きいですが、幸か不幸か現在は実質的に渡航ができない状況にあるので、日本政府としても実行しやすいタイミングではあります。, ただビザの厳格化といっても、それがどの程度の対応になるかは発表されていません。また新型コロナ問題の収束後、韓国に行けなくなるわけでもありません。観光ビザが厳格されたとしても現地の空港などで数千円程度の査証料を支払えば入国できることになる可能性が高く、渡航が極端に難しくなる訳ではありません。それでも心理的には行きにくい国という印象が残るかも知れません。また就労目的のビザ発給が厳格化すると、日本でも人気のK-POPミュージシャンの興行が打てなくなる可能性があります。日本でも若い人を中心にBTSやtwice、Black PinkなどK-POPのファンは多いので、こちらもインパクトとしてはかなり大きいものになりますね。, 韓国に旅行に行かなくても仁川国際空港をトランジット(乗り換え)に使うという人も多いですよね。ビザが厳格化されても韓国の空港をトランジットで使う分には影響がないと見られています。実は国際空港での乗り換えでは、ロシア*など一部でトランジット用のビザが必要な国もあるのですが、今のところ韓国政府がそこまでの措置に及ぶ可能性は低いようです。その場合はビザを持っていなくても乗り換えすることができます。但し待ち時間に空港の外にでてプチ旅行を楽しむことはできなくなります。仁川空港からは無料のトランジットツアーがたくさん出ているのでそれはちょっと勿体無いですね。, ※ロシアでもロシア国内の空港を経由して24時間以内に乗り継ぐのであれば、トランジットビザは必要ありません。, 韓国は日本からも行きやすく、日本人にもお馴染みの場所がたくさんあります。新型コロナの問題が収まったらまずは韓国に！と考えている方も少なくないと思います。そんな韓国への渡航が政治的な問題で大変になるのは残念ですね。何とか両国に渡航する人達がビザを取得しやすい形で決着するのを願うばかりです。最後までお読み頂き、ありがとうございました。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。, Financial Party Member。 ダブルのトランジットビザの有効期限は最大で1ヶ月。外国人旅行者がロシア経由で第三国へ渡航し、その1ヶ月後以降に、ロシア経由で帰国する場合はシングルの通過ビザを申請し、復路の通過ビザは、起点となる国のロシア領事部で受領しなければならない。 ソウルへ初めて行かれる方は何処が観光名所かわからない方も居ますよね。私も色々と韓国ドラマなどで名前は聞くけれども、どこから観光したらよいのかがわからず困りました。
海外旅行をもっと身近なものに感じて貰えたらと思っています。よろしくお願いします。. 「トランジット」は海外旅行に関しては飛行機の乗り継ぎのことを意味するのが一般的。 アジアだと韓国・ソウルの仁川国際空港やタイ・バンコクのスワンナプーム国際空港、シンガポール・チャンギ国際空港などでトランジットするケースが多いですね。
ただ、現代社会ではヒト、モノ、カネ、情報は国境を越えて行き来していますし、いちいち入国の都度、ビザを要求するというまどろっこしいことをしていると、時間が掛かって仕方がありません。, これに加えて、Ａ国とＢ国の国としての豊かさが同じくらいだったとしたら、少なくともＡ国民がＢ国に不法就労目的で入国する可能性はそれほど高くありませんし、また、Ａ国の犯罪発生率が非常に低ければ、Ａ国民がＢ国で「悪さ」をする可能性も低いと考えて良いかもしれません。, 日本の場合は、昨年９月２日時点で世界68ヵ国・地域に対してビザの免除措置を導入しており、これらの国・地域の人は、「商用、会議、観光、親族・知人訪問」などが目的であれば、基本的にビザなしで日本に入国することができます。, この、「短期的な商用、会議、観光、親族・知人訪問」などを目的とした入国ビザの免除措置を、俗に「観光ビザ免除措置」などと呼ぶことが多いのですが、ここで気付くのは、先ほど紹介した「アジア各国・地域に対するビザ免除措置」の対象国に中国が入っていない点です。, ここで当ウェブサイトではこれまで何度も紹介して来た論点が、「インバウンド観光需要に占める中国人の比率が高いこと」です。, 『訪日外国人は過去最大だが、観光目標は立て直すべき』などでも紹介しましたが、日本政府観光局（ＪＮＴＯ）が公表するデータを眺めると、訪日外国人の出身国として最も多いのが中国人ですが、中国に対してはビザ免除措置は実施されていません。, これについて、「中国に対して観光ビザ免除措置が実施されていないのに、なぜ昨年を通じた中国人の入国者が1000万人近くにも達しているのか」、という点は、確かに興味深い着眼点でしょう。, 実際、外務省のウェブサイト『中国国籍の方が短期滞在を目的として日本へ渡航する場合』によれば、「１次ビザ」（１回限り有効なビザ）だけでなく、『中国団体観光・個人観光ビザ』についてもさまざまなものが準備されています。, たとえば「沖縄県数次ビザ／東北六県数次ビザ」は、個人観光で１回目の訪日の際に沖縄県か東北６県のいずれかの県で１泊以上滞在した場合に、３年間有効なビザが発給される、という仕組みです（※ただし一定以上の経済力が必要）。, つまり、この数次ビザを取得すれば、３年以内であれば何度でも日本にやってくることができるのです（※ただしこのビザの場合は滞在可能期間が30日）。, ほかにも「十分な経済力を有する者向け」のビザ（有効期間３年、１回の滞在可能期間が30日）や、「相当な高所得者向け」のビザ（有効期間が５年、滞在可能期間が90日）などもありますが、いずれにせよ、最初はビザを取得しなければならないのです。, それにも関わらず、年間1000万人近い中国人が日本を訪れたという事実は、なかなか凄い話です。もし中国人に対しても韓国人などと同様の「90日間のビザ免除措置」を講じれば、訪日中国人は一気に年間数千万人に達するかもしれません。, 「インバウンド観光客の人数」自体を政策目標に掲げるならば、いちばん手っ取り早いのは、この中国人に対する訪日ビザ免除措置であることは間違いありません（※もっとも、それをやった瞬間、不法就労などが激増するでしょう）。, （※余談ですが、当ウェブサイトで「2020年4000万人」「2030年6000万人」といった「数値ありき」のインバウンド観光目標を「撤回せよ」と主張し続けているのは、人数が独り歩きするリスクが高過ぎるからなのですが、これについては近日中にどこかで議論するつもりです。）, さて、日本政府がビザ免除措置を導入している相手国については、標準で90日間までの滞在が可能とされていますが、稀にインドネシア、タイ、ブルネイのように15日というケースもあれば、アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のように30日、というケースもあります。, ただ、調べてみると、わが国が採用している「90日」という期間は、さほどおかしなものではありません。, 英国の「ヘンリー・アンド・パートナーズ」（Henley and Partners）が公表する「パスポート・インデックス」によると、昨年12月時点で191ヵ国・地域が日本国籍者（あるいは日本のパスポート所持者）に対してビザ免除措置を講じているのだそうです（図表）。, （【出所】Henley and Partners, “Passport Index” より著者作成）, ちなみに図表でもわかるとおり、日本に対してビザ免除措置を講じている国は全世界で191ヵ国にも達しており、日本国旅券とは、いわば「世界最強のパスポート」なのです。, 素人的には「世界最強の軍事国家、世界最大の経済大国」である米国がビザ免除の優遇措置を受けている国のランキングでトップになりそうなものだと思ってしまいますが、その米国は184ヵ国で８位なのだそうです。意外な気がしますね。, それはさておき、日本に対するビザ免除措置を眺めてみると、たとえば米国の場合は「90日以下の短期商用・観光の目的」であれば、ビザが免除されます（ただし、ＥＳＴＡの事前取得が必要ですが、詳細は在日米国大使館のウェブサイト等をご参照ください）。, また、欧州の場合は「シェンゲン圏」（※）であれば、日本国民に対しては「ある180日のうち90日以内」の「観光・出張などを目的とした短期滞在」ビザの取得が免除されており、シェンゲン圏以外であっても多くの国が日本人に対する似たようなビザ免除措置を講じています。, （※）シェンゲン圏とは：欧州連合（ＥＵ）加盟27ヵ国のうち、アイルランドなど５ヵ国を除いた22ヵ国と、ＥＵ非加盟国のうちスイス、ノルウェーなどの４ヵ国からなる、合計26ヵ国の経済圏のこと。シェンゲン圏内では国境を越えるのにビザどころかパスポートすら不要。, この「短期ビザ免除措置」とは、やや語弊を恐れずに言えば、相手国から深く信頼されている証だ、という言い方をしても良いでしょう。日本人に対して世界191ヵ国・地域が短期ビザ免除措置を講じているということは、それだけ日本人の振る舞いが良い、ということだと言えなくもありません。, よく「外交の世界では相互主義」と言われますが、ビザ免除についても基本的には相互主義が適用されるはずであり、日本に対して191ヵ国・地域がビザ免除措置を講じているならば、日本も191ヵ国・地域に対してビザ免除措置を講じていなければおかしいのではないか、という点です。, これについて外務省のウェブサイトに明確な説明はありませんが、「日本に対してビザ免除をしている国の数」が「日本がビザ免除をしている国の数」を大きく上回っている理由は、おそらく、日本国民が世界の多くの国から「歓迎されている」からでしょう。, この「歓迎されている」というのは、日本人の人格が素晴らしいとか、日本人が美しいとか、そういう意味ではありません。「観光客として」、あるいは「商用での訪問客として」、つまり「経済的に歓迎されている」、という意味でしょう。, 実際、日本政府が近隣国である韓国に対する観光ビザ免除措置を恒久化したのは2006年３月のことですが（外務省ウェブサイト『韓国人に対する短期滞在査証免除措置について』参照）、これについて『東洋経済日報』というウェブサイトの2006年２月10日付の記事の記載が興味深いです。, 記事に2012年12月以降、副総理兼財相を務めている麻生太郎総理が「外相」として出てくるあたりに時代を感じますが、それはさておき、東洋経済日報の記事の続きには、こうあります。, ・日本政府の今回の決定を受け、韓国政府も相互主義の原則に基づき、日本人に対するビザ免除恒久化を2006年３月から実施する