は、リーマン・ショック後の企業金融の円滑化に対する対応の評価を行うとともに、今後の金 融危機対応のあり方について整理する。最後に第5節で本稿の結論をまとめる。 2．政策金融による対応 2.1 リーマン・ショック後の金融環境 日本銀行は29日、2008年７月から12月に開いた金融政策決定会合の逐語記録である議事録を公表した。リーマン・ブラザーズが９月15日に破綻し、世界経済は金融危機に突入。急激な円高と株安に襲われる中、より積極的な行動を求める民間出身の審議委員と市場機能を重視する白川方明総裁との対立が先鋭化していたことが分かった。, リーマン破綻直後の９月16、17日の会合で、市場動向を説明した中曽宏金融市場局長は「リーマンの破綻で一変し、緊張感が今日の朝から一挙に高まっている」と危機感を表明。10月６、７日の会合では、門間一夫調査統計局長が「現在なお景気後退局面にはないと思うことは相当難しくなってきている」と景気の変調に言及した。, リーマンショック前まで１ドル＝100円近辺で推移していた円ドル相場は100円を突破。日経平均株価も１万2000円台から8000円台に急落した。しかし、白川総裁は同会合で「やや長い目でみた場合には、物価安定の下での持続的な成長経路に復していくのがわれわれの標準的な想定である」と述べ、静観を続けた。, 米欧６中央銀行は10月８日に協調利下げを実施。日銀は14日に臨時会合を開いたが利下げは見送った。白川総裁は会見で、金利変更が「自国の経済の状況に照らして適切であればもちろん変更すべき」だとしつつ、「自国の状況に照らし望ましい行動でないにもかかわらず、協調すること自体が自己目的化してしまい、それが協調利下げあるいは協調利上げというのであれば、そうした考え方はとらない」と述べた。, 利下げ見送りを受け、円ドル相場は90円に向けて高騰を続け、日経平均株価は7000円台前半まで下落。日銀はついに10月31日、政策金利を0.2％引き下げ0.3％とする利下げに踏み切った。, 同会合では、三菱商事出身の亀崎英敏氏が「出し惜しみしているとか、みられるべきではない」と0.25％の利下げを主張。「金利の引き下げによって金融市場の機能がさらに低下してしまうと、本末転倒になってしまう」として小幅の利下げを主張する白川総裁と対立した。４対４の可否同数となったため、議長である白川総裁が決する形で0.2％となった。, 午後０時半過ぎの発表後、票数が真っ二つに割れたことで円相場が乱高下。利下げ幅が争点だったことは３時半の総裁会見まで明らかにされなかった。みずほ銀行出身の野田忠男審議委員が「反対と伝わると、市場も空いている時に相当市場に与える影響というか、 受け止め方が違ってくる」と対応を求めたが、白川総裁が「単純に記者会見で私が言うことが一番すっきりして良い」と押し切った。, 11月20、21日の会合ではこの対応について、野田委員が「政策決定を正確に市場に伝達するというコミュニケーションの基本からみて極めて残念」と批判。商船三井出身の中村清次審議委員も「総裁の記者会見までの間、市場関係者は利下げに対し４人の委員が反対したと誤解したようであり、コミュニケーションに若干問題を残したのではと危惧している」と苦言を呈した。, 利下げにも関わらず、リスク回避の動きから円ドル相場は12月中旬には80円台に突入。日銀は同月19日の会合で政策金利の0.1％への引き下げや、長期国債の買い入れ増額、コマーシャルペーパー（ＣＰ）の買い入れなど追加緩和を実施したが、ここでも政策委員会での対立が続いた。, 市場機能を重視する白川総裁の主張を代弁する形で、山口広秀副総裁が「さまざまな策とともに金利引き下げまで一挙に打ち出していくことが適当なのかどうか、この点についても若干の気掛かりが残る」と発言。「正直言って、 金利引き下げには多少ちゅうちょせざるを得ない面がある」と述べ、利下げに慎重姿勢を示した。, これに対し、亀崎委員が「やらねばならないことを、過去にこだわらず白紙から考え、強い信念の下で迅速かつ積極果敢に手を打つことが今、本行が日本経済に求められている」と主張。中村委員も「現時点でできることはやはりやっておいた方が、企業などの不安心理を少しでも和らげることに役立つのではないか」と利下げを主張した。, 白川総裁は「過去の経験からすると、中央銀行に対する過大な期待、 あるいは過大な要請というものが出やすかったということもこれまでの幾多の歴史が示す通り」と指摘。「結果として、それが後々問題を引き起こすこともなかったわけではない」と述べたが、民間審議委員に背中を押される格好で追加利下げが決まった。. リーマンショック前まで1ドル＝100円近辺で推移していた円ドル相場は100円を突破。日経平均株価も1万2000円台から8000円台に急落した。 資金調達につながる第6回飛びだせJapan～世界の成長マーケットへの展開支援補助金の紹介. All rights reserved. © Copyright 2020 資金調達のすべて | プロが明かす最新の資金繰り方法！. リーマンショック時に行われた具体的な対応 リーマンブラザーズが破綻した9月15日より翌月には、日米ともに金利を引き下げています。 更に緊急経済対策として、日本では27兆円、アメリカでは7,000憶ドルもの巨額な緊急経済対策資金を打ち上げています。 対象先の金融機関が、緊急経済対策における信用保証付き融資の保証料・利子減免制度を利用して行う貸出の状況等を踏まえて算出した金額。 対象担保：約8兆円→約23兆円（3月末）, 上記の3つの措置の名称は「新型コロナウイルス感染症対応金融支援特別オペ」と改められました。, これに加えて、日銀として中小企業等の資金繰りをさらに支援するため、下記のような金融機関への新たな資金供給手段の検討を早急に行おうとしています。, ①資金供給を受けられる金額 リーマン・ショック対応のマクロ経済政策発動 このような世界的な金融の混乱状況は100年に一度の大規模な金融危機という位置づけを 受け，各国では異例の規模での強力な政策対応が実施された。 【非伝統的な手法を含む金融緩和政策】 「今回の日銀の措置は、政府の緊急経済対策における資金繰り支援策を日銀の立場から、さらにしっかり支えてもらえるものだと評価している。政府・日銀のまさにポリシーミックス、政策の組み合わせを強化するものだ」, 「日本経済を早期に回復させるべく、引き続き政府・日銀の間で危機感を共有し緊密に連携をしていく」, 日銀の追加緩和策の発表を受けて、日経平均株価および九州地銀の株価や全銘柄が上昇しています。, 日経平均株価の年初来の前日比上昇率順位表をみると、新型コロナウイルス感染症の影響が続くなか、4月が5回トップテンに入っています。, また、九州地銀については、27日の株価では、ふくおかFG、九州FG、大分銀行、宮崎銀行の株価が20年3月期末の株価を上回っているのも注目したい部分です。, このように日経株価は上昇していますが、新型コロナウイルス感染症拡大の影響はこの先も続くとみられており、日経平均株価は乱高下することからは避けられないのかも知れません。, 今後も新型コロナウイルス感染症の影響が長く続くと予想されますので、中小企業のみならず、上場企業においても苦境に立たされる企業が増えてくるのではないでしょうか？, 新型コロナウイルス感染症拡大に対する各国の財政対策の紹介と同時に、日銀が打ち出した3つの追加緩和策について詳しく解説しました。, 日銀の黒田総裁は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえて、「できることは何でもやる」として、3つの追加緩和策を示しています。, また、5月7日に公表された市中に出回る現金と金融機関が日銀に預ける当座預金を合わせたマネタリーベース（資金供給量）の4月末の残高が、2019年6月末以来10カ月ぶりに過去最高を更新しました。, 新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って、緊急事態宣言も5月31日までに延長となり、経済の低迷が続くと思われますが、日銀は追加の金融緩和策をかかげて今の危機を乗り超えようとしています。. 新型コロナウイルスの対応で、国の借金が膨らみ続けている。20年度に新規発行する国債は、リーマン・ショック時を上回り過去最大の90.2兆円。 対象とする貸出の範囲などについては、今後、検討する予定。, ④「マクロ加算残高」への加算措置 通暁であれば、2日間という時間をかけて行うとことを1日に短縮した形で行われました。, 新型コロナウイルス感染症拡大で経済の影響がさらに深刻となった状況をみすえて、3月に続いて2回連続で追加緩和に踏み切ることに決定しています。, 会合後の記者会見では、黒田東彦総裁は新型コロナウイルスの影響で苦しんでいる企業の資金や市場安定化のために「できることは何でもやる」と強調しています。, 追加の金融緩和の中身としては、①コマーシャルペーパー（CP）や社債の買入増額、②新型コロナ対応金融支援特別オペ（以下、特別オペ）の拡充、③国債のさらなる積極的な買入れの3つです。, 社債やコマーシャル・ペーパー（CP)の購入枠を買う大することが決まり、金融市場に大量の資金を供給できる資金を整えています。, これによって、金利の急激な上昇を抑えると同時に、社債などの購入を通して新型コロナウイルス感染症によって打撃を受けた企業の資金繰りを支援ししようとしています。, 『ＣＰ・社債等の追加買入枠を大幅に拡大し、合計約20兆円の残高を上限に買入れを実施する1。あわせて、ＣＰ・社債等の発行体毎の買入限度を大幅に緩和するほか、買入対象とする社債等の残存期間を５年まで延長する』, ◆一発行体当りの買入残高の上限を、これまでの1,000億円から、ＣＰ等は5,000億円、社債等は3,000億円に緩和する。, ◆一発行体の総発行残高に占める日本銀行の保有割合の上限を、これまでの25％から、ＣＰ等は50％、社債等は30％に緩和する。, ◆買入対象とする社債等の残存期間を、これまでの1年以上3年以下から、1年以上5年以下に延長する。, 新型コロナ対応金融支援特別オペの拡充では、3月に導入、開始した新型コロナウイルス感染症にかかる企業金融支援特別オペについて、金融機関が企業を中心に幅広く民間部門に対して金融仲介機能をよりいっそう発揮できるようにするために、日銀はしっかり支援を行っていきます。, ◆対象担保範囲の家計債務を含めた民間債務全般への拡大 利用残高の２倍の金額を「マクロ加算残高」に加算する。, 追加の金融緩和策のひとつである国債については「年間80兆円をめど」としていた買い入れの上限を当面の間撤廃することにしています。 それによって、さらに低い金利でたっぷりとある資金を低金利で市場に供給することになります。, 『債券市場の流動性が低下しているもとで、政府の緊急経済対策により国債発行が増加することの影響も踏まえ、債券市場の安定を維持し、イールドカーブ全体を低位で安定させる観点から、当面、長期国債、短期国債ともに、さらに積極的な買入れを行う』, 日銀は今後の景気予想として、今年度の経済成長率をマイナス3％程度～マイナス5％程度、またはリーマンショックの影響を受けた2008年度のマイナス3.4％と同じ程度、さらにはそれ以上の大きな落ち込みとなると予想しています。, このような新型コロナウイルス感染症の対応として、世界各国の中央銀行では今までにない金融緩和を打ち出しており、FRB(連邦準備制度理事会）では国債などを制限なく買い入れる量的緩和策を続けています。, 日銀でも、政府が国債の新規発行を増やして行う大規模な経済対策に乗り出すことと連動する形で、追加の金融緩和で政策を全力で行う姿勢を打ち出しました。, ◆西村経済再生担当大臣 日銀は今後の景気予想として、今年度の経済成長率をマイナス3％程度～マイナス5％程度、またはリーマンショックの影響を受けた2008年度のマイナス3.4％と同じ程度、さらにはそれ以上の大きな落ち込みとなると予想しています。 新型コロナウイルス感染症の拡大が続き、防止策や経済への支援策が打ち出されていますが、世界各国では景気は落ち込みその影響は留まるところを知りません。, そのような状況の中、世界各国では新型コロナウイルス感染拡大に伴う景気の減速に歯止めをかけるために金融緩和策に力を入れ始めました。, 世界各国や日銀は、コロナショックとも呼べる現在の状況をどのような金融政策で乗り越えていくのでしょうか？, こちらの記事では、世界各国が行っている財政政策を紹介しながら、4月27日に日銀のコロナ支援として設けられた3つの追加緩和について紹介していきます。, 新型コロナウイルス感染症の拡大で落ち込んだ経済のなかで、日銀が踏み切ったコロナ金融緩和策をみていきましょう。, 新型コロナウイルス感染症が中国から世界各国に拡大し、今や米国を筆頭に、スペイン、イタリア、英国、ドイツなどは10万人を超える感染者数となっています。, 世界経済的においてもその影響は大きく、IMF(国際通貨基金）が発表したWEO（世界経済見通し）では、世界経済の成長率は前年比のマイナス3％と言われ、1930年代の世界恐慌以来で最悪の景気後退になると予想されています。, このような、コロナショックとも呼べる世界恐慌以来の経済の落ち込みに対して、世界各国ではどのような財政緩和策をとっているのでしょうか？, FRB（米連邦準備制度理事会）ではFF金利の誘導目標を2008年のリーマンショック以来となるゼロ金利政策の状態に戻しています。, また、量的金融緩和を再開して、米国国債と住宅ローン担保証券の無期限を買い入れ導入しました。, さらには、消費者ローンや中小企業向けの融資を担保とした資産担保証券を買い入れ、各国中央銀行に対する米ドルの資金供給拡大し、中小企業支援、州政府支援、社債購入など、緊急資金供給策などの様々な措置を打ち出しています。, その他の先進国となる英国、カナダ、オーストラリア、ニュージランドなどの主要の中央銀行では、ゼロ金利付近までの利下げを行い、後に自国国債を買い取るといった量的金融緩和に踏み込んでいます。, 先進国では限界的な水準まで利下げを行ったあとに、資産の買い入れの拡大をすることで金融緩和策を強化し、政府への資金融通、金利上昇の制御などにつなげることで財政政策の効果を高めていくと考えられそうです。, 政策金利の水準が高い新興国では、当面の間は金利の引き下げを軸とした金融政策を中心として行い、その後は資産の買い入れなどの金融政策に取り組んでいくと考えられます。, 上場投資信託、不動産投資信託の買い入れのペースを当面は年間約12兆円、約1800億円を上限に積極的に買い入れることとしさらに、CP(コマーシャル・ペーパー）や社債等の買い入れも増額しています。, また、4月27日に開催した金融政策決定会合で日銀は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が経済に深刻な影響を及ぼしているとして、追加の金融緩和に踏み切ることに決定しています。, 4月27日の午前に、日銀は金融政策決定会合を開催しています。 現在、米国発のショックにより日本株も暴落し乱高下しています。 そのため、このタイミングで株式市場が暴落した時の私の対応について紹介したいと思います。 私の対応が絶対に正しい対応とは言いませんが、何かの参考になればと思います。 リーマン・ショックとは、アメリカの大手投資銀行であるリーマン・ブラザーズが経営破綻したことから始まった世界的な金融不安です。 アメリカの中核を担う大銀行が潰れてしまったため、アメリカだけでなく、世界中がかつてない大不況に陥ってしまいました。 リーマン・ショックは「不況」というより、「恐慌」に近いといわれています。恐慌とは、不況とは比べ物にならないほどの不景気のことです。リーマン・ショックの金融不安は、世界中に異常な速さで広がっていきました。
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