ただし、経済的対価を支払って取得するものでないものは除外されます（表彰状とかトロフィー等）。, 上述の通り、内閣総理大臣の指定により、このような経済上の利益の場合には、景品表示法の規制は及ばないとされています。なので、適正な範囲で、「２つ以上買うと割引」としたり、同一商品やサービスを付加すること等も「正常な・・・値引き」といえ、景品表示法の規制を受けません。 ＊1月12日に追記：贈与税は110万円まで基礎控除があるため、1月1日～12月31日までに合計110万円以上の贈与を受けていない限り、課税されませんね。失礼しました。, 実際に現金をプレゼントする気もないのに、RTとフォローで現金プレゼントと謳ういわゆる架空懸賞は、Twitterルール上の「アカウントへの反応（フォロワー、リツイート、いいねなど）を・・・作為的に誇張しようとした場合」に該当し、スパムとして、アカウントを停止される可能性があるように思われる。, なお、この文脈の「反応を・・・誇張しようとした」という意味が若干日本語として、どう理解したら、良いか分かりにくいが、架空懸賞の場合には、これに該当すると整理するのではなかろうか。, 他にも架空懸賞と分かった時点で、多くのフォロワーからスパム報告される可能性が高いように思われ、この場合、「そのアカウントに対する多数のスパム報告があった場合」にも該当するのではなかろうか。いずれにしても、スパムとして、アカウントを停止される可能性がそれなりに高いように思われる（但し、当選者にはDMでお知らせという形式で当選発表するとなると、架空懸賞か否かの判断が難しく、架空懸賞であると認定できないというケースも多いであろう。）。, 先に述べたとおり、架空懸賞も、Twitterで行う限りは、形式的にはオープン懸賞に該当し、景品表示法上の問題はなさそうである。, 景品表示法には、懸賞に関して、基本的には当選金・物の価額に関する制限はあるものの、実際に当選金・物を交付したかどうかについての規制は存在しないようである。, では、架空懸賞は、その他の法律に違反しないのか。 ポイントサービス2017.04.12 Twitterで、衣料品ネット通販のZOZO社の前澤友作社長が「100名様に100万円【総額1億円のお年玉】を現金でプレゼントします」と宣言したTwitterを投下し、凄いことに。, それは良いとして、前澤社長の真似をして、RTとフォローで現金プレゼント！とツイートする人がやたら増えた。, Twitterルール上、「アカウントへの反応（フォロワー、リツイート、いいねなど）を購入、販売または作為的に誇張しようとした場合」をスパム行為とみなし、禁止している。, フォロー及びリツイートを条件とする前澤氏の現金のプレゼント行為は、かかるTwitterルールに反するのではないかという一部指摘が入ったようである。, もっとも、この点については、報道によれば、Twitter社が前澤社長の行為はTwitterルールに反しないとの判断を表明したとのことで、解決がなされている（あれだけメディア露出したにもかかわらず、前澤社長のアカウントが停止されていないことからすれば、この報道はおそらく本当なのだろう）。, なお、Twitter社には、キャンペーンの実施についてのガイドラインというものもあり、以下のとおり、規定している。, 企業、組織、さらにはクリエイティブな個人が、Twitterプロフィールでキャンペーンや懸賞を主催しています。Twitter上のキャンペーンや懸賞では、特定の内容のツイート、特定のアカウントのフォロー、特定のハッシュタグを付けた投稿などに対して賞品が提供されることがあります。Twitterプロフィールを使用してキャンペーンを主催する場合は、いくつかのシンプルなガイドラインに準拠してください。これらのガイドラインは、キャンペーンが原因で利用者がTwitterのルールやガイドラインに違反することのないように定められています。, キャンペーンに何度も応募するために多くのアカウントを作った利用者は、すべてのアカウントが凍結されることになります。複数のアカウントで応募した利用者は当選資格を失うことを必ず明記してください。, まったく同じ、またはほとんど同じ内容やリンクを投稿することはTwitterルール違反であり、検索の品質を低下させる恐れがあります。同じツイートを何度も繰り返すように推奨するルールは設定しないでください（「一番多くリツイートした利用者に賞品を提供」など）。あなたが主催したキャンペーンや懸賞が原因で、利用者がTwitter検索から自動的に除外される可能性があります。キャンペーンのルールとして、1日に複数回応募した場合は無効になる旨を明記することをおすすめします。, 当選者を決めるには、すべての応募者を確認する必要があります。投稿にあなたの@ユーザー名が含まれていれば、[通知] タイムラインですべての応募を確認できます（返信や@ツイートの詳細についてはこちらをご覧ください）。単純に検索しただけでは、一部のツイートが表示されないことがあります。また、検索品質の向上のために応募ツイートが検索から除外される場合があります。, 関連するハッシュタグをツイートに含めてもらうという方法もあります（#キャンペーン、#企業名など）。ただし、ハッシュタグは投稿する内容に関連していなければなりません。ハッシュタグをまったく関係のない内容のツイートに追加するように推奨すると、Twitterルール違反の原因となる可能性があります。, これらのガイドラインはキャンペーン参加者の適切な利用をサポートするためのものですが、主催者側もキャンペーンを開始する前にTwitterルールと検索のベストプラクティスの両方を必ず確認してください。Twitterをビジネスに活用していて詳細な情報やヒントを確認したい場合は、business.twitter.comをご覧ください。, キャンペーンや懸賞を開始する前に、すべての適用法令および規制に準拠していることを確認してください。法令や規制への準拠は主催者の責任です。法令順守に関して疑問がある場合は、ご自身の弁護士にご相談ください。, あくまでガイドラインなので、これに反しても・・・という気がしているが、これを読む限り、前澤社長の行為に問題は見られないように思われる（「複数のアカウントで応募した利用者は当選資格を失うことを必ず明記してください。」という部分は守られてたっけかな？）。, いずれにしても、前澤社長の今回の行為は、Twitter社としては問題ないと判断しているのだろう（問題あったら、すぐにアカウント凍結等の何らかの対応採るだろうしね。）。, 懸賞を規律する法律でまずぱっと思い浮かぶのが、不当景品類及び不当表示防止法、いわゆる景品表示法だ。, 景品表示法を見てみると、この法律の規制の対象となり得る「景品類」は、顧客を誘引するための手段として、その方法が直接的であるか間接的であるかを問わず、くじの方法によるかどうかを問わず、事業者が自己の供給する商品又は役務の取引（不動産に関する取引を含む。以下同じ。）に付随して相手方に提供する物品、金銭その他の経済上の利益であつて、内閣総理大臣が指定するものをいう（２条３項）と定義されている。, で、「景品類」に関しては、内閣総理大臣は、不当な顧客の誘引を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択を確保するため必要があると認めるときは、景品類の価額の最高額若しくは総額、種類若しくは提供の方法その他景品類の提供に関する事項を制限し、又は景品類の提供を禁止することができる（４条）とされており、要は通達で鑑賞の景品等の価額の上限が制限される可能性があるわけだ。, 今回の前澤社長のTwitter懸賞として現金をプレゼントする行為は、通達で禁止されているのか？という点については、結論的には規制されてないよう（＝景品表示法との関係においては適法）である。, 前澤社長の懸賞は、いわゆるオープン懸賞に該当するものと思われる。このオープン懸賞には、平成18年までは1000万円という上限規制があったが、本記事作成現在においては、撤廃されている（そもそも本件は一人あたり最大で100万円のプレゼントなので、この上限規制があったとしてもひっからないが）。, （以下、青字部分、消費者庁のホームページから抜粋） 大変恐れ入ります。, このサイトはスパムを低減するために Akismet を使っています。コメントデータの処理方法の詳細はこちらをご覧ください。. 当サイトでは、頻繁に景品表示法という法律がでてきます。やはり、インターネット取引中心の記事を書いていると広告問題とかかわりが強いので、広告を規制する法律の王様である景品表示法についての記事がどうしても多くなってしまいます。 ４ ・・・省略・・・, ということを指してそうです。そのうちで、内閣総理大臣が指定するものとなっていますが、総理大臣の指定もこのようになっています。 Twitterルール上、「アカウントへの反応（フォロワー、リツイート、いいねなど）を購入、販売または作為的に誇張しようとした場合」をスパム行為とみなし、禁止している。 フォロー及びリツイートを条件とする前澤氏の現金のプレゼント行為は、かかるTwitterルールに反するのではないかという一部指摘が入ったようである。 もっとも、この点については、報道によれば、Twitter社が前澤社長の行為はTwitterルールに反しないとの判断を表明したとのことで、解決がなされている（あれだけメディア露 … ©Copyright2020 弁護士によるFX/仮想通貨等の投資ブログ.All Rights Reserved. 代表取締役社長/ポイントマーケティングラボ所長/日本リテンション・マーケティング協会理事, 法律面を加味したポイントサービスの導入をご検討の会社様は、弊社エムズコミュニケイトにご相談ください！, 「成功するポイントサービス」（日経ＭＪの推薦書/丸善ビジネス書10位内ランクイン）, エムズコミュニケイト、アフターコロナ顧客戦略に関する 緊急企業調査を実施。結果の一部を公表, 【BS-TBS 8月2日(日)放送】「宇賀なつみのそこ教えて！」にエムズコミュニケイト代表岡田がテレビ出演しました。, 【無料オンラインセミナー開催のお知らせ】事例で解説！販促、顧客育成に効くポイントサービス活用術 ～ポイントのプロが教える効果的なポイントサービス設計～. ですので、景品を出す場合には、あまり慎重になり過ぎず、どの範囲なら許されるのかを考えて、柔軟にご対応いただければよいかと思います。, 自らもECサイトや新規事業（税務調査士認定制度等）の立上げや運営を行ってきた弁護士。 ただ、これまでの記事は、景品「表示」法の表示（つまり広告ですね。）に対する法律問題をとりあげるものでした。代表的なものは、広告の表示の規制について詳細に解説されているこの記事です。 ○懸賞により提供する景品類の総額は、懸賞を与える本来の取引の売上予定総額の２％までです（例えば、１個４，０００円の商品を２００個販売する（４，０００×２００＝８００，０００円）場合、このうち１００個の商品の購入者に懸賞による１００個の商品を与える場合には、懸賞であたる商品の総額は、（８００，０００円×０．２＝）１６０，０００円まで）。, ○ 売上予定総額の３％までです（計算方法は、「３．１．２」の例の０．２を０．３に直すだけです。）。, ３ 規制の内容（「景品類」にあたる場合にどのようなルールを守らなければならないか。）, お米・玄米等（米穀）をIT(インターネット)サイトで販売するのに法律上必要な手続き【弁護士が教えるE…, 生魚・魚肉ソーセージやかまぼこ等（魚介類・魚介類加工品）をIT(インターネット)サイトで販売するのに…, 牛乳やチーズ等（乳類・乳製品）をIT(インターネット)サイトで販売するのに法律上必要な許可手続き【弁…, お肉やベーコン（生肉や食肉製品）をIT(インターネット)サイトで販売するのに法律上必要な許可手続き【…, IT（インターネット）サイトで「食品」の販売を開始するのに法律上許可・届出が必要なものとは！？【弁護…, インターネット（IT）・オークションにおいて注意すべきその他（特定商取引法・古物営業法以外）の法律【…, 懸賞・賞品・景品・割引き（値引き）等についての法律上の規制【景品表示法３条に違反する！？】. この場合には、, 以上、長々と景品表示法の「景品」についての規制を書いてきました。この規制は、「景品類」にあたる（「２」で書きました。）からダメというものではなく、あたる場合にはルールを守ってね（「３」で書きました。）というものです。 Copyright © 弁護士法人ピクト法律事務所 All rights reserved. 多くのベンチャー企業や新規ビジネスの立上げ等について、法律的なアドバイスのみでなく「パートナー」としてかかわっている。 郵便で現金を送りたい時、現金書留を利用しなければいけないというのは常識ですね？しかし、現金書留は他の郵便よりもお金がかかるため普通郵便で送ってしまう人もいるのが現状です。 お札などは普通郵便で送ってもバレないのではないか？と思ってしまう人もいるのでしょう。 なので、以下そのルールをしっかり見ていきましょう。, それでは、次に「景品類」にあたり、景品表示法の規制の対象となるとしても、どのようなルールを守らなければならないのかを見ていきましょう。, 商品・サービスの利用者に対して、くじ等の偶然性を利用したり、ある特定の行為の優劣又は正誤によって（例えば、パズルやクイズの正誤等）景品類を提供するものをいいます。 The following two tabs change content below. なお、この法律に違反すると国から改善命令が出され、それを守らないと「二年以下の懲役又は三百万円以下の罰金」になる等不利益があるのは、表示広告の場合と同様です（景品表示法15条）。, （定義） 得意分野は、ECサイトやIT関連企業を初めとして企業法務と税法, 中古品のインターネット・オークションサイト運営者（事業者）に適用されるルール【インターネット・オークション事業者と法律】, マッチングサイトサービスでトラブルがあった場合のサイト運営者の責任【マッチングサイト運営者の法律問題】. なお、法律問題とは異なるが、100万円当たった方は、来年の春に確定申告して、税金を納める必要があることをお忘れなく。 景品表示法上、商品・サービスの利用者や、来店者を対象として金品等を提供する場合は、「取引に付随」して提供するものとみなされ、景品規制の適用対象となります。, 他方、新聞、テレビ、雑誌、ウェブサイト等で企画内容を広く告知し、商品・サービスの購入や来店を条件とせず、郵便はがき、ファクシミリ、ウェブサイト、電子メール等で申し込むことができ、抽選で金品等が提供される企画には、景品規制は適用されません。このような企画は、一般に「オープン懸賞」と呼ばれています。, オープン懸賞で提供できる金品等の最高額は、従来、1000万円とされていましたが、平成18年4月に規制が撤廃され、現在では、提供できる金品等に具体的な上限額の定めはありません。, 前澤社長が行った懸賞はあくまでツイッターというウェブサイトを介して行ったものであり、商品・サービスの購入や来店を条件としていないのであるから、オープン懸賞に該当する。, 前澤社長は、本日、懸賞の抽選を行ったようである。そして、特に対価等の条件を付さずに100万円を交付するようである（自分は当選していないので、本当か分からんが）。 ※）ただし、この場合は総付規制の適用除外となるため、景品類に該当したとしても総付景品規制が適用されないことをご留意ください。, ただ、自社ポイントであっても「値引」以外の特典（自社商品や他社商品等）がひとつでも存在すれば、「景品類」としてみなして運用する必要が生じてきます。よって、世の中の大半のポイントサービスは景品表示法の制限を考慮した設計となっているのが実情なのです。, 【マル秘・資料プレゼント！】ガイアの夜明けにも出演した弊社社長直伝、CRM・ポイントマーケティングのノウハウ資料無料プレゼントはこちらから！➤, そのため、顧客に対して『利用規約』によって同意を得れば、いかなる有効期限も設定は可能です。, ですので、有効期限を１年にしている企業もいれば、無期限にしたとしても、特に法律で規制を受けることはないのです。, しかし、顧客がポイントを購入して、それが利用できないような短い期間を設定したり、事業者が悪意があるような設定をしている場合、それは消費者契約法によって無効になる可能性もあります。, このように同法１０条には、消費者の利益が一方的に害される場合において、その条項が記された規約等は無効になります。, また、契約内容は利用規約に応じて、自由に設定ならびに変更もできますが、事前予告等なく、ポイントサービスを廃止し、ポイントを失効させたとしましょう。, その場合は、上記同様に、顧客・消費者に対して多大な不利益をもたらしますので、それも無効になる可能性が高いです。, 判例でも、利用規約等に記載がなくても、そういった一方的な消費者不利益をもたらすような事態が起きた場合、消費者の利益を認めるケースがあるので、事業者は気を配らなければならないところです。, 現在、規制といった事項や法規制で制限していないのは、事業者に対して自由さを考慮していて、企業努力を期待しているからと言われています。, そういった背景もあるので、ポイントサービスを提供する企業側としては、消費者の利益を十分に考慮した利用規約を作成することが薦められるでしょう。また、混乱を招くような表記は避け、顧客側に理解できるような明記を心がけるべきでしょう。, ポイントサービスを始める、もしくは運用するにあたって、法律に抵触するかどうかは事業者にとっては一番の懸念点でしょう。, 景表法や業界内規制ルールに基づいた設計を行うには、それなりの準備が必要ということになります。, また、2021年から対象企業に適用されるポイント会計制度変更についても本ラボ代表の岡田が言及していますので、下記リンクからご覧ください。, 顧客の新規獲得、ではなくこれまでの既存顧客をいかに守り、継続してもらうことを目的として弊社ではポイントサービスの活用をご提案しています。これまで150社以上の導入・改善実績があります。, 顧客のリピート・囲い込みについては、関係を構築していくための仕組み・システムが必要です。弊社は大日本印刷グループのコンサルティング会社であるため、システム開発、個人情報管理、運用支援、プロモーション、カードなどのデバイス開発、コールセンターなど必要な業務をワンストップで対応も可能です。, ポイントサービスのコンサルティング支援にあたり、システムベンダーについては、中立性を重要視しております。貴社のニーズにあったベンダー紹介および、システムのカスタマイズ提案が可能です。, 大日本印刷グループからMBOしたエムズコミュニケイトが運営するポイントマーケティングラボの編集部 代表の岡田 祐子です。, こちらでは企業のマーケティング担当者や経営者に対してCRMやポイントを活用したマーケティングノウハウ等をプロの視点・ノウハウをコラムで提供していきます。, ポイントシステム・ASPなどの構築・導入などを検討されている企業様は、お気軽にご相談・お問い合わせください。, 「ガイアの夜明け」の「争奪!買い物ポイント眠る10兆円を掘り起こせ」でも紹介された日本で最初のポイントサービスコンサルティング会社社長による本。顧客をぐっとあなたの会社に引き寄せる、ポイントサービスの成功の秘訣がわかる国内初の指南書。多くの具体的な事例と豊富なデータを盛り込んだ貴重な一冊（Amazonの紹介文より転載）.