何故 契約しないと違反なんですか？ そのときに払えなかった理由をストレートに「払いたくないから」と言えず「集金の人とタイミングが合わなかった」と言いました。
感覚的に分かりますよね？
しかしながら、最初のユーザー登録の葉書には「NHKへの情報提供をしてもよいかどうか」にチェックを入れるようになっており、これに否としておればNHKへはユーザー登録情報は提供されないです。 １．計算式に掛け算と割り算しかない場合、もしくは足し算と引き算しかない場合、
我が家もオートロックのマンションですが、ハッキリ言って効果は余り無いと思います。
本来なら●丁目の所を▲丁目と数字を間違えており （家に伺って）確認の目視をさせてもらいたい」
放送法では受信設備を設置したものはNHKとの契約をしなければならない、と規定していますが、これには罰則もありません。強制力はないわけです。つまりTVがあっても受信者であるあなたは契約の締結を拒否してもなんら不利益にはなりません。NHKが「契約を締結することを求める」という訴訟を起こしたこともありません。現在の判例はあくまでも契約していながら支払わない加入者を対象にしていますからね。 もし万が一契約書が存在していたらどのように主張すればよいか, こんにちは。
こんにちは、草津会計士blogです。 そのために国営放送には反対だと云う意見があり国営に出来ないらしいです。 しかも、玄関先で名前や実家の住所、口座番号まで書けと言われました。 当然こっちも難色を示して断ろうとはしましたが、テレビをつけっぱなしで音声が聞こえてる状況でテレビがないとも言えず、あることを認めてしまい逃れられない状態に。 ã¾ããåä¿¡æ©è¨ç½®ã®ãé£çµ¡ãããã ããå¾ãè¡ææ¾éã®ãå¥ç´ããªãå ´åãå¥ç´ã®ãå±ãããé¡ãããå¥ç´æ¡å
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これは以下計算をしていることになります。
確かに、今までＮＨＫが告訴した人というのは契約したのに受信料を払っていないという人で、契約拒否したからと言って訴えられた人はいません。 よろしくお願いします。, 先日、NHKの徴収員？の方が来て「受信契約をしていないので契約をして料金を支払って下さい」と訪問されました。 次に視聴時ですが、B-CASカードの情報を逐一吸い上げる仕組みなどはありません。 このように、NHKという公益事業者のように見える法人には、実は非常にあくどい地域スタッフという連中がいて、ヤクザとなんら変わらないのです。 本当にお恥ずかしいのですが、どうか教えてください。まったくわからないので、出来る限り丁寧で細かい説明をして頂けると本当に助かります。よろしくお願いいたします。, 本当にお恥ずかしいのですが、パーセントの計算方法を教えて下さい。
ありがとうございます。, 「引っ越し 解約 nhk」に関するQ&A： 生活保護が受けられる条件と制限されること, 「転売 スマホ」に関するQ&A： 携帯を紛失しました。その携帯はどうなるのでしょう？, 「TV 廃棄」に関するQ&A： アナログテレビを無料で廃棄する方法ってありますか？今日、近所を廃品収集, 「ワンセグ無し」に関するQ&A： ｍｉｃｒｏ ＳＤカードデータをＰＣでの保存方法, 今まで 契約なんて来たこと無いのに 最近やたらとＮＨＫの契約に来ます ここで出てくる（１０５÷１００）は１．０５ですよね。
)な数の場合、さっぱりわからないのです。テレビなんかでバーゲンセールを取材している様子を見るとリポーターの女性なんかが「定価が○○円で、65％オフ！？ということは○○円ですね！？」などとパッと暗算で計算しているのを見るととても驚きます。
※ＮＨＫの不祥事は受信料回収の人に関係ないから可哀相という話を聞きますが、私たちからすればＮＨＫとの接点はそこしか無いですし常識無い彼等のやり方にも問題大アリだと思います。（言葉使いや、訪問時間など）, 夜遅くまで来るとは・・・ずいぶん非常識ですね。
「ウチでロックを開けた訳でもないのに勝手にうろついてるあんたこそ不法侵入だ」と言い返しましたが・・・
【NHK...続きを読む, 回答します。
口座番号を書く用紙は複写式の青っぽい用紙ではありませんでしたか？） 残りである７００円が答えです。
それでも持っていないと言うと「それでは調べさせていただきます」と鞄をゴソゴソしながら離れて行きましたので、しばらく待っていたのですが戻ってきませんでした。 我が家もオートロックのマンションですが、ハッキリ言って効果は余り無いと思います。
訴える事もできるんだぞ的な雰囲気で押し込まれ、結局恐怖に駆られてしまい契約してしまいました。 ・妻は2か月分の支払い手続きをしただけで、おそらく契約書にサイン捺印はしていないと
もしくは日本国憲法でNHKに対して対象者（放送受信可能者）は支払い義務が生じる等あれば訴えられるかもしれませんが。 【状況】
昨日ＮＨＫの業者と玄関で鉢合わせ、先に部屋に入ったものの居留守は使えず、向こうはここぞとばかりにしつこくノックとチャイムを繰り返し、出ざるをえない状況に陥りました。 ●％ってのは●÷１００のことです。
私も少し調べてみたのですが、B-CASカードの登録をしていれば可能性はあるみたいですが登録に関してはしたのかしていないのかハッキリと覚えていない状態です・・・ 口座振替にしてたんですけど、だんなにＮＨＫに電話してもらって、
これなら暗算できそうですよね。, 丁寧で細かい説明が希望とのことなので、ちょっと長くなりますが書いてみます。
(2)口座番号などを玄関先で書かされ、大丈夫なのか？ 住民登録などで住所は変更していますが、そこから追えるものなのでしょうか。 ＮＨＫだけでなく、新聞・ヤクルトその他・・・
上記２点の確認をNHK側にしてもらい、再度NHKからの返答を待っている
「衛星契約は高いから、地上契約に切り替えたいけどどうすれば・・・」このように悩んでいる方は多いのではないでしょうか？なんとなくNHK受信料の支払いをするようになったが、「実は、衛星契約だった！」という方ですね。そして、地上契約に切り替えようにも、住んでいるマンションにBSアンテナが共同設備として設置しているため外すことができない・・・・どうすれば衛星契約を解約できるのでしょうか？ このようなケースでは、実は衛星契約を地上契約に切り替えることは非常に簡単です。N… 正当な言い返しおしえてください, 法律違反ですが罰則はありません。 ２５×４は１００、１００×８で８００ということで２５×３２＝８００です。
どこか１軒でも入れちゃうと、「ここぞ」とばかりにマンション中徘徊しています。
で、▲円の●％を求める場合、▲×（●÷１００）で計算します。
聞いてみましたら つまり、元の値段●に１．０５を掛ければよいのです。
・1年ほど前、NHKの訪問員が家に来て「受信料支払え」とわめき立て、帰らなかったので
同年齢帯の国家公務員は年収600～700万円程度ですから、半額程度になりますね。 「契約書見せろ、無ければ支払いの解約の必要すらない」という形で主張しようと考えているが
たとえば３５÷５０であれば、前後に２を掛けて（３５×２）÷（５０×２）でも
だから 「あれ？あのＮＨＫに、こんな人もいるんだ～。」となりますよね。 集金に来ても、払いませんって言ってます。
だから、元の値段１０００円から１０００円の３０％分である３００円を引いた
→「受信機を破棄したなら、リサイクルセンターなどで破棄証明書等を発行しているだろうから
しかし今のままでは教育放送すらみられなくなる人も多くなります。教育の面から見ても有益な こんにちは、草津会計士blogです。 で、質問の答えですが知人に詳しい人がいるので 確かに私はテレビ自体は持っておりません。
支払いはするべきでしょうか? 案の定、契約するようにと、しつこく言ってきました。 ・1年ほど前、NHKの訪問員が家に来て「受信料支払え」とわめき立て、帰らなかったので
【状況】
判断できるかな、と思います。 こんなことは 通りませんかね？？ その際に、ハガキを渡され、それに上記の個人情報を書いて送るように言われました。 暗算とまではいかなくても計算機(ケータイにもその機能はありますし)があればいいので、どういう計算式でその％オフされた数字を出すのか教えて下さい。
まあ、職員は承知しないでしょうね。JALと同じ話。 なのでハガキタイプの「口座振替利用届・依頼書／自動払込利用届・申込書」を 以前一度、間違えて出てしまいアレコレ言い訳をしたのですが、言いくるめられて払わされました。
こんにちは、草津会計士blogです。 詐欺かどうかの判断は、職員は写真付きの社証を着用していますが ３．掛け算の場合、前後の数字を分解して細かく掛け算しても答えは一緒です。
３０％オフということは、元の値段の７０％分を求めればよいと考えます。
妻が仕方なく２ヶ月分だけ支払いをした
どこか１軒でも入れちゃうと、「ここぞ」とばかりにマンション中徘徊しています。
放送に異論はないと思います。 国営放送にすると政府の意向に で、▲円の●％を求める場合、▲×（●÷１００）で計算します。
今すぐ書け、みたいな雰囲気でとても怖かったです。 すると「テレビを持っていないなんてことはありませんよね。B-CASカードの方で分かりますから。だから訪問させていただきました。」との事。 水道代もはらっています ＞NHK受信料ですが、最近はお金払わない人を訴えて徴収してますけど、これら訴えられる人って契約した人ですよね？契約をしたから支払い義務が生じて支払わない人に対して訴訟を起こす。逆に言えば契約さえしなければ訴えられる事はないのでは？と思うのですけどどうですか？ ちなみにウチでは今まで一度も払った事はありません（汗）
(1)８時過ぎなどという遅い時間にNHKの職員さんが来るのか？ 受動受信の問題とは、簡単にいうと「衛星放送を受信するつもりがないのに、衛星契約の締結をしなければいけない」という問題です。ＢＳアンテナが設置されているマンションなどに住んでいる方は、衛星放送を受信するつもりがなくても強制的に衛星契約になってしまいます。「ＢＳ放送なんて見てないし自分でアンテナを設置したわけでもないのに、なんで年間１万円も高い受信料を払わなきゃいけないんだ。」このような疑問を持っている方が数多くいるからこそ、 スクランブル化をすべきだという風潮が高まってきているのでしょう。, それでは、この問題に対してＮＨＫや政府は今までどのような対応を取ってきたのでしょうか。公開されている政府の報告資料や国会の議事録を時系列で追ってみました。すると、受動受信の問題というのが、かなり根深い問題であることが分かりました。, 今から11年前の2008年に、総務省は「公平負担のための受信料体系の現状と課題に関する研究会」を開催しました。その最終報告書の中で、受動受信の問題も次のように取り上げられています。, このように、衛星受信料体系が直面する課題への対処として、衛星契約の地上契約との一本化や衛星放送のスクランブル化といった見直しを行うことには、現時点で様々な検討課題があり、いずれの方法も即座に導入することは困難と考えられる。一方、受信料の公平負担の状況が更に悪化していくことは避けなければならず、当面の措置として、これらの課題の解決に一定の効果を期待することのできる取組みを行うことも検討すべきである。こうした立場に立てば、「受信環境の変化による意図しない衛星受信の取扱い」（課題①）ついては、現時点において可能な範囲に限定されるものではあるが、第一次報告書で提言したように、地上契約を継続することができるよう受信規約の改正等の適切な措置を講ずる場合には部分的な解決が可能であり、引き続き、ＮＨＫにおいて、実施可能な具体策が検討されるべきである。, 少し難しいので要約すると、政府はＮＨＫに対し「衛星放送を受信するつもりがない場合には地上契約を結ぶと規約で定めることも考えられる。ＮＨＫはこのような具体的な対策を取るべきだ」と言っているわけです。, （３）衛星受信料体系について（「取りまとめ（案）３６ページ～３７ページ） 「取りまとめ（案）」では、「三波共用受信機を保有しているが地上契約であった受信者が、衛星放送を受信できる共同アンテナを備えたマンションに入居した場合でも、引き続き衛星放送を受信していないという受信実態に変化がない場合は、従前の地上契約を継続することができるよう、受信規約の改正等の適切な措置が講じられるべき」とされていますが、衛星放送を受信できる設備を設置した場合に衛星受信契約の締結が必要となるという原則は、今後も変わらないと考えます。 したがって、このような措置の導入は、原則に立ち返れば難しいものと考えますが、一方で、措置の対象として考えられている視聴者のご要望に実際にお応えすることができるのかどうか、ＮＨＫとしても、様々な観点からしっかりと検討していきたいと考えます。 措置の対象とならない視聴者へのご説明、措置の要件の明確性と措置の正しい理解の促進などの課題があり、ＮＨＫとしては、今のところ、措置の導入について確たる見通しを持ち合わせてはいませんが、視聴者の皆さまに、受信料制度の意義をご理解いただくようお願いするとともに、衛星放送の魅力を高める不断の努力をしていかなければならないと考えています。, つまり、ＮＨＫは「政府の出した案を導入することは難しいが、他の対応策が取れるか検討したい」という回答をしています。, 最終報告が出されてから4年後の2012年3月に、衆議院総務委員会でこの問題が取り上げられました。その時にはＮＨＫの松本正之会長（当時）が、このように発言しています。, ○塩川委員 自分は何も要望していないのに、施設側の方が変わったために衛星が受信できるようになって、衛星契約を求められる。そういう際には、そういった視聴者の方々に、地上契約のままでいいですよといった見直しをしたらどうですかという、こういった意見となっているわけですが、この点、ＮＨＫとしてはどのような検討をされたんでしょうか。 ○松本参考人 お答えいたします。 いわゆる受動受信につきまして、ＮＨＫとして、その解決の方向性ということで、衛星契約を地上契約と一本化するという形、あるいは衛星放送をスクランブル化する、あるいは転居などの住環境の変化によりまして衛星契約の対象となった方について地上契約を継続する、こういうような三つについて検討いたしました。しかしながら、いずれの方向性についても大きな課題がありまして、現時点ではこれらの選択肢はとり得ないのではないかというふうに考えております。 ただ、いわゆる受動受信が課題であるということは認識しておりまして、引き続き検討を進めていきたいというふうに考えていますけれども、制度的な解決に向けては課題が多くて、直ちに結論を出すことは困難な状況であるということを御理解いただきたいというふうに思います。, このように、4年経ってなおＮＨＫは「受動受信が課題だとは認識しているが、ただちに結論を出すことは難しい。引き続き検討したい」と、結論を先延ばしにしています。, その後しばらくは、ＮＨＫの予算承認決議の中で受動受信の問題に触れられることはありませんでしたが、最終報告書から10年後の2018年3月に、寺田学議員がＮＨＫの上田良一会長（現職）に対し、同様の質問を行っています。, ○寺田（学）委員 いや、質問に答えていただいてないんですが、それはもう三十年前のころ、三十年前にさかのぼらなくてもいいですよ、自分で選べましたよ。ただ、現状、自分で選べない、勝手に映ってしまう、いわゆる受動受信問題というものは今なお残っていると私は思っていますが、ＮＨＫ側としての認識はどうですか。 （中略） ○上田参考人 お答えいたします。 御本人が意図しない衛星放送の受信につきましては、設置の意思がないのに衛星契約が必要となるのは不合理であるとの御意見だ、こういうふうに理解いたしておりますが、一方で、現行の放送法に基づき、受信契約の締結をお願いすることもＮＨＫとしての責務であるというふうに理解いたしております。 いわゆる受動受信につきましては、引き続き検討を進めてまいりたいと考えていますけれども、制度的な解決に向けては課題が多くて、直ちに結論を出すことは困難な状況であることを御理解いただきたいと思います。, このように、ＮＨＫは 「受動受信は結論を出すことは難しい。引き続き検討したい」 と回答しており、６年前の回答からほとんど変わっていません。変わったことと言えば、受動受信を「課題と認識」しているという文言が消えているため、むしろ後退しています。, これは、寺田議員も発言していますが、「制度上の問題なのでＮＨＫとしてはお手上げ」と言っているとも考えられます。そうであれば、ＮＨＫに押し付けるのではなく政府が対応しなければいけない問題です。, 総務省情報流通行政局の山田真貴子局長、野田聖子総務大臣の答弁はこのようになっています。, ○寺田（学）委員 受動受信に関して検討されたのは、最後はいつぐらいになりますか。ちょっと私の勉強不足かもしれませんが、わかっていませんけれども、いつごろですか。○山田政府参考人 お答え申し上げます。 過去の経緯を申し上げますと、二十四年の九月にＮＨＫに対して検討の要請をしております。それで、典型的な受動受信について類型を整理した上で、それらに対する取扱いの可否について検討するようにＮＨＫに要請をしたところでございます。 それに対してＮＨＫの方からは、二十五年の三月だというふうに承知しておりますが、相当程度の減収が見込まれることや運用面での困難性など、容易に解決のつかない課題が多くて、特例的な取扱いの実施は困難であるという回答がございまして、そういった経緯でございます。○寺田（学）委員 説明を受けている限りって、五年間たなざらしじゃないですか。平成二十四年の話でしょう、それは。 野田大臣にお伺いしたいんですが、いや、ＮＨＫの言い分もわかるんです。放送法に書かれている以上、それは、映る環境にあるんだったら料金を徴収しなきゃいけないんだというのは一つの理屈だと思いますよ。どっちかに押しつけ合ったってしようがない話で、ひとつ、放送法を所管する総務省として、総務大臣としても、問題を認知しているのであれば、何かしらの対策を、抜本的な対策を立てるのか、抜本的な対策が立つまでの間、何かしら暫定的な措置を考えるのか、さまざまなことはしなきゃいけないと思うんです。 大臣に、この問題に関してのお考えをお伺いしたいと思います。○野田国務大臣 私も、これまでの十年の経緯というのを見ていて、さまざまな、政権がかわっても、研究やいろいろ検討をしてくれていたというトレースは理解いたしましたが、残念ながら、その都度、研究会なりなんなりで出したものが実現できないという、その繰り返しだったと思っています。 これからも総務省としては、ＮＨＫの検討を踏まえて、必要があれば、制度面を含めて対応を行っていきたいと思っています。, お役所言葉を翻訳すれば、「ＮＨＫが何か言ってこなければ、対応する予定はない」といったところでしょうか。, この時の寺田議員の質疑応答は２０分あり、上記はごく一部の抜粋です。受動受信問題についてご興味がある方は、ぜひ以下のリンクからご覧ください。（どういう巡りあわせか丸山穂高議員の名前もあるのが面白いですね）, ここまで見てみると、この受動受信問題については総務省、ＮＨＫともに認識はしているものの、お互い責任を押し付けあっているためにこの10年間解決の糸口が見えていない状況に見えます。, しかし、衛星契約が開始された30年前にさかのぼると、全く違った状況が見えてきます。, 次に引用するのは平成元年の参議院逓信委員会の答弁です。この国会で承認された計画をもとに、今の衛星契約と地上契約という枠組みができあがりました。その中で、平野清議員とＮＨＫの小山森也理事の間で次のようなやりとりがされていました。, ○平野清君 もう一つ、ついでにトラブルが起きそうなことを申し上げます。別におどかすわけじゃないんですが、衛星放送が有料化になります。先ほどもマンションや何かで共同で見ていらっしゃる方がある。そうすると、今チューナー内蔵型のテレビがありますね。それで引っ越してきて、コンセントにテレビが見られるように差し込む、そうしますと、自動的に衛星放送はチャンネル五なり九なりを押せば映るということになります。それで、本人は知りませんから、普通のチャンネルしか見ていない。それで、ここの共同アンテナの方には全部それが入っているんだから、当然見ているはずだということで、この衛星料金を、強制ということもないでしょうけれども、お払いくださいといった場合にいろんなトラブルが起きてくると思うんです。（中略）そういうトラブルだって起きる。それが議員会館ならいろんなことで片がつくかもしれません。だけれども、大きなマンションや新しく建つマンションでそういうことが起きかねないと思うんです。どうしますか。○参考人（小山森也君） 私どもの基本的な考えは、いわゆる受信料というのは、先ほどの消費税がありましても、基本的に負担金であるということに変わりはないという理解でおりますので、そういった有権解釈のもとに衛星放送をごらんいただける受信機がある方からは衛星受信料はいただくという基本でございます。, このように、実は受動受信の問題は、30年前の衛星契約が始まるときから予見されていたのです。, しかし、それに対するＮＨＫの小山理事の回答は驚くべきものです。「そのような問題が起きることは分かっているが、法に基づいてしっかり受信料はもらいますよ」と言っているようにすら聞こえます。, ＮＨＫは受信料を増やすために、衛星契約を新設し対象者を強制的に増やしていく計画を立てていたのかもしれません。そして現在に至るまで、それが計画通りに実行されてきたと考えることはできないでしょうか。, もしそうだとすれば、衛星放送というのは、国民の利益のためではなくＮＨＫの私腹を肥やすためだけに行われている事業だということになってしまいます。, このように、過去の議論を振り返ってみることで、受動受信問題に対するＮＨＫの考え方が少し整理できてきたかと思います。, 30年前に衛星契約を始めた時にＮＨＫがどのような考えを持っていたのか、はっきりとしたことは分かりません。好意的に捉えるなら、将来的に衛星放送だけに一本化されるというビジョンを立ていたため、強引にでも衛星契約を増やしていかなければと考えていたのかもしれません。, しかしいずれにせよ、現在の状況でこの受動受信の問題を放置していることは、国民に対して不利益を生じさせ続けるということにほかなりません。ＮＨＫも政府も、一刻も早く対策を講じるべきではないでしょうか。, 次回のコメントで使用するためブラウザーに自分の名前、メールアドレス、サイトを保存する。, 衛星契約が開始した30年前に遡ってみたら、ＮＨＫが【スクランブルできない理由】が見えてきた.