米、禁止条約不支持「変わらず」 今年のノーベル平和賞が、核兵器禁止条約の生手を推進した非政府組織（NGO）連合である核兵器廃絶国際キャンペーン（ICAN）に授与されることになった。「核なき世界」の理想を実現するために後押ししようというノーベル賞委員会の強いメッセージである。草の根による国際連携の取り組みが評価されたことに注目したい。, ICANは、核兵器廃絶を目指す各国のNGOが集まって2007年に発足した。現在は約100か国の400団体以上が参加している。日本からは「ピースボート」共同代表の川崎哲が国際運営委員の一人として加わっている。広島や長崎の被爆者で作る日本原水爆被害者団体協議会とも連携してきた。受賞の知らせにICANは「広島と長崎のヒバクシャ」への受賞でもあるとコメントした。被爆も悲惨な実態を世界に訴え続けてきた活動への評価でもある。同時に北朝鮮の核開発で緊迫する世界の現状への警告という意味を持つ。ノーベル賞委員会は授賞理由の中で北朝鮮の名を挙げ、核拡散が深刻な脅威になっていると指摘した。ICANのフィン事務局長は「核による脅しも核開発も違法であり、中止すべきだ」と対立を激化させている北朝鮮の金正恩政権とトランプ米大統領にメッセージを送った。, ICANの活動は、オーストリアなどの多くの非核保有国を動かし、今年7月に122か国の賛成で採択された核兵器禁止条約に結実した。今回の決定はこうした国際世論の広がりを反映したと考えられる。, また、核削減が進まない現状への警告と受け止めたい。米国やロシア、中国などの核保有国は署名を拒否している。ノーベル賞委員会は、核保有校をいかに巻き込むかが今後の課題であるとして、国際社会の取り組みを促した。日本政府は、韓国や豪州、欧諸国とともに核兵器禁止条約の交渉に参加しなかった。米国の同盟国であり、自国の安全保障を米国の「核の傘」に依存しているという現実と矛盾するという理由からだ。世界で唯一の被爆国として、今回の決定を歓迎したい。であるからこそ、日本の核兵器禁止条約への不参加が残念でならない。, 朝日新聞　デジタル　17.10.6 核兵器禁止条約の実現に貢献した国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のノーベル平和賞受賞が決まったことについて、米国務省の報道官は6日、朝日新聞の取材に対し、「平和賞授与で米国の条約に対する立場が変わることは無い。米国は条約を支持せず、署名もしない」と述べ、改めて条約反対の姿勢を強調した。, 報道官は「核兵器禁止条約は世界をより平和にすることは無く、結果的に一発も核兵器を減らすことにならない」と指摘。そのうえで「条約は、核抑止力を必要とする現在の危機を無視してる」と批判した。, ホワイトハウスの国家安全保障会議（NSC）の報道担当も取材に対し、「トランプ大統領は、核兵器が存在しない理想の世界に賛同するが、不運にも我々は理想の世界にいない。安全保障環境は悪化しており、今のところ核廃絶を可能にする状況は生まれそうもない」と回答した。, 読売新聞　日刊 「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ＩＣＡＮ）の国際運営委員・川崎哲さん（４８）が９日、「ピースボートセンターとうきょう」（東京都新宿区）で、ＩＣＡＮのノーベル平和賞受賞決定を計２０人の被爆者らに報告し「核廃絶に取り組んできたすべての人の受賞。みんなでおめでとうと言い合いたい」と喜びを語った。, 川崎さんは、被爆者を含む約１００人の参加者を前に、ＩＣＡＮ設立の経緯や７月の核兵器禁止条約採択までの国際情勢を説明。「被爆者が一生懸命に話を伝えたことが核の非人道性を訴えるベースとなっている」と語った。, ピースボートは日本国内では“聞いたことがある程度”の団体かと思います。しかし、世界的にはかなり有名で影響力のあるNGOであることがわかりました。2000年代初頭に国際連合から『国際NGO』の協議ライセンスを受理さ、国際連合からの正式な認定があるので『国際NGOピースボート』と名乗れるようです。, これがピースボートの真実！実際に乗ってわかったピースボートの噂と真相を暴こうじゃないか！, 衝撃！36回で返金『世界一周みらいチケット』って何？ジャパングレイスはコロナ倒産に？, ド田舎の寒い土地から関東にでてきた管理人です。管理人の田舎はJRの駅まで自転車で50分。バス移動が基本の土地（笑） 核兵器禁止条約「来年中の発効を」 核兵器禁止条約ができた被爆72年の今年こそ絶好のチャンスでした。条約が発効に向けて動き出した今、今回の平和賞受賞は非常に大きなインパクトを世界にあたえ、核軍縮の新しい流れを加速させるでしょう。核禁止条約は、国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）とヒバクシャの協働作業が生み出したものと言えます。核廃絶を求める被爆者の訴えを基礎とし、それを実現するべくNGOが非核保有国を動かした。グテーレス国連事務総長も「広島と長崎の勇敢な被爆者は、核兵器の壊滅的な影響を思い出し続ける。彼らの証言は、感動と、条約交渉に道徳的な力を与えた」と、条約署名式で賛辞を送りました。その意味で受賞は、被爆者の長年の努力を称えるものでもあります。, この条約は、核兵器は違法であると「悪の烙印」を押し、人類全体の生存と安全を守るための「人道的アプローチ」を突き詰めたものです。そうして国際社会は、人類の安全保障という究極の価値を共有しました。国家の軍事的安全保障をベースとしてきた従来の核軍縮交渉にパラダイムシフト（考え方の大転換）を迫るものなのです。, これに応じようとしないのが米ロ英仏中の核保有国や日本などの「核の傘」に依存する国。保有国が不参加では実行性がないと批判しますが、条約の目的は長期的な視点立ち、核兵器を非正当化することにあります。条約によって保有国と非保有国の対立が深まると懸念する声もありますが、核禁条約はあくまで核不拡散条約（NPT）を補完するもの。保有国はNPT第6条の誠実に核軍縮交渉をして完結させる義務こそ履行すべきであり、それで対立や分裂は緩和され得るのです。, 「核の傘」は、もはや神話です。核実験やミサイル発射を繰り返す北朝鮮と米国がもし衝突して日本が巻き込まれる事態になったとしても、米国が東京を守るためにワシントンを犠牲にする覚悟で隔壁を使うなんてことはあり得ない。オバマ政権当時、核兵器を相手国より先に使わない「ノー・ファースト・ユース」（第一不使用）の対応が検討された際も、日本政府は核抑止量力を弱めるからと嫌がった。核廃絶を訴える唯一の戦争被爆国の大いなる矛盾です。, 今回の授与は、人類のために核軍縮を進めようというメッセージです。日本政府は核保有国と非核国との橋渡し役になるというが、どこまで本気か疑わしい。そんな政府の姿勢を正そうとしてきた被爆者の活動を称えるものでもある今回の受賞は外交政策を変える好機です。ここで日本が態度を変えて行動できるかどうかは、世界の核軍縮と安全保障の行方を大きく左右するでしょう。（聞き手・核と人類取材センター事務局長・田中良洋）, 「核の問題はみんなの問題」 【ニューヨーク時事】今年のノーベル平和賞受賞が決定した国際的なＮＧＯの連合体「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」で国際運営委員を務める川崎哲さん（４８）が６日、アイスランドに向かう経由地の米ニュージャージー州の空港で記者団の取材に応じた。川崎さんは「核兵器廃絶のために努力してきた全ての人々への賞だ。被爆者の活動が認められた」と喜びを語るとともに、「被爆者の皆さんも受賞したと考えるべきだと思うし、それを誇りに感じてもらいたい」と訴えた。, 川崎さんは、ＩＣＡＮに参加する国際ＮＧＯ「ピースボート」の共同代表。ピースボートは２００８年から広島・長崎の被爆者と共に船で世界各地を回り、被爆体験を現地の人々に伝える活動に取り組んできた。活動に参加した被爆者は１７０人に上り、既に亡くなった人も多いという。, 川崎さんは「授賞理由の中に（ＩＣＡＮが）核の非人道性への認識を広める活動をしてきたと書かれてあった。それはまさに被爆者の人たちが実際にやってきたことだ」と指摘し、今回のノーベル平和賞は被爆者にも贈られたものとの見方を示した。, ７月に国連で採択された核兵器禁止条約については「今回の受賞をきっかけに、多くの国に一刻も早く署名、批准するよう働き掛けていく」と強調。条約に反対する日本政府にも再考を促す考えを示した。, 川崎さんはＩＣＡＮで１０年から副代表、１２〜１４年に共同代表を務めるなど中心メンバーとして活動を続けている。, ロイター通信　17，10，9 2009年10月9日にノルウェー・ノーベル委員会はオバマの「核無き世界」に向けた国際社会への働きかけを評価して2009年度のノーベル平和賞を彼に受賞させることを決定した … 初心者の世界一周体験ブログ｜口コミや真実レビュー｜ダイヤモンドプリンセス・ピースボート。サンプリンセスなどの費用と評判とは？, 2017年ノーベル平和賞を国際NGO『ICAN』が受賞しました。 ノーベル平和賞受賞が決まった国際ＮＧＯ「核兵器廃絶国際キャンペーン（ＩＣＡＮ）」。構成団体であるピースボートの東京都新宿区の事務所では、関係者が喜びを分かち合った。 国連のグテーレス事務総長は6日、「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）のノーベル平和賞受賞決定を「祝福する」との声明を発表した。受賞は再び核兵器が使われた場合の人道的、環境的な結末に焦点を当ててきた市民社会の断固たる努力を認めたものだとしたうえで、「努力が核兵器禁止条約の採択に貢献した」とたたえた。, また、グテーレス氏は、核兵器とすべての大量破壊兵器を廃絶するとのゴールを定めた1946年の最初の国連総会議以来、核軍縮が国連にとっての目標だったと指摘。「核の不安が冷戦以降で最も深刻になっている」として、全加盟国に「核兵器のない世界」の実現に向けてさらなる関与を示すように求めた。, 「核禁条約反対　米改めて強調」 ノーベル平和賞に決まった国際NGO「核兵器廃絶国際キャンペーン」（ICAN）は、被爆者の声を届けることで非核保有国の背中を押し、国連での核兵器禁止条約採択の立役者となった。ただ、核保有国は条約に反発。核軍縮も停滞している。ノーベル委員会は「核兵器が使われる危険がかつてなく高まっている」と懸念を示し、核保有国に対して、廃絶に向けた真剣な交渉を始めるように促した。, スイス・ジュネーブのICAN事務所には、報道陣が駆け付けた。ベアトリス・フィン事務局長（３４）は、「核保有国や安全保障を核に頼る国々に対し、そうした行為は受け入れられないとのメッセージが送られた」と語った。さらに記者会見では、「彼ら（被爆者）が体験を話すことで、核の使用に対する認識を高めてきた。核兵器が使われたとき何が起こるか。人々に何が起こるか。我々は、実際に使われたときにどうなるのかを基準にして、兵器を容認できるかどうかを判断する必要がある」と述べた。, ICANは、1985年にノーベル平和賞を受賞した核戦争防止国際医師会議（IPPNW）が事実上の母体となって、2007年に設立された。目的は核兵器禁止条約の実現だった。, 運動の広げ方はシンプルだった。活動への賛同を表明したグループには、資金も会議の出席も求めず、ビデをなどの素材を提供。どこの国でも同じ内容で各国政府に働き掛けてもらえる国際ネットワークを目指した。賛同団体は101か国、468団体に広がった。, 活動で大きな役割を果たしたのが被爆者だった。日本水爆被害者団体協議会（日本日団協）などとともに、被爆証言を世界に広める形で原爆被害の実相に基づく人道主義的なキャンペーンを行った。, 国際社会で一十は停滞した核廃絶の機運が被爆者の証言で再び高まった。その機を逃さず、核禁条約の実現に向けて動いたのがICANだった。核禁条約の採択を約1週間後に控えた今年6月末、あるICAN関係者は「各国代表部に採決に出てくれるように電話をかけ続けている」と疲れた様子で漏らした。国連加盟国は193だが、米国やロシアなどの核保有国や、日本など核保有国の「核の傘」に依存する国々など60か国が条約交渉に加わらなかった。そのため、できるだけ多くの国に採択に参加してもらう必要があった。 「衝突の恐れ　差し迫る」 オスロ＝角単位志保美 「口をつぐむべきか、それともあえて公の場で発言をすべきか。その時に将来の方向が決まりましたね」（10年4月、ビデオでの証言）, カナダ移住後の76年8月6日、トロン炉で平和を祈る「ヒロシマデー」を企画。以後世界に向け、ある時は激しく、ある時は呼びかけるように言葉を紡いだ。 オバマ米大統領にノーベル平和賞 「核なき世界」提唱など評価 【ロンドン＝小玉純一】ノルウェーのノーベル賞委員会は9日、2009 「（戦後）72年間の長い道のりでした。でも、この瞬間が来た。言葉も出ない。感動でいっぱい」, 広島で被爆し、現在はカナダ・トロントで暮らすサ－ロー節子さん（８５）は、被爆体験を世界で語り続けてきたＩＣＡＮの「顔」。6日早朝、ノーベル賞受賞が決まったことについて、自らの身体を何度も抱きしめるようにして喜んだ。, 「（核禁条約は）核兵器の終わりの始まり。この星を愛しているのなら、世界の指導者は署名してください」核禁条約採択直後、ニューヨークの国連本部の議場でこう呼びかけた。核兵器保有国が訴える「抑止力論」がこれ以上まかり通れば、人類が滅びるという切実な訴え。その信念の源は、故郷である被爆地・広島にある。
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