免税店のかんたん申請手続きのやり方. 上陸許可証印は下のようなもので、日本入国の際にパスポートにハンコ印として押されます。, 実際に販売する際は「パスポート?」と問いかけると国籍に関わらずたいていは伝わります。なかなか伝わらない場合は多言語説明シートを見せて対応しましょう。, 上記、パスポート提示の際にチェックした内容を購入記録票と購入者誓約書が複写になったものに書いていきます。(複写シートは上でご紹介した日本法令のものを使います), 初めは少し面倒に感じますが、慣れると2、3分でこれらの作業を完了できるようになります。まずは、しっかり上記手順を踏んで免税書類の作成に慣れましょう。, 免税書類を作成したら会計を行い(税抜きの金額を収受)、商品に指定の包装をしてお客様にお渡しします。, 免税販売においては袋あるいは箱による包装が認められており、『準備③:消耗品の包装について確認しよう』でご紹介した条件をクリアしている必要があります。ご確認の上、適切な包装を実施して下さい。, 以上の3ステップで免税販売は完了です! 免税額よりも救済措置にかかる金額の方が大きくなると思うので、免許の更新や転入居の届け出でないかぎりは泣く泣く諦めた方が良さそうです。 パスポートを携帯する. そんな経験をされているお店の経営者様も多いのではないでしょうか?, 近年、訪日外国人数は急激な勢いで増加しています。 以下、免税販売をかんたんな3ステップに分けてご説明していきます。, それでは、実際に免税販売を行う際の流れをご説明いたします。 思ったよりも簡単に感じたのではないでしょうか?, 例えば、私がとある小売店(酒を中心とした消費財を扱う店舗)で免税販売を導入した際は導入後半年で外国人客数が約3倍に増加しました。その内訳の多くが中国からのお客様でした。, これは免税店としての機能を得たほか、大衆点評のような中国最大の口コミサイトへの登録を通して実現することができました。これは背景として、自分と同じ個人からの口コミや商品紹介を購買の決め手にする傾向・文化が中国人の特性としてあることが影響しています。, これは上手くいった例ですが、少なくとも免税許可を取ることで生じるマイナス要素はありません。少しでもチャンスを広げるという意味で免税販売許可の取得はおすすめできます。, 外国人需要、インバウンド需要と聞くとどんなお客様を想像されますか? All Rights Reserved. この時間的コストを最小限にするためにも、上の『免税販売のやり方』でご紹介した準備①〜③をしっかり行いましょう。これにより、費用対効果の高い免税販売ができるかと思います。, 免税店として成功するために避けて通れないのがこの言語の壁です。普段外国人と触れ合う機会がない方はここが一番不安だったりしますよね。, でも大丈夫です。基本的にお客様は商品やサービスを買いたくて私たちとコミュニケーションを取ります。私の経験上、実際には向こうからスマホの翻訳アプリを差し出してくれたり、簡易な日本語・英語で話してくれることが多いです。, また、観光庁の出している多言語チェックシートや、近年ブームとなっているPOCKETALK(ポケトーク)のような最先端の翻訳機を利用することでコミュニケーションは案外できてしまいます。, 私も初めは外国人の方とのコミュニケーションを不安に感じていました。しかし後から気付かされたのは、日本に来る外国人観光客やバイヤーの方は総じて親切で礼儀正しい人たちだということです。マナーが悪いと感じるようなことがあったとしても、それは単なる文化の違いであったりします。こういった文化の違いを感じ、受け入れ、対応できるようになるということは自分の中でも大きな成長になりますし、人生の糧になるような経験となってくれます。ぜひ、積極的にチャレンジしてみることをおすすめいたします!, 以上、免税店になる方法やそのメリット・デメリットについて詳しくまとめさせて頂きました。, 「免税店についてよくわかった!」 こちらもあらかじめ用意しておきましょう。, 実は、それぞれ記載項目の指定はありますが書式の指定はありません。したがって、自分で作成するか他で調達する必要がありますが、管理人のおすすめは下の日本法令が販売している購入記録票と購入者誓約書が複写になったシートです。, これならば1度の記入で両方のシートを完成できて便利です。ちなみに下のタイプは1冊30組の内容となっています。, 免税販売を行なった際、指定の方法で商品の包装を行います。免税販売では袋あるいは箱による包装が認められています。それぞれ、以下のような包装条件がありますのでご注意下さい。, 下のイラストのようなイメージになります。基本的に上記ルールを満たすものであればどんな包装でもかまいません。, 免税袋は楽天やアマゾンで専用のものが販売されています。以下、リンクを載せておきますので調達の際はご利用下さい。, ここまで揃えることができたら実際に免税販売を行うことができます。 All rights reserved. 以下の3ステップです。, 免税販売は以上3ステップで誰にでもかんたんに実施できます。 それでは一体どんな審査を行なっているのでしょうか。, 審査は、消費税法に定められる以下の条項【1】〜【3】を満たしているかどうかが中心にみられます。, 【1】次のイ及びロの要件を満たす事業者(消費税の課税事業者(※)に限る。)が経営する販売場であること。, イ:現に国税の滞納(その滞納額の徴収が著しく困難であるものに限る。)がないこ と。 最近外国人のお客様が増えてきた。あるいは、初めて免税での販売を求められた。 Copyright © Japan Tourism Agency. 以下のようなもになります。, 視覚的にも非常に分かりやすくて、このシートがあれば免税販売に困ることも少なそうですね!, 多言語説明シートは、観光庁HP「免税店になったら」のページよりダウンロードできます。英語・中国語・韓国語・タイ語・インドネシア語・ベトナム語が用意されているので客層に応じて印刷しておきましょう。, 実際に免税販売手続きを行う際は、お客様と以下2点の書類取り交わしが必要になります。 以下、その年別の推移を表したものです。, これに伴い、街中の小売店で買い物をされる外国人のお客様もだんだんと増えてきています。特に、中国・台湾・韓国・香港からの訪日数が非常に多く、大部分が中華圏・韓国からのお客様であることが分かります。, このような、中華圏を中心とした外国からのお客様が増えている現状があります。 「非居住者」は外国人だけでなく、日本人であっても一定の条件を満たす者は、非居住者に該当します。, 左側に該当するお客様に対しては免税販売が可能ですので、迷ったらこちらの表で確認しましょう。, 免税店で販売できる商品は以下の2種類に区分されており、それぞれ販売の条件が異なります。, 比較的金額が大きくなりやすいのが一般物品になります。特に中国人観光客の経済力は非常に強く、100万円以上の買い物はよくあることなので②の条件には気をつけましょう。, こちらは1日1店舗1人あたり最大50万円という上限があるのが特徴です。管理人も消費財を中心に免税販売を行なっていた経験がありますが、中国人の大口のお客様などはあらかじめ大量にご発注いただき数日に分けて50万円ずつ購入されるという方もいらっしゃいました。, 免税店として免税販売を行なっていきたいという店舗のオーナーは、納税地の所轄税務署に申請を行います。, 複数店舗を経営されている場合は一括で申請ができますが、申請自体は店舗ごとに行う必要があります。例えば東京と大阪に2店舗ずつ計4店舗のお店を展開するオーナーの場合は、東京の所轄税務署に2店舗分、大阪の所轄税務署に2店舗分の申請を出すことになります。, 所轄の税務署が分からないときは、こちらの「国税庁HP 税務署の所在地などを知りたい方」より郵便番号を入力して検索しましょう。, また、申請に関して不明なことや相談したいことがある場合は観光庁や地方運輸局の相談窓口に連絡するとよいでしょう。専門の局員が情報を提供してくれます。, ①は免税店としての申請書、②〜⑤は参考書類として提出が求められるものになります。 日本に一時帰国した際によく見かける「免税(tax free)」のサイン。 この日本での免税、条件を満たした海外在住の日本人も対象になることをご存知ですか?今日は、免税で買い物をするための条件・免税対象品・買い物時&空港での手続き方法を注意点も含めてご紹介します。 「これなら免税販売に挑戦してみてもいいかもしれない」, 冒頭でもご説明したように、今後の日本における観光産業の成長は大きいものと期待されます。政府も資金を投入してバックアップしている分野なので、このチャンスをぜひ捉えて店舗や会社の売上向上に繋げてみて下さい。, また、外国人需要を取り込む際にはキャッシュレス決済の導入が必要不可欠です。なぜなら、海外のキャッシュレス決済比率は非常に高水準になっているためです(中国:約80%、韓国:約96%、イギリス:約69%)。ぜひ、免税店申請と合わせてキャッシュレス決済の導入も検討しましょう。以下の記事で解説していますのでご参照下さい。, 政府も2020年に訪日外国人旅行者4,000万人の受け入れを目指して色々な環境整備を進めているんだ, それがそうでもないんだ。なぜなら、市中型の方が圧倒的に品揃えが豊富で本当に欲しいものを購入できるからね。あと、空港だと手持ち荷物として持ち込む分しか買えないからいわゆる「爆買い」には向いていないわけだ。, 政府も免税店を増やして観光客誘致を望んでいるから審査の心配はしすぎなくても良さそうだな, 袋に関してはネットで買うのがおすすめだよ。免税販売の仕様になっているから使いやすいんだ。, そう、まさに段取り八分だね!その段取りもネットで簡単に済ませられるから本当に便利な時代になったよ。, 消費財メーカーで営業・マーケティング・免税業務に従事。2018年より事業者向けキャッシュレス化コンサルティング、関連情報サイトの運営を兼務。令和は現金がなくなり電子マネーやQR決済が日常生活に溶け込んでいきます。事業者の方でキャッシュレス決済導入や補助金申請にお悩みの方は気軽にご相談下さい!. これを忘れちゃったら後が大変。忘れずにやっておいてほしい2つのことをお伝えします。 多くの方は観光などで訪日された外国人観光客を思い浮かべると思います。, しかし、実は店舗の売上という意味で最も大切になってくるのは外国人バイヤーといかに繋がるかということなのです。私の経験上、免税店となることによる一番大きなメリットはこの外国人バイヤーからの大量受注をもらい売上を増大させることです。, 中でも中国人バイヤーの購買力は絶大です。彼らはWeChat(日本でいうLINE)やWeibo(中国版Twitter)で多くの個人顧客と繋がっています。100人〜1,000人規模で顧客を抱えるバイヤーも多くいらっしゃいます。その顧客から頼まれた商品を代理で購入し、粗利をつけて引き渡すわけです。これは代理購買といわれる中国人インバウンド需要を考える際に注視すべきお客様の行動特性です。, 私は彼らと繋がることで化粧品や酒類のロット発注を頂き、1回で3,000万円分近くの受注をした時もありました。こうなってくると面白いように利益が生まれます。, 私が中国人バイヤーと取引してきた中でも、特に需要の高かったカテゴリは以下のようになります。これらを取り扱う店舗はチャンスが大きいと思います。, 上記以外にも、インスタント食品や菓子類など商品ごとに見ていくと大量受注が狙えるものは数多く存在するので自分なりの売筋商品を見出してみて下さい。, 免税販売は売上がある程度安定してくると、国内不況時の収益源として期待できるようになります。, 増税などによる商品値上げで日本人客の購買単価が下がったとしても、免税で買い物のできる外国人客の購買売上が経営を下支えしてくれます。, 管理人が携わった小売店の例で言うと、昨今の国産ウイスキー高騰により日本のお客様によるウイスキー購入頻度が極端に低下する問題を抱えていました。そこに、免税販売を導入することで中国人や台湾人、韓国人の観光客の方からの国産ウイスキー購入額が増え、最終的にはトータル販売額で昨年対比で250%以上のカテゴリ伸長を実現することができました。, このように、免税店になることで収益ポートフォリオを分散させ、安定した経営を実現できるというメリットがあります。, 通常の商品販売やサービス提供では、決済と商品提供のみなので一瞬で終わりますよね。しかし、免税販売では購入記録票・購入者誓約書の記入や特定の包装を行う必要があります。, この間、不慣れなうちは5分以上、慣れていても3分程度の時間が1決済ごとに必要になります。免税店になるときは、このオペレーションコストを考慮しなければいけません。, 確かに、時間的コストのかかる免税販売ですがその分効果が大きいのも事実です。 各ステップについて、少し詳しくみていきましょう。, まずは、お客様にパスポートを見せてもらい免税販売の対象である「非居住者」であることを確認しましょう。「非居住者」の確認方法は上の『対象者』の項目でご説明しています。不明な方はご確認下さい。, また、パスポートの上陸許可証印を確認し在留資格の有無も合わせて確認して下さい。 どこに申請するの? 何を申請すればよい? どんな審査がある? 免税販売のやり方. きちんと手続きをすることで一時帰国の際に免税になります(*^ ^*)実際のやり方はこの記事で紹介していきます! 一時帰国の時に免税をサクッと受けるための注意点. よく街中を歩いていると、「免税店」や「Tax Free」なんて表示を見かけることも多いと思います。, 現在では、30,000店を超える免税店が日本にはあり、外国人旅行者の消費額も年間2兆円に近くなど大きな影響力を持つ存在となっています。, 消費税が8%に上がり、いよいよ10%に突入しようとしている最中、「税金を払わずに買い物できるなんてお得な店だなと思って入ってみた」、なんて人ももしかするといるかもしれません。, しかし、実際に免税店で買い物をしてみると、日本人の私たちが日本でいつも通り買い物をする場合にはこの免税制度の恩恵を受けることはほとんどありません。, では、どうして免税制度なんてものがあるのか、またどのような人が免税を受けられるのかを解説していきます。, この名称からもわかる通り、免税店は外国人旅行者に対して消費税の免除を行うことのできる販売店のことなのです。, これは自由に名乗ることはできないので、各店舗の管轄の税務署調の許可を得た店舗だけが晴れて「免税店」を名乗ることができるのです。, 免税店が存在する大きな意義が、「外国人旅行者の購買意欲を高めること」なので、日本で暮らす私たちは日本の免税店を利用しても特段恩恵を受けることはありません。, ですが、日本に暮らしていない日本人は免税の対象になりますし、反対に日本に暮らす外国人は免税の対象にはなりません。, ④①から③までに掲げる者で、事務連絡、休暇等のため一時帰国し、その滞在期間が6か月未満の者, ②日本の在外公館に勤務する目的で出国し外国に滞在する者は、居住者として取り扱われます, 免税の対象となるのは免税店で販売されていることはもちろんのこと、通常の生活での使用が想定されるものという条件がつきます。, ②販売合計額が100万円を超える場合には、旅券等の写しを経営する事業者の納税地又は販売場の所在地に保存すること, 同じ日の同じ店舗での購入金額が5000円を超えた場合から免税は可能になるので、あまりに金額が少ない買い物は免税にならないということは注意が必要ですね。, 裏を返せば日本人でも海外に旅行に行けば免税を受けられる場合がある、ということになります。, これから海外旅行の行った時に、どうやって免税手続きを行ったら良いのか、また主要な国で免税を受ける条件を紹介していきます。, そうすると店舗側から必要書類を渡されるので、無くさないように帰りまで保管しましょう。, また、最も注意しなければ行けないのが購入した商品を開封してはいけない、ということです。, 商品を使わなくとも開けただけで免税の対象外になってしまうので、待ち遠しくても空港で免税手続きが完了するまではじっと待ちましょう。, 免税は「やってもやらなくても良いもの」、ですが金額が十分に大きな場合にはかなりの金額が返ってくるのでやるメリットは大きいです。, 各国免税が受けられる最低金額は様々ですが、ヨーロッパでは特に消費税が10%を超える国が多いので、大きな買い物をしたら必ず免税手続きをした方がお得です。, 免税は本来海外旅行客になるべくお金を落として帰ってもらうためにあるものなので、普段の生活で私たちに恩恵を与えてくれるものではありません。, しかし、海外旅行の際には存分に活用できる仕組みなので、旅行の際にはしっかりと各国の免税の条件を確認しておくと良いでしょう!.
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