有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。, 企業での記事共有や会議資料への転載・複製、注文印刷などをご希望の方は、リンク先をご覧ください。 失業者は265万人増加、 失業率は6.1％と戦後最悪に そこで以下では、先行きの日本の失業者増加数と失業率を予測してみたい。 new! 総務省統計局によれば、6月時点の失業率は2.8％（前年同月比＋0.5ポイント）と微増だが、すでに増加局面に入ったと見ることもできる。 失業を測る尺度である失業率は、労働力人口に対する失業者数の割合で定義される。一般に失業率という場合、完全失業率を指す 。 失業者とは「働く意思と能力があるのに仕事に就けない状態にある人」を指すので、仕事探しをあきらめた人（自発的失業者）は失業者には含まれない。 毎月の指標ではなく、世界銀行や国際労働機関（ilo）がするように年間指標を見た場合、日本の雇用は一連の諸国に比べれば、ここ数年比較的安定したレベルを保っています。 2019年のデータでは、日本の失業率は2.29％で世界182か国で26位。 鉄鋼業界・倒産危険度ランキング、上位に財閥系や高炉メーカー. 完全失業率（季節調整値）は3.0％。 前月と同率 労働力調査（基本集計） 2020年（令和2年）9月分結果の概要（PDF：285KB） 2020.7.16 ＃23. 日本では完全失業率ともいわれ、労働力人口に 占める完全失業者の割合を示します。 失業率が上昇するということは、一般的に景気がよくないことを表し、数値が上昇すると対象国の通貨は売られやすくなります。 日本の完全失業率は、2020年5月は2.9％ 完全失業率とは、15歳以上の働く意欲のある人のうち、仕事を探しても働けない人の割合のこと です。 15歳以上の働く意欲のある人は 「労働力人口」 といい、専業主婦や高齢者、アルバイトなどをしていない学生などは除いて計算されます。 Copyright(c) Nomura Research Institute, Ltd. All rights reserved. 「失業者265万人・失業率6％」21年前半の日本、衝撃予想の根拠. new! 米VF「シュプリーム」買収で合意 法人企業統計によると、今年4～6月期の企業の人員数は前年同期比234万人減（6.5％減）。これからすると、失業率が大きく上昇しているはずです。 失業率の水準も、戦後最高水準に達することは十分に考えられるところだ。 失業者は265万人増加で失業率は6.1％と戦後最悪に. 日本の低失業率背後に大量の「隠れ失業者」、コロナで休業者数急増 ( Bloomberg ) （ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも日本の失業率は2％台と低水準で推移しているが、その背後には潜在的な失業者が多数いるとの見方が出ている。 110の国と地域を対象にしたIMF（国際通貨基金）の2017年のデータをもとにランキングを作成しています。 失業率が高い国に関しては上位30の国と地域を、失業率が低い国に関しては上位15の国と地域を掲載しています。 参考：International Monetary Fund（IMF） きうち・たかひで／1987年に野村総合研究所に入社後、経済研究部・日本経済調査室（東京）に配属され、それ以降、エコノミストとして職歴を重ねた。1990年に野村総合研究所ドイツ（フランクフルト）、1996年には野村総合研究所アメリカ（ニューヨーク）で欧米の経済分析を担当。2004年に野村證券に転籍し、2007年に経済調査部長兼チーフエコノミストとして、グローバルリサーチ体制下で日本経済予測を担当。2012年に内閣の任命により、日本銀行の最高意思決定機関である政策委員会の審議委員に就任し、金融政策及びその他の業務を5年間担った。2017年7月より現職。著書に『異次元緩和の真実』（日本経済新聞出版社）、『金融政策の全論点』（東洋経済新報社）、『決定版　銀行デジタル革命』（東洋経済新報社）、『トランプ貿易戦争』（日本経済新聞出版社）、『世界経済、最後の審判　破綻にどう備えるか』（毎日新聞出版）、『プラットフォーム経済圏　GAFA vs. 世界』（日経BP）（2019年5月27日発売）がある。, 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。, 米国では、4月の非農業部門の就業者数（季節調整値）が前月比で2,050万人も減少し、失業率は前月の4.4％から一気に14.7％まで上昇している。いずれも、第2次世界大戦以降で最悪の数字である。これらは、コロナショックを受けた経済の悪化の程度が、世界恐慌以来であることを裏付けている。, 日本では、失業率が2桁まで上昇することは考えにくい。米国と比べると法制面、慣行面などから、日本で失業者が増えにくい構造であるためだ。そのため、深刻な経済危機の下でも、日本では社会の安定が比較的維持されやすい。, ただし、米国ほどではないが、この先、日本の雇用情勢も急速に悪化して行くことは避けられない。, そこで以下では、先行きの日本の失業者増加数と失業率を予測してみたい。その際に参考とするのは、2008年9月のリーマンショック後の雇用情勢だ。翌年の2009年7月には、失業率は5.5％と戦後最高水準にまで達したのである。, リーマンショック後には、実質GDPはそれ以前の水準から8.6％下落した。一方この時期に、就業者数は196.9万人、2.9％減少している。実質GDPの変化率に対する就業者数の変化率を示す弾性値は、0.34である。景気の悪化に対して、企業はその3分の1程度の雇用調整を実施したことになる。, 他方、今回の景気の悪化は、リーマンショック時を上回る可能性が高い。筆者の見通しでは、実質GDPは2019年7-9月期のピークから11.6％下落する。これは、リーマンショック後の景気の落ち込み幅の約1.3倍である。, リーマンショック後と同様に就業者数の弾性値を0.34とすると、労働者265万人が職を失う計算となる。その場合、失業率はピークで6.1％に達する。失業率は戦後初めて6％台に乗せるのだ。, ヤマト運輸が圧勝！佐川は堅調、日本通運とサカイ引越しセンターは微減／陸運・物流4社【9月度・業界天気図】, 当ウェブサイトにおけるデータは、東京証券取引所、日本経済新聞社、セントラル短資FX、Kraken、ICE Data Services、クォンツ・リサーチ（総じて「本情報提供者」といいます。）からの許諾・提供を受けております。日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価に関する著作権並びに「日経」及び日経平均株価、及び日経ジャスダック平均株価の表示に対する知的財産権その他一切の権利は、全て日本経済新聞社に帰属します。当ウェブサイトで提供しているマーケット情報は情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で運営しているものではありません。また、情報の内容については万全を期しておりますが、その内容を保証するものではありません。これらの情報によって生じたいかなる損害についても、当社及び本情報提供者は一切の責任を負いません。当ウェブサイトに掲載している全ての記事及びデータについては「プライバシーポリシー・著作権」をご確認ください。, 日本では考えにくかった、失業率が2桁まで上昇する「最悪シナリオ」とは（写真はイメージです）　Photo:PIXTA. コロナ危機で企業の倒産リスクが急激に高まっている。そこで、ダイヤモンド編集部が上場企業3784社の倒産危険度を総点検。リスクの高い473社をあぶり出した。今回は百貨店、外食、自動車、アパレルなど、甚大な打撃が避けられない13業種について個別にランキングしたほか、ワースト10にランクインした企業への直撃取材も敢行した。, たけだ・こうへい／関西学院大学卒業後、大手紙傘下の通信社を経て16年入社。マクロ経済、マーケットを担当。主な担当特集は「子会社族のリアル」「米中貿易戦争の虚実」「動き出した『総合取引所』構想」など。趣味はサッカー、ボウリング、ピアノ。, コロナ禍で大量の失業者が発生する「大失業時代」の到来が危惧されるようになっている。特集『大失業時代の倒産危険度ランキング』（全29回）の＃22では、新たに265万人の失業者発生を予想した著名エコノミストの分析を精査する。（ダイヤモンド編集部　竹田幸平）, 新たに失業者が265万人、失業率は戦後最悪の6％台――。野村総合研究所の木内登英エグゼクティブ・エコノミストは、そんな衝撃的なシナリオが今後、現実に起こり得ると警鐘を鳴らす。, 総務省が6月末に発表した労働力調査によれば、完全失業者は198万人と前年同月に比べて33万人増え、増加幅は2008年9月に起きたリーマンショックの影響が出てきた10年1月以来の大きさだった。, だが、木内氏のシナリオでは、失業者の増加は足元の規模にとどまらない。新型コロナウイルスの感染拡大によって、新たに265万人が職を失う「大失業時代」の到来を危惧している。, 厚生労働省の調査によると、コロナに関する解雇や雇い止め（見込みを含む）が7月3日時点で3万2000人超に上ることが明らかになっている。だが、いま表面化している危機は、まだ序章にすぎない。, 倒産危険度ランキング2020【ワースト100】大手電力の大半が顔を出す、不動産が19社, 倒産危険度ランキング2020【ワースト201～300】鉄道会社が7社もランクインした理由, 倒産危険度ランキング2020【ワースト301～400】サービス・不動産が11社ずつランクイン, 倒産危険度ランキング2020【ワースト401～473】広告収入が低迷した民放キー局の名前も, 倒産危険度ランキング「ワースト20企業」直撃！フェニックスバイオ・FDK社長の反論, 発達障害の僕が発見した「全身ユニクロでも感じがいい人」と「服で損している人」の決定的な差, ヤマト運輸が圧勝！佐川は堅調、日本通運とサカイ引越しセンターは微減／陸運・物流4社【9月度・業界天気図】. 4～6月期のgdp速報値は年率換算で戦後最悪の前期比27.8％減を記録した。コロナ関連の失業者数は月に1万人のペースで今も増え続けているという。 （ブルームバーグ）： 新型コロナウイルス感染症が拡大する中でも日本の失業率は２％台と低水準で推移しているが、その背後には潜在的な失業者が多数いるとの見方が出ている。４月の緊急事態宣言後に外出自粛や営業自粛が進んだ中で、統計上の失業者には含まれない休業者や労働市場から一時的に退出した非労働力人口が急増したためだ。, 総務省が発表した４月の失業率は2.6％と前月比0.1ポイント上昇にとどまった。就業者6628万人中には実際には働いていない休業者が１割に当たる597万人含まれており、前年同月比で420万人増加した。また、４月に同80万人減少した就業者のうち、７割は失業に含まれない非労働力人口として労働市場から一時退出した。, 第一生命経済研究所の星野卓也副主任エコノミストは、休業者がすべて失業者に振り替わった場合、４月の失業率は11.4％になると試算。ＳＭＢＣ日興証券の丸山義正チーフマーケットエコノミストは、休業者を加えた不完全雇用率は11.5％、非労働力化した人も加えると12.6％に達すると推計する。, 星野氏は「コロナ要因で増えた休業者がすべて失業者に転じると６％くらい失業率は上がる余地はある」とし、非労働力人口や休業者の増加を踏まえて「失業率だけでみるのはやめておいた方がいい」と指摘。「今回、雇用を多く抱えるサービス業や飲食業など労働集約的なところに特に打撃が及んでおり、製造業に打撃が大きく及んだリーマン時に比べると雇用悪化は大きくなる可能性はある」との見方を示した。, 政府は、自粛期間中も企業が雇用を維持しやすくするため、休業者に支払う手当を助成する雇用調整助成金を拡充。第１次、２次補正予算に2.1兆円を計上し、４−９月まで休業手当の助成率や支給上限金額を引き上げたほか、会社を介さずに休業者自ら休業手当を申請できる枠も設けた。, みずほ総合研究所の嶋中由理子エコノミストは、「政府の雇用調整助成金制度があったおかげで失業率が上がらず、休業状態にとどまっているのが実態」と説明。「これだけ厳しいコロナの状況を見ると、一部は元に戻らず失業してしまう」とし、４、５月の失業率は３−４％に上昇するとみている。, 政府は予算上の雇調金申請を月最大270万人（月平均176万人）と見込み、休業中の人がすべて申請すると想定を上回ることになる。ただ、実際の申請件数は10万件超と４月の休業者数を大幅に下回る。米国では３月半ばの国家非常事態宣言以降、従業員の一時帰休や解雇の急増で新規失業保険申請件数は累計4000万件を超えた。失業率は４月に14.7％と３月の4.4％から急上昇し、５日発表される５月分は19.1％に達すると見込まれている。, 星野氏は、日本の休業者は米国では一時解雇にあたると説明した上で、「日本の場合は雇用を維持しながら休業することにしているので失業率の数字に出にくいが、実体としては米国と同じようなことが起こっていると考えた方が自然」と語った。.
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