私の保有銘柄は、日本人の米国株投資家が好んで保有する生活必需品銘柄やタバコ銘柄は一つもありません。プロクターアンドギャンブル（PG）、ジョンソンエンドジョンソン（JNJ）、フィリップモリス（PM）やアルトリア(MO)など、配当金も比較的高くて、確実に収益が見込める成熟企業に投資するのがアメリカ株長期保有の魅力の一つだと思います。こういう銘柄をディフェンシブ銘柄と呼びます。, なんでそういう銘柄に投資しないのかということなのですが、私は、タバコも吸わないし、P&Gやジョンソンエンドジョンソンの商品に深い愛着も想い出もあるわけでもないから、保有していても面白くないからです。, アメリカ株は、長期的には右肩上がりです。ですから、へんてこな銘柄を選ばないで、５銘柄以上分散投資して長期保有すれば、確実に儲かるはずです。下がったときに売ってしまうから、損してしまうのです。, そのためには、心理的に負けないことが大事です。ディフェンシブ銘柄は、強気相場の時は上昇がゆっくりで、市場平均をアンダーパフォームしやすいです。, 私のような素人投資家で、弱い精神の持ち主だと、愛着のないディフェンシブ銘柄を保有していると、つい売ってしまいたくなる衝動にかられてしまいます。配当金が着実に入金される、という考えもありますが、強気相場では年４回に分割された配当金でなおかつ税金を差し引かれてしまうと、それだけの利益では、ずいぶん損した気分になります。, しかし、自分の好きな銘柄を集めてしまうと、ハイテク銘柄が増えてしまって、どうしてもハイリスクなポートフォリオになってしまいます。, そこで全体の値動きを緩やかにするために、ディフェンシブ銘柄の代わりに、防衛関連銘柄をポートフォリオの25%から30%ぐらい組み入れています。, なんで、４銘柄なのかということですが、１銘柄だけにするとリスク分散効果がなく、あまり増やしすぎると分散しすぎで管理が大変になります。, 特に、航空産業は、アメリカが圧倒的に強く、日本はめちゃくちゃ弱いです。日本が戦争に負けたときに、航空機の開発をアメリカに止められてしまったからです。レイセオンRTNは、パトリオットミサイルなど、日本が防衛に必要としているミサイルを生産している会社です。これらの会社は、競争相手が少なく、巨大企業であり、バフェット氏のいうところのワイドモートな銘柄と言えます。, 日本がアメリカからの貿易交渉でさまざまな条件をのまざるをえないのは、アメリカが軍事力で圧倒しているからです。, 日本の自動車はアメリカ人に多数購入されていますが、アメリカ車は日本ではそれほど売れていません。いくらアメリカ大統領がアメリカ車買いなさいと言っても、日本人の個人的な好みを変えることはできません。せいぜい、日本政府が出来ることと言えば、日本車をアメリカで販売するときは、関税をかけることを容認して、アメリカ車を日本で販売するときは関税をかけないぐらいのことでしょう。どんな強引な独裁者でも、個人の心の中や好みまでコントロールすることはできません。, この貿易赤字を是正する目的もあって、アメリカから旅客機や戦闘機、ミサイルを日本政府は購入しています。, 悲しいことに日本は、アメリカも含めて暴力的な覇権国家に囲まれています。20世紀前半、アジアでは、日本とタイ以外は全部欧米列強の植民地という状態になってしまい、必死で日本は独立を守ってきました。零式艦上戦闘機の開発など、日本の航空産業は発展してきたわけですが、大東亜戦争に負けて、日本はアメリカに占領され、航空産業は破壊されたのです。, 軍事的にはアメリカの属国になりましたが、日本はその後、経済発展していきました。1990年頃は、海外旅行に行くときに、「ドルでなくても、円で持っていって、現地で両替したらいいよ」と言われるようになりました。しかし、世界の円になったと思ったとたん、急に日本の景気が悪くなり、その後、30年近く日本経済は低迷しています。, 原油や金を購入するときは、必ずドルで決済しなければなりません。こういう通貨のことを基軸通貨と呼びます。したがって、どこの国も決済用にドルを保有しないといけないので、ドルの経済市場はとても大きくなります。アメリカ政府が借金しても、アメリカ政府はドルを印刷して借金を返すことができます。市場が大きいのでドルの価値は下がりません。, 円やユーロ、人民元が貿易で広く使われるような経済圏ができてしまうと、ドルの基軸通貨が危うくなるので、アメリカは軍事行動に出ます。アメリカは圧倒的な軍事力を持っているので、アメリカ経済は守られています。, アメリカ国内の産業は、軍需産業と関わっています。ですから、景気が悪くならないように、定期的にアメリカは戦争しなければなりません。そういう経済構造の頂点に君臨するのが、防衛関連銘柄の企業です。, ここ１年ぐらい、防衛関連銘柄の株価が下がり、割安放置になっています。これらの企業が低迷して倒産するとは考えられません。フィリップモリスやマクドナルドやコカコーラをアメリカ政府が見捨てても、これらの防衛関連銘柄はアメリカ経済の根幹に関わる部分ですから、アメリカ政府がほおっておくようなことはありえないと思います。今が絶好の買い場だとおもうんですよ。, 日本から米軍基地がなくなって、日本が独自にミサイルや戦闘機を開発したり、日本製の旅客機で海外旅行に行けるようになったら、アメリカの防衛関連銘柄の株を喜んで売りたいと思います。つまり、日本が軍事力で独立したとき。それまでは、払った国税を取り返す意味で、防衛関連銘柄の配当金にあやかりたいと思います。, 米国株に投資して、リタイア後はユーラシア大陸を旅して生きたい大阪在住の日本人。中央アジアの茶店でチャイを飲んでいれば、作戦成功！, yStandard Theme by yosiakatsuki Powered by WordPress, Facebook で共有するにはクリックしてください (新しいウィンドウで開きます). どうも、和波です。個人的には今後の発展としても株価の高騰としても結構期待が高いのではと思っている宇宙ビジネスについて、関連銘柄を探っていきましょう。前回の記事は下にリンクを貼っておきます。どうして宇宙ビジネスが期待できるのか、さっくりまとめ 北朝鮮情勢が緊迫しています。 核攻撃に対する防衛は、最新鋭の衛星システム、レーダー、ミサイル、潜水艦、爆撃機などを総動員する関係で、予算に糸目をつけることはできません。 米国の国防省の予算は2015年までは年々縮小されていましたが、2… ロッキード・マーチンの株価は年初来で30％上昇しており、世界最大の防衛関連企業は米国防総省（ペンタゴン）からの様々な受注の恩恵を受けています。 その中でも最大のプロジェクトは、F35ステルス戦闘機です。 受注総額は1兆ドルに達するとみられ、同社と関係企業は長期にわたり生産に従事することになります。 さらに、ロッキード・マーチンは2018年初め、超音速ミサイル開発で40億ドル以上の契約を勝ち取りました。 同ミサイルは音速の5倍以上の速度で飛び、中国およびロシア対策でペンタ … JavaScriptが無効の為、一部のコンテンツをご利用いただけません。JavaScriptの設定を有効にしてからご利用いただきますようお願いいたします。（設定方法）, 2021年版「株主優待カレンダー」販売中！優待投資の基本、注目銘柄、資産形成の基本も！！, 核攻撃に対する防衛は、最新鋭の衛星システム、レーダー、ミサイル、潜水艦、爆撃機などを総動員する関係で、予算に糸目をつけることはできません。, 米国の国防省の予算は2015年までは年々縮小されていましたが、2016年以降は拡大に転じ、2018年度は少なくとも6,390億ドル、場合によっては6,700億ドルまで拡大すると予想されます。, 予算枠が大きくなると大型プロジェクトにも予算がつきやすくなり、防衛産業各社にとってフォローの風が吹きます。, それを背景として、このところユナイテッド・テクノロジーズ（UTX）によるロックウェル・コリンズ（COL）買収、ノースロップ・グラマン（NOC）によるオービタルATK（OA）買収が相次いで発表されており、防衛セクターはM&Aブームの様相を呈しています。, 米国の主な兵器メーカーは下の通りです。なお民間ビジネス比率の高いボーイング（BA）とユナイテッド・テクノロジーズは今回のレポートでは割愛しました。, エアロスペース部門はビジネス・ジェットのガルフストリームを含んでいます。これは大企業のエグゼクティブや裕福層が顧客です。, コンバット・システム部門はストライカー装甲車、M1エイブラムス戦車などを作っています。IT部門は陸軍、メディケア・メディケイド（＝米国の公的健康保険制度）など政府の仕事だけでなく民間の仕事も請け負っています。, 艦船部門は歴史あるエレクトリック・ボートという造船所を持っており、現在の主力であるバージニア級潜水艦だけでなく、次世代を担うコロンビア級弾道ミサイル潜水艦を建造することが決まっています。, ハンチントン・インガルス（HII）は全米最大の軍用艦船の造船所です。バージニア州にある同社の主力造船所、ニューポート・ニュースは百年以上も米国海軍に艦船を納入している実績があり、現在、米国で唯一、原子力空母を建艦する能力を持っています。加えて、バージニア級潜水艦も建艦しています。, 一方、ミシシッピ州にあるインガルス造船所も老舗で、現在はサンアントニオ級LPA（ドック型輸送揚陸艦）、タワラ級強襲揚陸艦などを建造しています。, 同社の現在の受注残は210億ドルで、毎年受注残の約30%が翌年度の売上高に計上されるペースで仕事を進めています。売上高の100%が米海軍をはじめとした政府からの発注です。, 同社は潜水艦の建造でゼネラル・ダイナミクスと競合していますが、それ以外のビジネスではまったく競争相手は居ません。, 実質的な独占企業なので、海軍は発注の際、利幅を厳格に管理しています。業績は極めて安定しています。, ハリス（HRS）はケープ・カナベラルのケネディ宇宙センターに近いフロリダ州メルボルンに本社を置く、100年以上の歴史を持つコミュニケーション・システムの会社です。, 同社はコンバット・コミュニケーション・システム、電子システム、航空機の計器、作戦司令システム、航空管制システム、衛星システムなどを作っています。売上高の74%が国防省です。, このうちコンバット・コミュニケーション・システムは歩兵が連絡を取る際のラジオであり、国防省への納入シェアは39%で第一位です。国防省は陸軍ならびにSOCOM（特殊作戦部隊コマンド）の作戦コミュニケーション・システムをアップグレードし始めたばかりであり、安定した需要拡大が期待されます。, 電子システムは、航空管制業務を司る米国連邦航空局が航空管制システムのアップグレードに安定的に予算を割り振っていること、アラブ首長国連合がC4ISR（＝コマンド、コントロール、コミュニケーション、コンピュータ、インテリジェンス、サーベイランス、レコネッサンスの略）を刷新していること、さらに国防省の極秘衛星監視システムからの安定した需要が見込めることなどから安定した売上が期待できます。, ロッキード・マーチン（LMT）は全米屈指の戦闘機メーカーです。同社は統合打撃戦闘機F-35のメイン・コントラクターとして有名です。F-35が同社の2016年売上高に占める割合は23%でした。, 同社はまたトライデントⅡ弾道ミサイル、PAC-3地対空ミサイルシステム、THAAD終末高高度防衛ミサイルのメーカーでもあります。, 2015年11月にユナイテッド・テクノロジーズから中型多目的軍用ヘリコプター、ブラックホークなどを作っているシコルスキー・エアクラフトを買収しました。その半面、去年8月にITシステム部門をレイドス（LDOS）に譲渡しました。, このような一連のM&Aで、軍用機・ミサイルに特化した軍需メーカーとしての色彩を一層強めました。, 売上高に占める政府の比率は71%です。近年の受注残は下のチャートのように推移してきました。, ノースロップ・グラマン（NOC）は1939年にロスアンゼルスのホーソーンで創業された防衛関連企業です。同社はB-2ステルス爆撃機のメーカーとして知られています。またB-2の後継機、B-21レイダーの開発を受注しています。, また同社はドローンのメーカーとしても知られています。同社はサイバー戦争に関しても納入実績があります。, 9月18日にノースロップ・グラマンはオービタルATK（OA）を92億ドルで買収すると発表しました。オービタルATKはロケット弾、宇宙ロケット、衛星による監視システムなどのメーカーです。, これらのビジネスは、ノースロップ・グラマンがすでに持っているレーダーやセンサー・システム、サイバー・システムなどと相互補完性が高いです。, レイセオン（RTN）は1922年に創業された防衛関連メーカーでICBM（大陸間弾道弾）を高高度で撃ち落とすミサイル迎撃システム、コマンド＆コントロール・システム、防空レーダー、センサー、ミサイルなどを作っています。, 北朝鮮の核ミサイルの脅威で、もっとも注目されるのが同社のミサイル迎撃システムです。その意味では材料株と捉えることができると思います。, 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。 詳細こちら >>, 配信：記事配信時 随時facebookおよびTwitterには一部配信しない記事もあります, 本コンテンツは情報の提供を目的としており、投資その他の行動を勧誘する目的で、作成したものではありません。銘柄の選択、売買価格等の投資の最終決定は、お客様ご自身でご判断いただきますようお願いいたします。本コンテンツの情報は、弊社が信頼できると判断した情報源から入手したものですが、その情報源の確実性を保証したものではありません。本コンテンツの記載内容に関するご質問・ご照会等には一切お答え致しかねますので予めご了承お願い致します。また、本コンテンツの記載内容は、予告なしに変更することがあります。.
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